サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ ■特にオススメ記事はこちら！ “パクリのメッカ”中国…医薬品から自動車部品まで、日本人の安全脅かす懸念も - Business Journal（4月2日）

明らかなニセモノが中国らしさなのに。
（「アップル HP」より）

　全国の税関で偽ブランド品など、知的財産権を侵害する物品を差し止めた件数が2012年度、過去最多の2万6607件を記録。そのうち、実に94％が中国からの輸入品だった――。そんな驚きのニュースを、4月1日付の日本経済新聞朝刊が大きく伝えている。 　一昔前までは、中国製の模倣品といえば有名ブランド品のロゴをもじった“パチもん”のイメージが強かったが、最近では医薬品や家電製品、自動車部品など、模倣品の多様化が進んでいるようだ。 　3月8日付の朝日新聞によると、大阪税関の管内ではバッグ類や衣類のほか、スマートフォン用ケースの偽物も多く、携帯電話や付属品の差し止め点数が前年比で5.5倍増加している。中国国内では過去に、発売前の「iPhone5」の偽物61台が押収される事件も起こっており、日本に輸出されていてもおかしくない状況だ。中国国営通信の新華社によると、この偽物は外装の材料や操作システムなど、アップル製品を模倣したもので、「類似度90％」の「高度模造品」だったという。 　また、東京税関では12年10月に、エアバッグの偽造品が差し止められている。中国から成田に届いたもので、国内大手自動車メーカーのロゴ入りだった。この件について、東京税関・金沢浩二知的財産調査官は「商標権を侵害しているうえ、動作するかどうかも分からない。安全を脅かす侵害品だ」（日経新聞）と憤りのコメントを残している。ただ「偽物をつかまされる」だけでなく、模倣品によって生命を脅かされかねない状況が生まれつつあるのだ。 　日本の税関で差し止められる模倣品は、10年前は韓国からの模造品が大半を占め、中国は7.9％にすぎなかったが、現在は90％を超えるほど一極集中が進み、上記のように分野も多様化している。日経新聞にコメントを寄せた経済産業省 模倣品対策・通商室の松下達也室長は、その理由を「世界の企業の工場が集まり、技術水準も向上している中国が模倣品でも存在感を高めている」と分析。国際化により向上した技術が悪用されているというのだ。 　この問題の前提になっているのは、中国の知的財産保護への意識の低さだろう。先月28日に、ソウルで第一回目の交渉を終えた日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）では、知的財産権の分野について作業部会を設けるかも含めて、専門家による意見交換を継続するにとどまっている。規制強化を求める日本と、国内のドラマや音楽などを海外に展開し、知的財産権の保護を強めている韓国に対して、中国が慎重姿勢を示した。 　3月29日の毎日新聞によると、中国は「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」（経済産業省幹部）というのが実態だという。日経新聞は、経済協力開発機構（OECD）が全世界で模倣品の貿易被害額を年間2500億ドル（約23兆5千億円）と試算しており、「その大部分が中国製との指摘もある」としながら、中国の知的財産保護への意識を高めるためには「経済協定などを活用した国際的な連携やルール作りが急務だ」という金沢工業大学の杉光一成教授のコメントを紹介している。 　日本経済の目下の話題であるTPPにおいても、知的財産保護のルールメイクについては侃々諤々の議論が交わされている。さらに経済のグローバル化が進むなかで、中国が本物の先進国になるためには、知的財産保護への意識向上が無視できない課題であることは間違いないだろう。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない… ソニー、リストラの実態　狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ… 目指せ『ONE PIECE』！　ともに困難へ立ち向かってくれる仲間の作り方とは？ 堀江貴文仮釈放当日夜の様子を友人が語る「みんなに触られ、穏やか。服のサイズMに」 仕事の9割はコミュニケーションで決まる！　上司の怒りポイントを見極め仕事をスムーズに行おう!!

「女性自身」4月16日号（光文社）

下世話、醜聞、スキャンダル――。長く女性の“欲望”に応えてきた女性週刊誌を、伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ぶった斬る！

第170回（3/28～4/2発売号より）

　長嶋茂雄と松井秀喜という2人の球界大物が国民栄誉賞を授与されるという。驚いたのが、これをスクープしたのが地方紙の「上毛新聞」だったこと。筆者の地元紙でもある。それだけで単に感慨深い。地元愛（笑）？

1位「中島知子　放送されなかった呪怨の叫び――『私は松嶋尚美に捨てられた！』」（「女性自身」4月16日号）
2位「上原さくら　離婚調停当日も…“連日密会”不倫恋人と溺れた『激安ラブホ3時間3千900円』！」（「女性自身」4月16日号）
3位「森三中　『ブスが女出しちゃダメ』で大島　村上に亀裂」（「女性セブン」4月11日号）

