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舞台『誓い～奇跡のシンガー～』

　モデルで女優の土屋アンナが初主演を務める予定だった舞台『誓い～奇跡のシンガー～』の公演中止が発表された一連の騒動で、土屋アンナの好感度が急上昇しているという。 　同舞台は、歌手・濱田朝美の著書『日本一ヘタな歌手』（光文社）を原案に、8月6日から東京と兵庫で公演を予定していたが、29日に急きょ、中止を発表。公演のホームページ上で、「（土屋が）無断で舞台稽古に参加せず（中略）同公演を開催することができなくなりました」「土屋アンナ氏に社会人としての責任をお取りいただくべく、損害賠償訴訟を含む断固たる措置を講じる所存です」などと理由が説明されたことで、騒動に発展した。 　この時点で、ネット上では「見た目通りの不良」「いかにもバックレそうな顔してる」「離婚もしてるし、責任感がないんだな」などと、土屋へ非難が集中。しかしこの直後、土屋の所属事務所が、「本件舞台稽古期間中に、原案の作者の方から『本件舞台の台本を見ていない上、承諾もしていない』という連絡があり、製作サイドに対し、原案の作者の方の固有の権利に万全の配慮を尽くすよう対応をお願いしておりました」と反論した。 　さらに、同日深夜に、怒りをあらわにした原案者の濱田氏が、ブログ上で経緯を細かく説明。「こんな発表の仕方はあり得ないし、大の大人が考えるような事では無い」と監督の甲斐智陽氏を痛烈批判し、「土屋アンナさんは、全くの無実です」と擁護したことで、事態は一転した。 　ネット上では現在、当初の土屋へのバッシングから打って変わって「やみくもに悪く言うのはよくない」「見た目で決めつけてしまい申し訳ない」といった反省コメントが目立つ。 「土屋さんは、一つひとつの仕事に全力で臨むタイプ。この舞台にも相当な強い想いで臨んでいたといいます。この騒動をきっかけに、彼女のプロ意識の高さや、ひた向きさを初めて知った人も多く、『見直した』『イメージが変わった！』『好きになった』と好感度が上昇。ファンが急増しているようです」（芸能誌記者） 　今回、思わぬきっかけで、再評価されるに至った土屋。しかし、双方の主張が水掛け論となっている今、事態が収束するにはまだ時間がかかりそうだ。

　自民党の圧勝に終わった参院選投票日を前にした7月16日、コミックマーケット準備会と全国同人誌即売会連絡会は、児童ポルノ禁止法改定案について、提出者の自民党の高市早苗政調会長に対して陳情を行った。 　陳情には、全国同人誌即売会連絡会の世話人である中村公彦氏（コミティア実行委員会代表）と、コミックマーケット準備会共同代表・安田かほる氏、日本SF大会関係者も同行。あらためて「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」とする、附則第二条への反対の意思を伝えた。 　報告によれば、高市政調会長からは「『児童ポルノ禁止法』は、そもそも実在児童の保護を目的としたものです。単純所持については改定を進めていきますが、漫画・アニメ・ゲームなどに関する部分については今後、自民党・公明党の間で新しく話し合いを行い、いただいたご懸念のないよう、検討します」との回答があったという。 　今回の陳情は、報告されていることがすべてである。関係者も「報告されていること以上に語るべきことはない」という。 　では、参院選で自民圧勝が予測された投票直前に、陳情が行われた目的とは何か？　それは、ひとえに参院選後の状況を見据えた動きだと理解することができる。 　衆参両院で与党が絶対多数を得たことによって、児童ポルノ法改定問題は規制強化の方向へ大きく前進した。今年4月に、自民党が新たに改定案を提出する意向を示してから、規制に反対の声を上げる人々による与党への働きかけは強くなった。 　市民団体やNPOなどとの対話をあまり重視しない自民党に対して、門戸を開けることはかなり至難の業。しかし、漫画家の赤松健氏の行動をはじめ、成果は確実に出てきている。実のところ、今回のコミックマーケット準備会らの陳情や赤松氏の活動は、さまざまな働きかけの中の、ほんの一握りの部分に過ぎない。水面下では、さまざまな活動が続いているのである。 　しかし、それでもなお規制の勢いを押しとどめるのは難しい。今、児童ポルノ法改定問題で規制に反対する人々が危惧するのは、大きく2点である。一つが「児童ポルノ」そのものの所持を禁止する、「単純所持」禁止の導入の問題。もう一つが、付帯事項に記載された、3年後をめどに漫画やアニメなどの創作物が、実際の事件に影響を及ぼすか否かを調査研究する項目である。 　従来、規制強化に反対する運動は、「単純所持」に対するものが優先事項になっていた。しかし、今年の4月以降、まずは漫画やアニメに規制がかかるのを防ぎ、それを突破口にしようという方向へシフトしている。 　「単純所持」をめぐっては、すでにこれを導入している国々で、不当な逮捕事例や冤罪が続出するも起きている。ゆえに、安易な導入は許されないものである。しかしながら、その危惧は、権力に対する危機感を知る人々の間でしか共有できていない。政治不信が当たり前になりながらも「警察権力が不当な逮捕を行う」ようなことが、我が身に降りかかってくることを、リアリティを持って語ることができる人は少ないのだ。 　対して、漫画やアニメの表現が、規制への懸念から萎縮する可能性は、まだ万人が理解しやすいといえるだろう。ここ数年の間に、日本の漫画やアニメが（さほど、大きな市場ではないものの）世界の国々で支持を受けていることは、多くの人が知るようになった。それが「規制されるかもしれない」という危惧は、まだ受け入れやすいといえる。 　しかし、そこにも問題はある。さほど事情に詳しくない人々は、素朴に「よい漫画と悪い漫画がある」ことを信じている。また「非実在青少年」というインパクトのある言葉を権力の側が提供してくれた2010年の東京都青少年健全育成条例改定問題に比べて、児童ポルノ法改定問題が率直に「反対」と言いづらい問題であることは明らかだ。 　今、児童ポルノ法改定による単純所持の導入と、漫画・アニメの調査項目に関する付帯事項の記載は、避けられなくなったと考えたほうがよい。現状は、その上で最悪の状況を、いかにして防ぐか考える段階に入っている。 （文＝昼間たかし）