【PR】未来を予測!? ご縁のある男性との出会い方を教えて!

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 私たちの生活に欠かすことのできないものとなった占い。テレビ、雑誌、ネット上など、至るところで取り上げられていますよね。数ある占いの中でも最近、占いフリークたちの間で「的中率100%」とうわさされているメール占いを、恋愛リサーチャーの里美が見つけてきました。今回は、このメール占いを実際に体験されたOLのMさん(28歳)にお話をうかがいました。

◆予言通り運命の出会いがやってきた

「男性と縁がなく、付き合っても口下手な性格のせいかすぐに振られてしまう私は、このままではずっと恋愛はできないのかと悩み、ネットで話題になっていたメール占いの真言霊能者に相談しました。メールが始まってすぐ『今までいいご縁に恵まれませんでしたね』と、これまで私が振られてきた逸話をスラスラと綴ってくれたのです。あまりの的中ぶりに私は、『この人は本物の霊能者かもしれない』と思いました。

ヲタすらいなかった……有名漫画家の参加は皆無「まずは資金が足りない!」表現規制反対院内集会の問題

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 16日、今国会への提出が予定されている児童ポルノ法改定案をめぐり「表現の自由」の抑圧を危惧する人々による院内集会が参議院議員会館で開催された。平日日中の開催にも関わらず100人あまりの人々が集まったものの、「規制反対派」の問題点も晒される結果となった。  参議院議員会館で開催された、この集会はNPO法人うぐいすリボンの呼びかけで行われたもの。「表現の自由」の問題を考える活動を行う同NPOは、今回の児童ポルノ法改定論議にあたって全国各地で集会を開催している。本日開催された集会は、論議が盛り上がる中では初の「規制反対派」による集会。ネット上ではTwitterなどを利用して情報が流されるなど盛り上がっているかのように思われた。  今回の集会は、曽我部真裕京都大学教授を招いての講演を中心とした「勉強会」だ。曽我部氏は、BPO委員で大阪府の青少年健全育成条例の審議に携わった人物。  講演で、曽我部教授は既に児童ポルノの取得・所持の規制を盛り込んだ規制を行っている大阪・京都・奈良・栃木の各府県の制定経緯と現状についてを解説する。  この中で、曽我部教授は法律による「児童ポルノ」の定義の問題点として「過小包摂」と「過剰包摂」をあげる。頭部や顔面に精液をかけられた児童の顔の写真などが性的虐待なのは明らかなものの児童ポルノ法の定義に該当しなくなる一方で、18歳未満のアイドルの水着写真が「性的虐待」といえるかは疑問があるにも関わらず、児童ポルノに該当する可能性を持ってしまうのがそれだ。  その上で、曽我部教授は「児童の性的虐待の記録」に関する努力義務の形で児童ポルノの規制を行う大阪府青少年健全育成条例では、この点を明確にするために「性的虐待の記録」を定めていることをあげる。ここでは「刑法176条から178条の2までの規定に該当する行為(強姦。強制わいせつなど)」 「児童虐待防止法3条の虐待」などを視覚により確認することができる方法により描写した写真、電磁的記録を「努力義務」として規制している。児童ポルノ法に定められた「児童ポルノ」の定義よりも明確な印象だ。  続けて曽我部教授は、所持・取得の規制について説明。現在、所持に対して罰則を規定しているのは京都と奈良の条例だ。京都府は、罰則の対象を有償取得に限り処罰範囲を限定しているのに対して奈良県では単純所持を処罰対象としており、処罰範囲は広い。曽我部教授は、京都府が処罰範囲を限定している理由として、条例制定に携わった高山佳奈子京都大学教授の言葉を引き「単純所持は拡散の危険性とは結びつかないことから、この危険性を有する有償取得を処罰」する主旨から成立しているという。  また、条例によっては「廃棄命令」を定めている場合もある。これは、児童虐待の記録が永続的に拡散することを防止するといったメリットもあるが、問題点もある。京都府条例などでは知事が廃棄命令を出す形になるのだが、担当部署である青少年課が児童ポルノを所持している人物の情報を得て、確認するといった運用は困難だからだ。この点を、栃木県条例では、廃棄命令を出す主体を公安委員会=警察にすることによって、具体的な運用を可能にしようとする意図が見られる。  これら条例を比較検討した上で、曽我部教授は「各自治体の条例からわかるように、単純所持を単純に処罰することの弊害は大きい、児童ポルノ法の定義には問題があると思われます。児童ポルノの被害は深刻であり単純所持・取得の規制を一切認めるべきではないとまではいえませんが、条例の試みから示唆をくみ取って慎重な議論が必要でしょう」  と、話す。