「週刊現代」4月13日号

注目記事 第1位 「『ユニクロ』『ワタミ』はなぜ新入社員が次々やめるのか」（「週刊現代」4月13日号） 注目記事 第2位 「『石原慎太郎』脳梗塞説を漏らした『菅直人元首相』」（「週刊新潮」4月4日号） 注目記事 第3位 「世界的スクープ『中国猛毒食品』生産農家を直撃！『死んだ豚を川に捨てたのは俺だ』」（「週刊文春」4月4日号） 注目記事 第4位 「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも10自治体に176億円!?」（「週刊ポスト」4月12日号） 注目記事 第5位 「仮出所の夜、新生ホリエモンが明かした野望『本音は政治をやってみたい』」（「週刊朝日」4月12日号） 　長嶋茂雄に国民栄誉賞が贈られるという。ふざけるなである。それも松井秀喜と一緒にというのだから、開いた口が塞がらない。 　国民栄誉賞第1号は、1977年、本塁打世界記録を達成した王貞治である。本来なら日本のプロ野球を王と一緒にリードしてきた長嶋も、同時に受賞させるべきだったのだ。しかし、ときの福田赳夫総理が判断ミスをしたことで、長嶋の栄誉を称える機会を逸してしまった。 　あとは美空ひばりや大鵬のように、亡くなったあとに授与するのだろうと、大方の人は考えていたはずである。 　残念なことに国民栄誉賞はときの権力者のオモチャになり、在任中に恣意的なイベントとなり、私から見て、もらうべきではない人や団体に、次々に受賞させ、賞の権威を貶めてしまった。 　今回の安倍首相の推薦の言葉は「戦後最大のスーパースター」だからだそうだが、なぜ今なのか、なぜ松井秀喜と同時なのか、まったく理解できない。松井に贈るなら、日本人選手が大リーガーへ挑戦する道を切り開いてきた野茂英雄にこそ、贈るべきではないか。 　第一、戦後レジームからの脱却を言い募っている安倍首相に、「戦後最大のスーパースター」などと言ってもらいたくはない。 　私が長嶋の身内やブレーンだったら、丁重に辞退したほうがいいと進言する。通算1065盗塁を達成した福本豊は「そんなんもろたら、立ちションもでけへんようになる」と断っているし、イチローも何度か打診されたが受諾していない。長嶋にふさわしいのは、彼が亡くなったとき、ときの首相が音頭をとって「国民葬」にすることである。 　日本の至宝に、為政者が自己顕示欲や参議院選目当てのために、手垢にまみれた賞をくれてやろうなどというのは、長嶋という人物がどれだけ戦後という時代を照らし、子どもたちに夢を与えたのかを知らない人間のやることである。安倍首相よ、松井に与えるのはいいとして、長嶋さんにはよしてくれ。 　講談社が女性ファッション誌「Grazia」と「GLAMOROUS」の2誌を、7月6日発売の8月号をもって休刊することを発表した。 　光文社発行の「JJ」は最盛期に78万部を出していたが、今は7万部程度だそうである。講談社の「with」は22万部、集英社の「MORE」も32万部だという。さらに深刻なのは広告であろう。「with」の最盛期には号当たり4億円ともいわれていた。 　幻冬舎が創刊した「DRESS」というアラフォーを狙う雑誌は、発行部数30万部で創刊号の広告が2億5,000万円入ったという。見城徹社長は実売7割確保すれば採算は取れるというが、厳しいのではないか。 　部数はともかく、広告は創刊号をピークに落ちていく。号当たり1億円が歩留まりではないか。そうすると毎号完売しなければ、待っているのは休刊である。雑誌はリスクが高い。今の幻冬舎には、何年も持ちこたえられる体力はない。見城社長は本作りに優れた才能はあるが、雑誌「GOETHE」を見る限り、雑誌作りにはそれほどの冴えは見られない。 　マガジンハウスや光文社が傾いたのは、広告に依存し過ぎたためだが、雑誌は「売ってなんぼ」という原点に立ち返り、読まれる雑誌づくりができるかどうか、そこにかかっていると思う。 　このところ毎回言っていることだが、新聞広告を見て買いに走ろうという記事がほとんどない。アベノミクスへの賛否は、もう少し時間がたてば自ずから答えは出る。読みたいのはそんなことではない。そこを取り違えているとしか思えない記事作りが多すぎると思うのだが。 　ホリエモンこと堀江貴文（40）が仮出所した。96キロぐらいあった体重が67キロぐらいに減ったそうで、失礼だが貧相になってしまった。 　昔、私がお付き合いしていた「地産」の竹井博友氏は、34億円の所得税法違反で逮捕され収監されて出てきたとき、こう言っていた。 「元木さん、刑務所はいいよ。