笠岡氏の街宣活動の様子

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 　“芸能界のドン”と呼ばれる「バーニングプロダクション」の周防郁雄社長の元用心棒だった、神戸に本部を置く暴力団「2代目松浦組」組長で、民族派団体「大日本新政會」総裁の笠岡和雄氏が4月1日、暴力団の身分を隠してマンションを借りたとして詐欺罪で逮捕。だが、同月21日には処分保留で保釈された。 　笠岡氏はその後、「サイゾーpremium」（http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2014/05/post_5100/）のインタビューで、詐欺事件は警察によるでっち上げで、自分は不当逮捕されたと答えている。しかも警察は、笠岡氏が身体障害者1級であり、主治医による「拘禁は命にかかわる」という診断書の内容も把握していたのにもかかわらず、22日間もの勾留を実行。その間、笠岡氏が意識を失い、救急車で搬送されるという事態も起きている。ひとつ間違えば、死亡していたかもしれないのだ。このように、嫌疑が不十分な容疑者に対して、不当逮捕し、人権・人命を無視するという警察の対応の背後には、警察による芸能界への天下りの構図が見える。 　一般には知られていないが、「要人警護からテロ対策まで企業の危機管理をサポート」するとのうたい文句で運営されている「日本リスクコントロール社」という会社がある。設立は平成3年。設立当初には、検察ナンバー2といわれながらも、愛人スキャンダルで失脚した則定衛元検事長、河上和雄元東京地検特捜部長、初代内閣安全保障局長の佐々淳行らが顧問の肩書で名を連ねていた。設立時の代表は、元中国管区警察局長の保良光彦。要するにリスク社は、検察・警察OBの天下りのために設立された会社だったのだ。 　周防社長のバーニングプロは、リスク社の顧客だ。というより、周防社長や彼と昵懇の「ケイダッシュ」の川村龍夫会長は、リスク社の陰のスポンサーといわれ、同社が芸能界で仕事をしやすいようにバックアップしてきたともいわれる。業務内容に「VIP・タレント向け危機管理サービス」という項目があるのは、そのためだ。 　また、故・前田健治元警視総監が退官して、個人事務所を設立した際には、周防社長や川村会長による援助があったともいわれている。今年4月、ケイダッシュの威光をかさにマスコミ関係者や芸能関係者を威圧していた格闘技の元プロモーターが恐喝で逮捕されたが、彼がことあるごとに「前田のオヤジが」と言って、警察との深い関係をほのめかしていたとの情報もある。 　その後、周防社長は検察・警察官僚のOBだけでなく、現場の刑事の天下りも積極的に受け入れるようになった。警察情報によれば、バーニンググループには、元警視庁の刑事が天下っているという。 　今回、笠岡氏の逮捕には伏線があった。今から4年前。笠岡氏と周防社長が、新規事業資金をめぐる金銭トラブルで仲違い。笠岡氏は、大日本新政會のホームページで、これまでの周防社長に関するスキャンダルを告発したり、街宣活動を行ってきたが、これに対して、東西の暴力団が介入し、笠岡氏を威圧。その一方で、高輪署の現職警官が、周防社長周辺の取材活動を止めるよう圧力をかけてきたり、麻布署の現職警部補2名が、笠岡氏が周防社長から借りていた麻布十番の事務所を立ち退くよう迫ってきたりしたという。しかも、「それに従わないのなら、今回の詐欺容疑の対象になったマンションにガサ入れする」と脅したというから、開いた口が塞がらない。 　警察官として恥ずべき行為とわかっていながら、このような民事介入を堂々とするのは、芸能界への天下りというニンジンをぶら下げられたからか、彼らの上司である警察上層部がバーニングと癒着しているからと思われても仕方がない。今回、笠岡氏が無実の罪で逮捕される前に、周防社長に近い元マル暴のOBが一本釣りしたと思われる現職の刑事数名が、周防社長と暴力団幹部を交えて密会していたという情報を笠岡氏はつかんでいるという。 　芸能界では、数年前から“コンプライアンスを遵守”という言葉を盛んに聞くようになった。反社会的勢力との接点を断つという大義名分の下、芸能プロが警察OBなどを顧問に受け入れるケースも目立ってきている。だが、この天下りの構図が、結果的にお互いの私利私欲のために利用されているとしたら、大きな問題である。一日も早く、現職警官と芸能プロの癒着にメスを入れなければ、笠岡氏のように不当逮捕の犠牲になる人が、また生まれてしまうだろう。 （文＝本多圭）