堕ちた“現代のベートーベン”「佐村河内守事件」全真相【文春e-Books】 [Kindle版]（文藝春秋）

　“全聾の作曲家”こと佐村河内守氏のゴーストライターだと名乗り、一躍時の人となった作曲家の新垣隆氏が、発売中の「女性自身」（光文社）に登場。「仕事量も収入も、1.5倍くらいになりました」と現状を語った。 　以前は桐朋学園大学の非常勤講師だった新垣氏だが、騒動を受けて退職。その後は、世間の声から逃げるように姿をくらましていた。 「彼はもともと、現代音楽の分野では知る人ぞ知る作曲家でしたが、騒動をきっかけに再評価を受け、ゲームメーカーをはじめ、あらゆる業界からオファーが殺到。無理のない範囲で仕事を受けているようです。また、6月には『ノンストップ！』（フジテレビ系）でピアノを生演奏。司会の設楽統との会話の端々から漏れる人のよさに、視聴者から『いい人すぎる』『おちゃめ』という声が相次ぎました」（芸能記者） 　新垣氏は記者の直撃取材に対し、「過去は消えるわけではないですし、問題が解決したわけでもありません」と罪の意識を吐露した上で、「音楽に戻れたというのは、収入が増えたこととは比べ物にならないぐらいうれしい」と、音楽家としての喜びを語っている。また騒動後、佐村河内氏との連絡はすべて代理人を通しているといい、直接的なやり取りは「一切ない」とした。 「新垣氏は、今月28日に北海道で自作曲を解説する会を開催。また、8月19日には、同じく北海道のコンサートホールで演奏会も開かれる。さらに今月19日に生放送される『にこにこ23時間テレビ』（ニコニコ生放送）では、『週刊文春』編集部から依頼を受けたという交響曲『HARIKOMI』を初披露するとか。依然として雲隠れしている佐村河内氏とは対照的に、新垣氏は表舞台に立つ機会が増えている。ニコ生の評判次第では、“新垣フィーバー”が巻き起こる可能性もありそうです」（同） 　会見時の悲壮感とは打って変わって、恵まれた現状を笑顔で語った新垣氏。“ガッキーブーム”は訪れるだろうか？

<p>　ベネッセの個人情報流失は“子ども情報”がいかに商売になるかをあらためて教えてくれたが、同時に格差の構造をも浮き彫りにした。個人情報管理を子会社に委託し、その子会社が外部業者に再委託。さらに外部業者の“派遣社員”がその保守管理を担当し、「金のため」に情報を盗み取った――。まるで原発作業の下請け孫請けの構造とソックリの丸投げ体質。ベネッセは「母と子のため」なんて謳っている企業だが、労使においては“ブラック企業”との呼び声も高い。その体質が今回の情報漏えいを生んだ。</p>

乾燥大麻（Wikipediaより）

　脱法ドラッグを原因とする自動車事故が全国で相次いでいる。6月、池袋で8人が死傷した事故を皮切りに、7月8日には仙台市と豊橋市で、12日には大阪府で2件、さらに同15日には新宿区で、脱法ドラッグを使用した運転者による事故が発生している。 　こうした事態を受け、厚生労働省は17日、池袋の事件で運転手の男が使用していた脱法ドラッグを、薬事法の規制薬物として緊急指定するなど、脱法ドラッグ対策を強化している。 　しかし、違法薬物に詳しいフリーライターの高田信人氏は、脱法ドラッグの取り締まりが「イタチごっこに陥っている」と指摘する。 「厚労省は、事件が起きるたび、原因となった脱法ドラッグを泥縄的に規制していますが、そのたびに化学構造を少しだけ変えて規制の対象から逃れた、類似の効果を持つドラッグが出現している。しかも、そうして生まれる新種の脱法ドラッグは、人体や精神への影響の『タチの悪さ』はむしろ増しているといわれる」 　そんな中、大手新聞社の政治部記者は話す。 「世界的に医療大麻の解禁や、大麻取り締まりの緩和が進む中、日本でも大麻の効果と害について、超党派の国会議員や有識者を交えた意見交換はこれまでも行われてきた。もちろん、大麻解禁を積極的に目指すものではないが、『大麻をかたくなに禁止して、それより危険な脱法ドラッグがはびこるくらいなら、大麻を解禁したほうがいい』という意見も上がっており、近い将来、大麻解禁に向けた動きが、国会の場で活発化する可能性もある」 　医療大麻は、すでに世界21カ国とアメリカの23州で解禁されている。また、米ワシントン州では8日、コロラド州に続いて、成人への大麻の販売が合法化され、昨年12月には、ウルグアイで大麻の栽培から消費までが登録制で認められるなど、嗜好目的での大麻使用も解禁されつつある。 　一方、日本の大麻取締法では、単純所持でも「5年以下の懲役」という、先進国では極端に重い罰則が設けられている。大麻に関しては、「ダメ。ゼッタイ。」を見直す時期に来ているのだろうか？ （文＝牧野源）