上海（Wikipediaより）

　中国での便宜供与の見返りに、中国政府高官の子女を採用した可能性があるとして、米金融大手JPモルガン・チェースが米証券取引委員会の贈収賄対策部門や、米司法省の調査を受けている。 　一例を挙げると、2007年、鉄道建設大手「中国中鉄」の株式公開のアドバイザー役指名と引き換えに、鉄道省元幹部の娘を採用していた疑いがもたれている。しかし、外資系企業と中国政府高官とのこうした取引は、珍しい話ではない。 　ロイター通信などの報道によると、同様の取引は外資系投資銀行を中心に20年前から行われており、業界関係者もJPモルガンは「運が悪かっただけ」と話しているという。 　一方、「日本企業の多くも、高官の子息を採用している」と話すのは、中国在住フリーライターの吉井透氏だ。 「長年、中国で好調をキープしている某日系商社は、上海市党委員会常務委員の息子をはじめ、主要自治体の幹部の子息を社員として抱えている。また、ある大手重工メーカーでは、江沢民の縁戚に当たる人物が社外役員として名を連ねており、現在は東京本社に勤務している。ほかにも某有名広告代理店や、自動車メーカーなど、日本を代表する名だたる企業が、いわゆる“太子党”に属する人物を採用している。有力者の子息の採用は、人脈形成など、結果的に企業に利益をもたらすこともあるが、ほとんど場合は“子息への給与”の名を借りた賄賂といっていい」 　9月には、自動車マフラー最大手のフタバ産業が、中国公務員への贈賄容疑で愛知県警に逮捕されたが（記事参照）、中国に進出する日系企業で常習化する形を変えた賄賂に、捜査のメスは入るのか？ （文＝牧野源）