さらに曽我部教授は、単純所持を処罰することは、一部のマニアや事業者だけでなく、一般国民に広く関わるものであり、「一般国民レベルでの判断基準の明確性」を定めることが欠かせないともいう。曽我部教授は、この点で京都府条例は判断基準を明確にするとともに冤罪の可能性も回避していると評価する。 「有償取得を処罰する京都府条例では、処罰範囲が狭いという意見もあるでしょうが、それはありません。主観の立証に関わる捜査権の濫用ということは生じにくいと考えられます。マニア間の無償交換は児童ポルノ法の提供罪で対応が可能でしょうし、セクスティングは、強要罪や製造罪の教唆犯などで対処することができます」  講演に続いて、発言を求められた、みんなの党の山田太郎参議院議員は次のように発言する。 「今国会で、改定案が最終的に提出されるか分からないが、高市早苗政調会長が力を注いでいることは感じている。国会の日程を見ると6月10日くらいまでに法案が上程されないと間に合わない。参議院選挙があるので、会期の延長はない。与党が巨大な状況の中で、憲法を絡めて選挙の争点にするとか、緻密に作戦を考えなくてはならない。次の参院選の次の国政選挙は3年後になる。3年間の間、阻止続けるのは難しい。私は、選挙の争点にするのがよいと思う。みなさんにはTwitterでもメールでも事務所にFaxやお手紙でもいいので議員に意見を送ってほしい。そうしたものが世論を形成します」。  現状、参議院は野党が多数の状態であり、衆議院を通過しても参議院で止めることができる可能性はある。だが、今夏の参議院選挙で与党が大勝する可能性は高い。そのため、今期国会で高市議員らの改定案を提出させたほうが十分に議論ができるとも考えられる。 果たして、今期国会で議論すべきか、選挙の争点にすることで、巨大与党の下でも十分に議論できるだけの影響力を生み出すべきか、早急な判断が求められている。  なお、集会には山田議員のほか、民主党の田島要衆議院議員も参加した。 ■「有名漫画家」は皆無。運動の高揚に向けた課題  平日の日中にも関わらず、100人余りが結集した、今回の集会。議員の参加もあり、それなりの成果はあったものの、いくつかの課題が残った。特に重要なのは、利害関係にある出版・アニメ・ゲームなど業界関係者の参加が少なかったことである。特に気になったのは、この改定案が成立した場合に、過剰な自主規制の対象になるであろう漫画家の参加だ。  まだまだ、マニアのものにしか過ぎない児童ポルノ法改定案の問題を、一般国民にも広めるために欠かせない「有名漫画家」の参加は、一切なかった。  その第一の原因は、告知が圧倒的に不足していることにある。実は、筆者は別件で出版業界団体の関係者と話した時に、本日の院内集会への参加の有無を尋ねたのだが「集会の案内が来ていない」といわれて驚いた(「表現の自由」の問題で「ここに送っておかないで、どうする!」というところである)。  いったい、どういう告知をしたのかNPO法人うぐいすリボンの代表・荻野幸太郎氏に尋ねたところ、業界団体への告知が足りなかったことを認めた上で、次のように語る。 「これまで、オタクによる“表現の自由”を守る運動は、個々人が勝手にやるというスタンスの人が多かった。我々も専従スタッフと資金力が足りず、告知が行き届かない部分が多いのは認めざるを得ません。もはや、ゲリラ戦の時代は終わりました。今後も、全国各地で催しを継続的に行っていきますので、参加すると共に、まずは資金面でご協力を頂きたいと思います」  東京都青少年健全育成条例の問題も、世間が広く注目したのは、オタク以外にも名前が浸透している多くの有名漫画家が集会などに出席してから。この問題を選挙の争点にするためには、より広く問題を国民に浸透させる方法を考えなくてはならないだろう。 (取材・文=昼間たかし) <集会案内>うぐいすリボン  http://www.jfsribbon.org/ ・京都京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会 講師:高山佳奈子(京都大学教授)日時:2013年5月18日(土) 19時00分~20時30分場所:ひと・まち交流館京都(会議室5) http://kokucheese.com/event/index/75830/ ・広島児ポ法改正審議直前:緊急集会 日時:平成25年5月25日(土)19時00分~20時30分場所:広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室C講師:中村晃基 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/88712/ ・福岡児童ポルノ規制に関する論点解説講演会 日時:平成25年6月14日(金)19時00分~20時30分場所:JR博多シティ 9階 大会議室3講師:山口貴士 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/91053/

