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アチョン法の問題について語る朴景信氏。

　韓国で2000人あまりもが逮捕される異常事態となっている二次元規制法「児童・青少年の性保護に関する法律（アチョン法）」。アチョン法の問題については、当サイトでも既報の通りである。 　9月6日、この法律の問題点を追求し、エロいマンガを持っているだけで逮捕された被害者を救援するNGO・オープンネットの理事で高麗大学教授の朴景信氏が来日した。朴氏は、ハーバード卒の秀才にして、韓国ではワイセツ物規制への疑問を訴え自身のブログに「なぜこれが規制されなくてはならない」と問題提起のために画像を掲載したところ、「ワイセツ罪」で逮捕された人物としても知られている。そんな朴氏は、現在の異常事態を報告すると共に、法改正を訴えた。 　講演の冒頭で朴氏は、アチョン法の量刑があまりにも重すぎることを指摘。韓国では、強姦罪は3年以上の懲役となっている。対して、アチョン法では「児童ポルノ」を制作・輸入・輸出した場合には無期懲役または5年以上の懲役に加えて、20年の身上登録と10年間の就業制限が課せられる。アチョン法では未成年者の強姦についても規定しているが、こちらは無期懲役または5年以上とされている。つまり、あいまいな「児童ポルノ」規定で、未成年を強姦したのと同等の処罰が科せられるという異常な刑の重さになっているのだ。 　アチョン法の異常さは、ほかにも見られる。韓国の刑法では、ワイセツ物の配布を1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金としているのに対し、「児童ポルノ」の場合は7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金、20年の身上登録と10年間の就業制限が課せられるとしているのだ。 「この刑罰の不均衡のため、韓国のネットでは“強姦が懲役3年なら（成人女性を）強姦したほうがよい”といった書き込みまで見られているのです。“児童青少年として認識することができる表現物が登場して性的羞恥心を感じられるように身体の部位を露出する媒体物”と“認められたら”著しく刑罰が重くなってしまう。これは妥当なのか」 　アチョン法のそもそもの主旨は、被害児童・青少年のための救済及び支援の手続きを整備して、児童・青少年犯罪者を体系的に管理することで、児童・青少年を性犯罪から保護するというものである。 　ところが、この法律では被害児童・青少年の中に“実在しない児童・青少年”を含めてしまった。そのために、そもそもの主旨から乖離した法律になってしまったのだ。   「アチョン法の問題は、実在と仮想とを同じに処罰すること。これは表現の自由に抵触します。表現を処罰できるのは、その表現が切迫した危険を持つ時だけです。世界各国で、仮想の表現物が実際の児童を虐待することはないという判決が出ています。スイスでは2009年に調査を行って、このような結果がでていますし、スウェーデンでは2012年にマンガに対して児童性犯罪を適用することは違憲だとする判決が出ています」 「そもそも、仮想の児童を処罰しても適用は無理です。アチョン法の2条5号では“児童青少年として認識することができる表現物”という定義を定めていますが、ここでいう認識とはなんでしょうか？　キャラクターが視覚的に18歳11ヶ月と認識できた時と、19歳に認識できた時とで処罰が変わるのは妥当でしょうか」 　 　韓国の裁判所も、アチョン法のおかしさに気づいている。既にいくつもの裁判が起きているが2013年5月以降、成人が制服を着た作品や日本のマンガに対して違憲性を指摘しているのだ。 「5月には議政府市の裁判所がアチョン法の違憲性を憲法裁判所に提起しました。また、8月には日本アニメ『ブラック・バイブル』が摘発された事件でも違憲だとして憲法裁判所に提起がなされています」 　そもそも2000人あまりもの逮捕者が出た理由として、朴氏は警察の人事考課が理由だと指摘する。 「最近まで、ワイセツ物配布は特進点数に加算されなかったのですが、“児童ポルノ”が加算されるようになっていました。その結果、2011年には年間約100件だった児童性犯罪が2012年には2224件と、22倍にも増加してしまったのです」 　今、世界で仮想物の制作や配布を児童性犯罪として明示しているのは、このアチョン法だけ。