「参議院議員 山田太郎日本の底力を生かす
～蘇れ日本の成長力～」より

　ゴールデンウィーク明けにも提出される公算の大きい、児童ポルノ法の与党側改正案。その法案の一部始終を、みんなの党所属の山田太郎参議院議員が明らかにした。 　出版業界では、これまでも水面下で「表現の自由」を守るべく活動が行われてきたが、連休後にはさまざまな行動が始まるようだ。 　4月26日、山田議員は自身のホームページにて、自民党の高市早苗衆議院議員（自由民主党政務調査会長）がみんなの党政調会議に来訪し、法案の提出について説明したことを明かした。山田議員によれば「自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例」だという。山田議員はこの事実を公表し、高市議員の持参した資料を公開すると共に「この表現の自由を大幅に制限する法律に反対する」としている。 　ここで示された与党案の問題点は、従来と同じく「児童ポルノ」の定義を明確にせずに規制のみを強化しようとする意図を含んでいることにある。 　現行法の第三条では適用上の注意として「国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされているが、与党案では「本来の目的を逸脱してほかの目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」とされている。そして、「児童ポルノ所持等の禁止」として新たに「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない」などの条文が追加されている。 　そして、附則の第二条では漫画などの創作物にも言及。政府が漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上の児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するものと、児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進することを求める条文が示されている。そして、 改正案施行後3年をめどにその結果に基づく必要な措置を求める、ともしている。 ■出版業界からの反対運動も進行中 　今回の与党案が示されたことで、情勢は2009年に児童ポルノ法改正案が審議された際の状況に逆戻りしたと考えてよい。09年には、民主党側が児童ポルノの定義変更および取得罪を盛り込んだ対案を出し審議に臨み、その後の衆院解散、民主党政権の誕生により議論は一旦収束した。しかし、今回の情勢ははるかに厳しい。ともすれば、与党案がすんなりと通ってしまいかねない流れにある。 　そうした中で、連休明けからも出版業界を中心に「表現の自由」に懸念を示す人々によって、与野党へ向けての働きかけが活発化するとみられている。出版業界の消息筋によれば 「衆院選後、出版関連の団体を中心として児童ポルノ法など、言論・表現の自由を侵すおそれのある法律案に対しては水面下で検討が行われ、議員への働きかけも行われてきました。連休を挟んで、こうした動きはさらに熱心に行われる予定です」 という。 　まだ、具体的な行動は定まっていないようだが、コアマガジンへの家宅捜索の件もあり、出版業界では児童ポルノ法改正への危機感は急速に高まっている。中小のアダルト系出版社では「次はうちもヤラれるのではないか」との危機感は強い。大手の出版社内部でも、児童ポルノ法改正を機に、わけもわからず自粛に流れるのを危惧しているのだ。 　こうした状況の中で、どこまでブレーキをかけることができるかが最大の焦点となってくる。5月下旬は、大きなヤマ場を迎えそうだ。 （取材・文＝昼間たかし）

【ジャニーズ研究会より】

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