ヲタすらいなかった……有名漫画家の参加は皆無「まずは資金が足りない!」表現規制反対院内集会の問題

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 16日、今国会への提出が予定されている児童ポルノ法改定案をめぐり「表現の自由」の抑圧を危惧する人々による院内集会が参議院議員会館で開催された。平日日中の開催にも関わらず100人あまりの人々が集まったものの、「規制反対派」の問題点も晒される結果となった。  参議院議員会館で開催された、この集会はNPO法人うぐいすリボンの呼びかけで行われたもの。「表現の自由」の問題を考える活動を行う同NPOは、今回の児童ポルノ法改定論議にあたって全国各地で集会を開催している。本日開催された集会は、論議が盛り上がる中では初の「規制反対派」による集会。ネット上ではTwitterなどを利用して情報が流されるなど盛り上がっているかのように思われた。  今回の集会は、曽我部真裕京都大学教授を招いての講演を中心とした「勉強会」だ。曽我部氏は、BPO委員で大阪府の青少年健全育成条例の審議に携わった人物。  講演で、曽我部教授は既に児童ポルノの取得・所持の規制を盛り込んだ規制を行っている大阪・京都・奈良・栃木の各府県の制定経緯と現状についてを解説する。  この中で、曽我部教授は法律による「児童ポルノ」の定義の問題点として「過小包摂」と「過剰包摂」をあげる。頭部や顔面に精液をかけられた児童の顔の写真などが性的虐待なのは明らかなものの児童ポルノ法の定義に該当しなくなる一方で、18歳未満のアイドルの水着写真が「性的虐待」といえるかは疑問があるにも関わらず、児童ポルノに該当する可能性を持ってしまうのがそれだ。  その上で、曽我部教授は「児童の性的虐待の記録」に関する努力義務の形で児童ポルノの規制を行う大阪府青少年健全育成条例では、この点を明確にするために「性的虐待の記録」を定めていることをあげる。ここでは「刑法176条から178条の2までの規定に該当する行為(強姦。強制わいせつなど)」 「児童虐待防止法3条の虐待」などを視覚により確認することができる方法により描写した写真、電磁的記録を「努力義務」として規制している。児童ポルノ法に定められた「児童ポルノ」の定義よりも明確な印象だ。  続けて曽我部教授は、所持・取得の規制について説明。現在、所持に対して罰則を規定しているのは京都と奈良の条例だ。京都府は、罰則の対象を有償取得に限り処罰範囲を限定しているのに対して奈良県では単純所持を処罰対象としており、処罰範囲は広い。曽我部教授は、京都府が処罰範囲を限定している理由として、条例制定に携わった高山佳奈子京都大学教授の言葉を引き「単純所持は拡散の危険性とは結びつかないことから、この危険性を有する有償取得を処罰」する主旨から成立しているという。  また、条例によっては「廃棄命令」を定めている場合もある。これは、児童虐待の記録が永続的に拡散することを防止するといったメリットもあるが、問題点もある。京都府条例などでは知事が廃棄命令を出す形になるのだが、担当部署である青少年課が児童ポルノを所持している人物の情報を得て、確認するといった運用は困難だからだ。この点を、栃木県条例では、廃棄命令を出す主体を公安委員会=警察にすることによって、具体的な運用を可能にしようとする意図が見られる。  これら条例を比較検討した上で、曽我部教授は「各自治体の条例からわかるように、単純所持を単純に処罰することの弊害は大きい、児童ポルノ法の定義には問題があると思われます。児童ポルノの被害は深刻であり単純所持・取得の規制を一切認めるべきではないとまではいえませんが、条例の試みから示唆をくみ取って慎重な議論が必要でしょう」  と、話す。さらに曽我部教授は、単純所持を処罰することは、一部のマニアや事業者だけでなく、一般国民に広く関わるものであり、「一般国民レベルでの判断基準の明確性」を定めることが欠かせないともいう。曽我部教授は、この点で京都府条例は判断基準を明確にするとともに冤罪の可能性も回避していると評価する。 「有償取得を処罰する京都府条例では、処罰範囲が狭いという意見もあるでしょうが、それはありません。主観の立証に関わる捜査権の濫用ということは生じにくいと考えられます。マニア間の無償交換は児童ポルノ法の提供罪で対応が可能でしょうし、セクスティングは、強要罪や製造罪の教唆犯などで対処することができます」  講演に続いて、発言を求められた、みんなの党の山田太郎参議院議員は次のように発言する。 「今国会で、改定案が最終的に提出されるか分からないが、高市早苗政調会長が力を注いでいることは感じている。国会の日程を見ると6月10日くらいまでに法案が上程されないと間に合わない。参議院選挙があるので、会期の延長はない。与党が巨大な状況の中で、憲法を絡めて選挙の争点にするとか、緻密に作戦を考えなくてはならない。次の参院選の次の国政選挙は3年後になる。3年間の間、阻止続けるのは難しい。私は、選挙の争点にするのがよいと思う。みなさんにはTwitterでもメールでも事務所にFaxやお手紙でもいいので議員に意見を送ってほしい。そうしたものが世論を形成します」。  現状、参議院は野党が多数の状態であり、衆議院を通過しても参議院で止めることができる可能性はある。だが、今夏の参議院選挙で与党が大勝する可能性は高い。そのため、今期国会で高市議員らの改定案を提出させたほうが十分に議論ができるとも考えられる。 果たして、今期国会で議論すべきか、選挙の争点にすることで、巨大与党の下でも十分に議論できるだけの影響力を生み出すべきか、早急な判断が求められている。  なお、集会には山田議員のほか、民主党の田島要衆議院議員も参加した。 ■「有名漫画家」は皆無。運動の高揚に向けた課題  平日の日中にも関わらず、100人余りが結集した、今回の集会。議員の参加もあり、それなりの成果はあったものの、いくつかの課題が残った。特に重要なのは、利害関係にある出版・アニメ・ゲームなど業界関係者の参加が少なかったことである。特に気になったのは、この改定案が成立した場合に、過剰な自主規制の対象になるであろう漫画家の参加だ。  まだまだ、マニアのものにしか過ぎない児童ポルノ法改定案の問題を、一般国民にも広めるために欠かせない「有名漫画家」の参加は、一切なかった。  その第一の原因は、告知が圧倒的に不足していることにある。実は、筆者は別件で出版業界団体の関係者と話した時に、本日の院内集会への参加の有無を尋ねたのだが「集会の案内が来ていない」といわれて驚いた(「表現の自由」の問題で「ここに送っておかないで、どうする!」というところである)。  いったい、どういう告知をしたのかNPO法人うぐいすリボンの代表・荻野幸太郎氏に尋ねたところ、業界団体への告知が足りなかったことを認めた上で、次のように語る。 「これまで、オタクによる“表現の自由”を守る運動は、個々人が勝手にやるというスタンスの人が多かった。我々も専従スタッフと資金力が足りず、告知が行き届かない部分が多いのは認めざるを得ません。もはや、ゲリラ戦の時代は終わりました。今後も、全国各地で催しを継続的に行っていきますので、参加すると共に、まずは資金面でご協力を頂きたいと思います」  東京都青少年健全育成条例の問題も、世間が広く注目したのは、オタク以外にも名前が浸透している多くの有名漫画家が集会などに出席してから。この問題を選挙の争点にするためには、より広く問題を国民に浸透させる方法を考えなくてはならないだろう。 (取材・文=昼間たかし) <集会案内>うぐいすリボン  http://www.jfsribbon.org/ ・京都京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会 講師:高山佳奈子(京都大学教授)日時:2013年5月18日(土) 19時00分~20時30分場所:ひと・まち交流館京都(会議室5) http://kokucheese.com/event/index/75830/ ・広島児ポ法改正審議直前:緊急集会 日時:平成25年5月25日(土)19時00分~20時30分場所:広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室C講師:中村晃基 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/88712/ ・福岡児童ポルノ規制に関する論点解説講演会 日時:平成25年6月14日(金)19時00分~20時30分場所:JR博多シティ 9階 大会議室3講師:山口貴士 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/91053/