規則正しいし、食事が質素だから、糖尿病が治ってしまった」 　娑婆に戻ったホリエモンがふっくらとするのに、時間はかからないだろう。 　彼は週刊朝日のインタビューに、これからは「まずは宇宙事業、ロケット開発に全力で取り組みたい」と答えている。彼のメルマガは月840円で読者は1万人以上いるというが、それでも年間1億円程度。どこにそんな金があるのだろう。彼は損害賠償訴訟を起こされているはずだが、仮に700億円といわれる請求が認められたとしても、ホリエモンは自己破産してチャラになるといわれているようである。 　自己破産しても隠した金は使えるのか？　こうしたところを追及してほしいのだが、朝日は突っ込んではいない。 　宇宙開発以外にも「世の中で起こっていることを端的に解説する記事が載ったニュースサイトが必要なんです」と言っているところを見ると、新しいメディアを作りたいらしい。政治にも興味があるらしいから、そのうち橋下徹大阪市長とホリエモンが会って、「日本維新の会」から出馬なんてことも、将来ありうるのかもしれない。これが今週の5位。 　ポストの注目記事は震災の瓦礫に関する、環境省の金のバラマキ追及記事。震災瓦礫の処理や焼却の協力をしてくれた自治体には、産廃処理場の建設費や改修費が交付され、瓦礫の受入量に応じて1トン当たり3万から8万円。総額336億円の拠出を決め、そのうちの約176億円が支払われた。 　だが、おかしなことに環境省が見積もった「瓦礫量」が当初より少なかったことが判明した。そのため、申し込んだ21団体中14団体が除外されたにもかかわらず、交付金は返さなくてもいいというお触れが回っていたというのである。これでは「やるやる詐欺」ではないかとポストは憤るが、当然であろう。もらった自治体も困惑を隠さない。 　中には神奈川県秦野市伊勢原市環境衛生組合のように、最初から「瓦礫は受け入れない」と表明していたにもかかわらず、勝手に押し付けられたところもある。 　なぜ、こんな不可解で理不尽なことが起きたのか。それは環境省が2001年発足と歴史が浅く、予算が少ないため、東日本大震災と原発事故は、自らの存在意義を世に示す好機と捉え、巨額の予算を獲得するチャンスと考えたのだと、ポストは解説している。 「事実、震災前に2000億円規模だった同省の予算は、震災後、瓦礫処理のための復興予算約1兆円が加えられて一挙に6倍に膨張し、1300人の小世帯は震災1年後の12年1月に200人以上も増員された」（ポスト） 　国民の浄財を環境省が被災地の復興と無関係に使っている現状は、納税者への裏切りだと「環境総合研究所」の池田こみち顧問が批判しているが、その通り。怒るポストは健在である。 　今週の第3位は文春の「中国猛毒食品」第2弾。 　今年3月に上海市黄浦江に1万体といわれる大量の豚の死骸が漂流した「事件」を追いかけ、「捨てたのは俺だ」という農民の証言をとっている。この農民は、浙江省嘉興市の東端にある嘉善県で豚を飼っている楊さん（仮名）。彼が怒りをこうぶちまける。 「この地区では五百頭ほど豚を飼っていたが、旧正月前の急激な寒波で三百頭以上が死んだ。例年はこんなことはないよ。豚舎の中は日中は摂氏三十度にもなるけど、夜は0度近くになる。気温差の激しさに成長する前の豚がついていけず、肺炎に罹ったりしたんだ。で、この地区の村人はみんな、死骸を川に捨てたんだよ。捨てるに決まってるだろ！」 　豚が死んだら村長を通じて地方政府の担当部署に報告して、一頭当たり80元（約1200円）ほどの補助金をもらえるはずなのだ。その金で消毒して穴に捨てるのだが、その金が農民の手元にこないで役人が途中で自分のポケットに入れてしまうのだそうだ。 　悪いとわかってはいても、農民たちは川に捨てるしかない。 　病死した豚を売買する闇市場への取り締まりが厳しくなったことも、川へ捨てた原因になっているという。これまで中国では、伝染病などで病死した豚でも一頭数十元で取引され、ミートソースなどの加工品に流用されてきたのである。 　下流に住む上海の50代の男性は「最近では、豚を含めた肉は一切買わないようにしているよ」と話す。20代の男性は「水が心配で、ミネラルウオーターしか飲んでいない。政府の言うことなんて誰が信じる？」と言っているが、こうした危険な食品が日本人の口にも入っている可能性が高いと、文春は書いている。 　中国最大の農作物生産地である山東省沿岸部でできた農作物の4分の1は、日本へ輸出される。そこのビニールハウス群に流れる汚水には製紙工場からの排水が流れ込んでおり、人体への影響が心配されるという。当然ながら、農薬とホルモン剤も濫用されている。 「日本に輸入されている中国汚染食品リスト」が掲載されているが、それを見るとそら恐ろしくなる。 　