そこで朴氏は、刑法とインターネット法改定で、児童または未成年者に設定された表現物で性行為や性的露出をするものをワイセツ物として取り締まるといった代案を示す。 「この改正によって、実在児童ポルノを厳重に処罰することもできます。現在、韓国警察は仮想の“児童ポルノ”を4大凶悪犯罪として取り締まりに躍起になっています。その状況を変えることができると思います」 　朴氏は、現行の刑法のワイセツ物規制に対しても、そのおかしさを訴え続けている人物だ。その朴氏が、ワイセツ罪で残してもいいから、とりあえずアチョン法をやめようとまで言わねばならぬほど、事態は切迫しているのだ。 「この法律によって、未成年を保護する法律なのに未成年者が逮捕される事態になっています。アチョン法は、そのような人々の未来を奪う法律なのです」 　この法律における「就業制限」とは、病院や学校から児童青少年が訪れる可能性があるあらゆる施設での就業が該当する。つまり、アチョン法によって「人生オワタ」になる人が無数に量産されているという。この法律は、あまりの苛烈さに次第に韓国社会でも、改正すべきという声が芽生えつつあるという。なお、集会には出版業界・同人誌関係者を中心に100人あまりが参加した。   【講演会後の朴氏との一問一答】 ――NGOであるオープンネットとはどのような組織か？ 朴：アチョン法だけでなくインターネットの自由を守るための運動を行っています。 ――アチョン法に関して、これまでのオープンネットへの相談件数は？ 朴：100件以上……それ以上は業務が多忙なので数え切れていません。 ――アチョン法での逮捕者に対して、どのような支援を行っているのか？ 朴：まず弁護士の派遣。これが20件ほどあります。被逮捕者に未成年や学生が多いので、取り調べされた時や押収令状が出たときのマニュアルを作成し公開しています。また、裁判に関係する文書作成の支援も行っています。 ――オープンネットの人員は？ 朴：有給の専従職員が3名います。 ――財政はどのようにまかなっているのか？ 朴：国内外のネットの自由を守ろうと考える企業や個人からの支援です。韓国ではネットで送金する場合に、政府の指定するシステムで認証を受ける必要があります。そのため、それを必要としない送金方法も公開しています。　 ――アチョン法施行後の出版社の動きは？ 朴：まったくありません。出版社は怯えています。ただ、アチョン法が原因でなくなった雑誌や単行本はありません。 ――マンガ家が自己検閲をしているような可能性は？ 朴：自己検閲をしているかどうかは、本人でもわかりにくいのではないでしょうか。ただ、マンガ家の多くは自己検閲の可能性を軸にアチョン法に反対しています。 ――マンガやアニメ業界からの反対運動は？ 朴：マンガ家、アニメーターそれぞれに団体があって、反対運動を始めています。マンガ家の団体である「ウリマンガ連帯」ではアチョン法に反対する声明を準備していて10月までに発表する予定です。 ――アニメ業界の動きは？ 朴：日本のアニメを制作していた会社の多くが、制作の中止に追い込まれています。そのため、多くのアニメーターが仕事がない状態になっています。 ――このような法律に反対運動はなかったのか？ 朴：韓国では議員立法を事前に国民に公開し広く話し合うことがありません。また、この法律は、性犯罪抑止のために競って提出された法律に過ぎなかったのです。ですので、私も施行されるまで知らなかった。それどころか、捜査機関も施行後の集中取り締まりを始めるまで、法律の内容をよく知らなかったのです。 ――最終的な目標は、アチョン法の廃止か？ 朴：アチョン法そのものには反対しません。仮想物に関する条項がなくなることを目指しているのです。 （取材・文＝昼間 たかし）

【ジャニーズ研究会より】

　9月12日放送の『アウト×デラックス』（フジテレビ系）にV6三宅健が登場しました。2カ月前の出演時、「テレビに出てる人なんてみんな虚像」など衝撃発言を連発し、番組に大きな爪跡を残した三宅ですが、「やり残したことがある」と再登場。前回会えなかった、声が高すぎる男・山下恵司を前に「ハンパないね！」「ヤバイ！」と大興奮し、「もっと生かせる場がある気がするな」などといきなりプロデューサー気取り。しかし、「オレも超音波だって言われてきた方の声だから」と自身の声にも言及し、山下もこの高音が少なからずコンプレックスになった時期があったはずと、彼の心に寄り添う場面もありました。