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 16日、今国会への提出が予定されている児童ポルノ法改定案をめぐり「表現の自由」の抑圧を危惧する人々による院内集会が参議院議員会館で開催された。平日日中の開催にも関わらず100人あまりの人々が集まったものの、「規制反対派」の問題点も晒される結果となった。  参議院議員会館で開催された、この集会はNPO法人うぐいすリボンの呼びかけで行われたもの。「表現の自由」の問題を考える活動を行う同NPOは、今回の児童ポルノ法改定論議にあたって全国各地で集会を開催している。本日開催された集会は、論議が盛り上がる中では初の「規制反対派」による集会。ネット上ではTwitterなどを利用して情報が流されるなど盛り上がっているかのように思われた。  今回の集会は、曽我部真裕京都大学教授を招いての講演を中心とした「勉強会」だ。曽我部氏は、BPO委員で大阪府の青少年健全育成条例の審議に携わった人物。  講演で、曽我部教授は既に児童ポルノの取得・所持の規制を盛り込んだ規制を行っている大阪・京都・奈良・栃木の各府県の制定経緯と現状についてを解説する。  この中で、曽我部教授は法律による「児童ポルノ」の定義の問題点として「過小包摂」と「過剰包摂」をあげる。頭部や顔面に精液をかけられた児童の顔の写真などが性的虐待なのは明らかなものの児童ポルノ法の定義に該当しなくなる一方で、18歳未満のアイドルの水着写真が「性的虐待」といえるかは疑問があるにも関わらず、児童ポルノに該当する可能性を持ってしまうのがそれだ。  その上で、曽我部教授は「児童の性的虐待の記録」に関する努力義務の形で児童ポルノの規制を行う大阪府青少年健全育成条例では、この点を明確にするために「性的虐待の記録」を定めていることをあげる。ここでは「刑法176条から178条の2までの規定に該当する行為(強姦。強制わいせつなど)」 「児童虐待防止法3条の虐待」などを視覚により確認することができる方法により描写した写真、電磁的記録を「努力義務」として規制している。児童ポルノ法に定められた「児童ポルノ」の定義よりも明確な印象だ。  続けて曽我部教授は、所持・取得の規制について説明。現在、所持に対して罰則を規定しているのは京都と奈良の条例だ。京都府は、罰則の対象を有償取得に限り処罰範囲を限定しているのに対して奈良県では単純所持を処罰対象としており、処罰範囲は広い。曽我部教授は、京都府が処罰範囲を限定している理由として、条例制定に携わった高山佳奈子京都大学教授の言葉を引き「単純所持は拡散の危険性とは結びつかないことから、この危険性を有する有償取得を処罰」する主旨から成立しているという。  また、条例によっては「廃棄命令」を定めている場合もある。これは、児童虐待の記録が永続的に拡散することを防止するといったメリットもあるが、問題点もある。京都府条例などでは知事が廃棄命令を出す形になるのだが、担当部署である青少年課が児童ポルノを所持している人物の情報を得て、確認するといった運用は困難だからだ。この点を、栃木県条例では、廃棄命令を出す主体を公安委員会=警察にすることによって、具体的な運用を可能にしようとする意図が見られる。  これら条例を比較検討した上で、曽我部教授は「各自治体の条例からわかるように、単純所持を単純に処罰することの弊害は大きい、児童ポルノ法の定義には問題があると思われます。児童ポルノの被害は深刻であり単純所持・取得の規制を一切認めるべきではないとまではいえませんが、条例の試みから示唆をくみ取って慎重な議論が必要でしょう」  と、話す。さらに曽我部教授は、単純所持を処罰することは、一部のマニアや事業者だけでなく、一般国民に広く関わるものであり、「一般国民レベルでの判断基準の明確性」を定めることが欠かせないともいう。曽我部教授は、この点で京都府条例は判断基準を明確にするとともに冤罪の可能性も回避していると評価する。 「有償取得を処罰する京都府条例では、処罰範囲が狭いという意見もあるでしょうが、それはありません。主観の立証に関わる捜査権の濫用ということは生じにくいと考えられます。マニア間の無償交換は児童ポルノ法の提供罪で対応が可能でしょうし、セクスティングは、強要罪や製造罪の教唆犯などで対処することができます」  講演に続いて、発言を求められた、みんなの党の山田太郎参議院議員は次のように発言する。 「今国会で、改定案が最終的に提出されるか分からないが、高市早苗政調会長が力を注いでいることは感じている。国会の日程を見ると6月10日くらいまでに法案が上程されないと間に合わない。参議院選挙があるので、会期の延長はない。与党が巨大な状況の中で、憲法を絡めて選挙の争点にするとか、緻密に作戦を考えなくてはならない。次の参院選の次の国政選挙は3年後になる。3年間の間、阻止続けるのは難しい。私は、選挙の争点にするのがよいと思う。みなさんにはTwitterでもメールでも事務所にFaxやお手紙でもいいので議員に意見を送ってほしい。そうしたものが世論を形成します」。  現状、参議院は野党が多数の状態であり、衆議院を通過しても参議院で止めることができる可能性はある。だが、今夏の参議院選挙で与党が大勝する可能性は高い。そのため、今期国会で高市議員らの改定案を提出させたほうが十分に議論ができるとも考えられる。 果たして、今期国会で議論すべきか、選挙の争点にすることで、巨大与党の下でも十分に議論できるだけの影響力を生み出すべきか、早急な判断が求められている。  なお、集会には山田議員のほか、民主党の田島要衆議院議員も参加した。 ■「有名漫画家」は皆無。運動の高揚に向けた課題  平日の日中にも関わらず、100人余りが結集した、今回の集会。議員の参加もあり、それなりの成果はあったものの、いくつかの課題が残った。特に重要なのは、利害関係にある出版・アニメ・ゲームなど業界関係者の参加が少なかったことである。特に気になったのは、この改定案が成立した場合に、過剰な自主規制の対象になるであろう漫画家の参加だ。  まだまだ、マニアのものにしか過ぎない児童ポルノ法改定案の問題を、一般国民にも広めるために欠かせない「有名漫画家」の参加は、一切なかった。  その第一の原因は、告知が圧倒的に不足していることにある。実は、筆者は別件で出版業界団体の関係者と話した時に、本日の院内集会への参加の有無を尋ねたのだが「集会の案内が来ていない」といわれて驚いた(「表現の自由」の問題で「ここに送っておかないで、どうする!」というところである)。  いったい、どういう告知をしたのかNPO法人うぐいすリボンの代表・荻野幸太郎氏に尋ねたところ、業界団体への告知が足りなかったことを認めた上で、次のように語る。 「これまで、オタクによる“表現の自由”を守る運動は、個々人が勝手にやるというスタンスの人が多かった。我々も専従スタッフと資金力が足りず、告知が行き届かない部分が多いのは認めざるを得ません。もはや、ゲリラ戦の時代は終わりました。今後も、全国各地で催しを継続的に行っていきますので、参加すると共に、まずは資金面でご協力を頂きたいと思います」  東京都青少年健全育成条例の問題も、世間が広く注目したのは、オタク以外にも名前が浸透している多くの有名漫画家が集会などに出席してから。この問題を選挙の争点にするためには、より広く問題を国民に浸透させる方法を考えなくてはならないだろう。 (取材・文=昼間たかし) <集会案内>うぐいすリボン  http://www.jfsribbon.org/ ・京都京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会 講師:高山佳奈子(京都大学教授)日時:2013年5月18日(土) 19時00分~20時30分場所:ひと・まち交流館京都(会議室5) http://kokucheese.com/event/index/75830/ ・広島児ポ法改正審議直前:緊急集会 日時:平成25年5月25日(土)19時00分~20時30分場所:広島市まちづくり市民交流プラザ 研修室C講師:中村晃基 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/88712/ ・福岡児童ポルノ規制に関する論点解説講演会 日時:平成25年6月14日(金)19時00分~20時30分場所:JR博多シティ 9階 大会議室3講師:山口貴士 (弁護士) http://kokucheese.com/event/index/91053/