例えばソーセージ（豚肉加工食品）。「日本の法律では、加熱した豚であれば輸入が可能となっているため、病気で死んだ豚を使っている悪質な業者も。亜硝酸塩などの有害物質も使われており、安易に中国産の豚肉に手を出すのは禁物」 　鶏肉も「中国では養鶏場のダニを殺すため、有機リン系の殺虫剤を撒いて鶏肉が汚染される。今年、中国KFCは山東省の業者から成長促進剤を投与した“速成鶏”を仕入れたことが発覚。日本のファーストフードも中国産の鶏を使用しており、要注意だ」 　中国のニラは冷蔵庫に半年入れても状態が変わらないそうだが、09年に、遼寧省で有機リン系の殺虫剤が使われた毒ニラを食べた6歳の女の子が死亡した。 　中国だけではない。安全基準が異なる国から来る農作物をすべてチェックするのは、今の体制では難しい。TPPが結ばれれば、輸入食品の量はさらに増える。食の安全をこれ以上他国任せでいいのか。国民的な論議が必要であろう。 　第2位はいち早く石原慎太郎氏の病状を伝えた新潮。この記事が出た後すぐに石原氏が退院したのは、この話が広がることを恐れたのであろう。 　記者会見を開いて大丈夫だとアピールしたが、「軽い脳梗塞」だったことは認めた。新潮の記事を見てみよう。 　政界関係者なる者が、入院中と伝えられる石原慎太郎氏の病状が相当深刻で、菅元首相情報によると脳梗塞ではないかというのである。 「菅元首相は周囲に“慎太郎は脳梗塞”と漏らしているようですね。彼がどこからそれを聞いたのかは不明ですが、維新には元民主党の議員が複数いますから、その辺りが情報源なのかもしれません」 　政治ジャーナリストがこうも言っている。 「すい臓が悪い、あるいはすい臓がんとの情報は都庁幹部、自民党東京都連幹部、公明党幹部から出ています」 　最悪の事態ではなかったようだが、80歳という年齢から考えても、今までのようにはいくまい。一代の風雲児・石原慎太郎が静かに政界から引退する日も近いのかもしれない。一抹の寂しさはあるが。 　今週の注目記事第1位は、久々に現代が奪取した。「ワタミ」には失礼だが、論じる価値はあまりないと思うが、天下の「ユニクロ」が“ブラック企業”のようなところがあるというのは興味津々である。 　冒頭、現代はショッキングな数字を示す。09年に「ユニクロ」に入社した新卒新入社員の「3年内離職率」が、なんと53％にもなるというのである。しかも、ここ数年間も50％前後で推移しているというのだ。 　11年に入社して昨年退社したA君が、こう語る。 「採用活動自体は、エントリーシート、筆記試験、面接数回、という他の企業と変わらないものでした。ただ、内定後からとたんに厳しくなった。まず研修。僕のときは、夏休みにホテルに2～3日軟禁状態にされ、23カ条に及ぶ長い社訓を丸暗記させられました。 　最後の日にテストをするんですが、一字一句間違えてはいけない。かなりの数の内定者が合格できず、居残りで勉強させられた。営業部長クラスの社員が指導に当たっていたんですが、『ふざけてんのか』『やめたい奴は今のうちに言っておけ』と常にプレッシャーをかけられていましたね」 　入社してからが、さらにきつかったという。店長になるための昇進試験を受けさせられるのだが、そのために、会社が作っているマニュアルを覚える。門外不出のため、店を閉めてから勉強を始めるから深夜に及ぶこともある。 　A君は見事一発で店長試験に受かり、わずか半年で店長になる。しかし、試験に受かっていない年上の部下と、スーパーバイザーと呼ばれる上司との板挟み、売上げ目標の達成が至上命令で、半年ぐらいで「うつ病」と診断され、結局退職する。 　仕事量は多く、新入社員は残業代が出るが、店長は管理職扱いだから、朝から夜中まで働いても残業代は出ない。 　しかも、幹部社員全員の口調が柳井正社長にソックリで、恐ろしくなったと、元社員のB子さんが話している。 　こうした個人企業は得てして宗教団体のように、一人のカリスマの下にひれ伏してしまうようになりがちだ。それ自体が悪いとは言わないが、今どきの新入社員はそうしたものに馴染めずに辞めていくのだろう。 　学生側の甘えの体質にも問題はある。だが、早すぎる管理職登用は、安く社員をこき使おうという会社の意志だと思われても仕方あるまい。日本有数のグローバル企業のお寒い内情は、柳井社長が率先して反省し、変えていくしかないはずである。 　「ユニクロ」は週刊誌にとって大事なクライアントではないのかもしれないが、天下の「ユニクロ」に噛みついた現代の心意気やよしである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。