KAT-TUN亀梨和也、新作映画では「カッコよかったね」と言われない?

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【ジャニーズ研究会より】

<アイドル誌チェック!!>

 「FINEBOYS」2013年6月号(日之出出版)の表紙にKAT-TUN亀梨和也が登場しています。グラビアページでは、「限りなく俺流なブルー!」と題して、ブルーのストールやTシャツ、カーディガンを大人の男っぽく着こなしています。全6ページの企画のうち2ページは、「KAMENASHI CALENDAR」として、ブルーのカーディガンを主役にした小物コーディネートを1カ月分見せています。クールだったりちょっぴりおどけていたりセクシーだったり、いろんな表情がたくさん見られますよ!

 私服もオシャレとして知られる亀梨は、「プライベートでいえば、ファッションって自分の嗜好を表現することだと思います。自分がいいと思ったものを着るわけだから、自分の感性が映し出されますよね。それが果たしてオシャレなのか何なのかは判断できません。ただ、僕は自分が考える格好よさを常に追求していたい。その欲望には自分なりに応えてあげているつもりです。だから忙しいから何でもいいや、っていうの絶対にないです」と語ります。ただ流行のモノを身につけたり、チャラチャラするために着飾っているわけではなく、「自分が考える格好よさを常に追求していたい」という言葉に、亀梨らしい一本筋の通った強さを感じさせます。

海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミ 連続放火にオリジン買収など流通界の異端児、ドン・キホーテ 創業者が8年ぶりに社長復帰 アベノミクスのせいでAKB48が終了へ!? 経済学者が語るその理由とは ■特にオススメ記事はこちら! 海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も - Business Journal(5月15日)
海上自衛隊の艦船
「Wikipedia」より/DP Kilfeather)
 今、自衛隊の広報が注目を集めている。航空自衛隊では、自衛隊の側から作家へ売り込み、『空飛ぶ広報室』(幻冬舎/有川浩)を執筆させ大ヒット。ドラマ化もされ、航空自衛隊の広報に大きく貢献しているという。また、陸上自衛隊も、隊員の横顔紹介や災害派遣などの任務の実情を前面に打ち出すオーソドックスな広報が支持されている。  他方、海上自衛隊は、かつて「戦隊ヒーロー」を模したテレビCMを放映、テレビメディアから「不謹慎」との理由で批判されるなど、3自衛隊の中で「旧軍の伝統を受け継いでいる」割には、斬新な広報を打ち出し、その賛否・好悪が分かれているところだ。  とりわけ海上自衛隊公式Twitterで、毎週末に登場する【おとん】【おかん】【まり鯛】といったゆるキャラを模したフリーダムツイートなどはその典型だろう。ネット世論においても「面白い」「よくやった」との声がある一方で、「広報の意味を取り違えている」との批判の声が隊内でも上がっている。そんな海上自衛隊の広報をつかさどっているのが、海上幕僚監部広報室(以下、海幕広報室)だ。 ●海幕広報室取材者リスト  2011年12月、この海幕広報室では「海上自衛隊に好意的、協力的なマスコミ、マスコミ人、ブロガー」と「海上自衛隊に批判的、攻撃的なマスコミ、マスコミ人、ブロガー」についてリスト化されているという話が、現役海上自衛官並びに海自OBからある報道関係者に寄せられた。もしこれが事実であれば、01年に発覚した防衛庁海幕3佐情報リスト事件を髣髴させる大問題だ。  この事件は、海幕情報公開室に勤務する3佐(当時)が、情報公開請求に来た一般人を勝手にリスト化、内部資料としていたもの。リスト化という行為が「行政機関電算処理個人情報保護法」などに違反するものとして、当該3佐は1カ月の20%減給の懲戒処分を受けている。 ●文書化していない口頭での申し送りのリストが存在?  リスト化の件について、ある報道関係者が行政機関への申立というかたちで防衛監察本部と海上自衛隊に調査を依頼。結果、海上自衛隊当局から「リストについては明確になかった」という回答を得た。だが、ある現役自衛官は、これに異を唱える。 「確かに書面化したり、フラッシュメモリーなどの電子媒体で、明確にわかるようなリスト化はしていないだろう。しかし、口頭で『こいつは好意的』『こいつは批判的』と申し継ぐ、いわば暗黙の『リストとはいえないリスト』は明確にあるはずだ。幹部はもちろん、当の海幕広報室だって、リストがありますかと聞かれれば、ないと回答するのは当然。それに防衛省情報本部や海幕広報室は、2ちゃんねる掲示板のほか、自衛隊に関して書かれているブログやウェブサイトは日常的にチェックしている。恐らくデータ化、すなわちリスト化もしているだろう」  関係者の話を総合すると、この現役自衛官が言うリストのうち、メディアでは産経新聞、マスコミ人では、元防衛相の森本敏氏をはじめ、軍事アナリストの小川和久氏、評論家の潮匡人氏、最近では、防衛ジャーナリストの桜林美佐氏などが「海上自衛隊側から見て好意的なメディア/人たち」に挙げられているという。彼らの取材は、海幕広報室も「気持ちよく受け入れる」(現役海上自衛隊幹部)ようだ。  他方、海上自衛隊側から見て批判的・攻撃的なメディアの筆頭は朝日新聞と毎日新聞、Business Journal、マスコミ人では、朝日新聞で「自衛官のつぶやき 取材直後すべて消えた」(朝日新聞デジタル版/本年1月5日)を執筆した佐々木康之記者、本サイトで護衛艦「みねゆき」艦長のSNS不正利用を記事化、艦長を厳重注意処分に追い込んだ、経済ジャーナリストの秋山謙一郎氏(本サイト執筆陣)がその筆頭だという。現役海上自衛隊幹部は、「海幕広報室は、彼らからの取材は今後受けないと幕内(海上幕僚監部)で聞いた。もし取材を受けても、はぐらかして答えるのではないか」と話す。  事実、本件について海幕広報室への問い合わせを行ったが、対応に出た女性職員が「担当に伝えておきます」と話したものの、指定した日時までに返答が寄せられることはなかった。 ●個人情報保護法違反の可能性も  もしこれら指摘した内容がすべて事実ならば、わが国憲法で定められている「表現の自由」「検閲の禁止」のみならず、憲法15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という規定を海上自衛隊としてないがしろにしていることになる。また、「国民の知る権利」への妨害であり、「行政機関電算処理個人情報保護法」や「個人情報保護法」に違反する行為にほかならない。  個人情報保護法では、取得した個人情報についてその利用目的が制限されている。その職務と関係のない理由で、問い合わせ・取材を行った人物に関する個人情報について、外部はもちろん海上自衛隊内でも海幕広報室外で用いたのであれば、これは官の立場を利用した「個人情報の持ち出し」であり、法律違反だ。 ●都合の悪い記事は潰す?  ある現役海上自衛官は言う。 「昨年の4月頃、護衛艦『みねゆき』艦長のSNS利用事案が記事化されるずっと前、これが記事になるという話は、海上自衛隊内部、特に海上自衛隊生徒出身(以下、生徒出身と略)の隊員の間では話題になっていました。『みねゆき』艦長(当時)が生徒出身ということもあるのでしょう。同じく生徒出身の護衛艦隊通信班長(海曹長)なども、海幕広報室とは所掌外にも関わらず、かなり気にしており、記事を書くという経済ジャーナリスト・秋山謙一郎氏についての人物像と思想、経歴や交友関係を聞くべく、あちこちに電話で問い合わせていました。  もちろん、なんとか記事を差し止められないかという含みがあってのことです。複数人からそういう話を聞いたが、どうも元をたどれば海幕広報室員のA氏(仮名)らしい。このA氏も生徒出身です。A氏が中心となって、護衛艦「みねゆき」艦長SNS事案の記事差し止めを目的とした工作が行われていたことは間違いありません」  こうした動きについて、海自の内部調査で、海幕勤務の生徒出身の1等海佐は「海上自衛隊生徒OB会の席上、『護衛艦みねゆき艦長SNS利用事案が記事になるかもしれない』との話は聞いた」という事実について認め、ここでは記者の人物像や経歴、交友関係について話題になったという。だが、記事差し止め工作については「そんなこと言いませんよ」と内部調査に当たった海幕高官に対し言下に強く否定したようだ。  さて、「記事差し止め工作」疑惑はさておき、前述の内部調査で海幕勤務の1等海佐(生徒出身)が語った内容、及び複数の関係者の話を総合すると、海幕広報室員のA氏が、取材者の個人情報と取材内容を、自らが所属する海幕広報室外のみならず、民間人も含まれる海上自衛隊生徒OBらという海上自衛隊の「外」に「個人の判断で」持ち出した事実はくっきりと浮かび上がる。この行為は、個人情報保護法違反の疑いが極めて高い。  こうした行為がまかり通るのならば、もし、役所に問い合わせや取材を行えば、その役所の担当部署に属する人物が、問い合わせ者や取材者の個人情報や取材内容を外部に持ち出すこととなり、今の時代、個人情報保護法の兼ね合いから、決して許されない。海上自衛隊以外の省庁では、まず行われることではない。  にもかかわらず、なぜこうした事態が起こってしまうのか。ある現役自衛官は言う。 「海幕広報室員のA氏にとってみれば、「みねゆき艦長SNS不正利用」報道を潰せば海幕広報室内では自分の手柄となる。また海上自衛隊生徒OBの間では“ええかっこ”できるからではないか」  なお、みずからの職権で得た、取材者の個人情報を外部に漏洩し、「人の権利を侵害する」行為は、海上自衛隊「懲戒処分等の基準に関する達」によれば、免職も有り得る重罪である。 (文=編集部) ■おすすめ記事 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミ 連続放火にオリジン買収など流通界の異端児、ドン・キホーテ 創業者が8年ぶりに社長復帰 アベノミクスのせいでAKB48が終了へ!? 経済学者が語るその理由とは パナソニック、2期連続巨額赤字の元凶と津賀改革の行方 中村路線との決別なるか? なぜか胡散臭い、楽天・三木谷氏のインターネット国有化論 結局、自社に利益を誘導か?

「別居してそうな女芸人は?」やっぱり有吉弘行が切り込んだ! 別居報道の矢口真里が生放送に出演

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『お前なんかもう死んでいる プロ一発屋に学ぶ「生き残りの法則50」』(双葉社)
 夫で俳優の中村昌也(27)と、現在別居中と報じられた矢口真里(30)が17日、情報バラエティ番組『ヒルナンデス!』(日本テレビ系)の生放送に出演した。  共演者の有吉弘行が、本人に「別居について切り出すか?」ということが放送前から注目されていたが、やはり有吉は“そこ”に触れた。  それは、有吉が進行を務め、矢口や南原清隆、久本雅美ら出演者が回答者となり、「幸の薄そうな女性芸人といえば?」という質問を元に作られたランキングを当てるクイズコーナー。  回答者に順に「幸の薄そうな女性芸人といえば?」と振っていた有吉だが、矢口の順番で突然「別居してそうな女芸人は?」と問題を変更。笑顔で「芸人じゃないですから!」などとかわした矢口だったが、追い討ちをかけるように「ご自分(の名前)を言うのやめてくださいよ~」などと“別居イジリ”は続いた。  また、矢口が正解し派手に喜ぶと、ライバル回答者の正解に南原らも「今日は許す」と発言。それに続けて、有吉も「ささやかな幸せを……」と意地悪気な笑顔を浮かべた。  共演者も事情を知っているだけに、矢口に対しどこかふわふわとした空気が流れていたこの日の『ヒルナンデス!』。有吉の“悪魔の笑顔”は来週も続くのだろうか? それまでに夫婦問題が解決していればよいが。

秘密基地、絶賛開催中。

「BOZZ、よく現地も見ないで買いましたね。」という読者メールをことごとく無視し、無事に契約も済んだので現地へ。湖と有名なレジャースポットが近くにあり、大阪からも神戸からも車なら1時間で行ける。ゴルフ場も近くに5つある。このように立地は文句なく抜群だ。先に行かせたスタッフの報告を聞き、俺がそんな昔流行った原野商法に騙される訳ないだろ、と思って現地に入った途端 例えようもない不安を覚える。

助けて! 恐怖の嫌がらせ

その手紙を受け取ったのはもう随分前の話です。それは、「ようやく一連の裁判が終わりました。あの時ガルエージェンシーさんに調査を依頼して、本当によかったです」という感謝の手紙でした。その手紙を受け取る2年前のこと。何者かに嫌がらせをされているということで、ある30代の男性から相談を受けました。1年前から自動車や自転車を傷つけられたり、パンクさせられたり・・・玄関のカギ穴には折れた爪楊枝が詰められていたり。それだけではありません。
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