昨年いっぱいで活動を休止したシンガーソングライターのYUIが、5月から活動を再開させることが明らかになった。とはいえ、ソロアーティストとしてではなく、4人組バンド「FLOWER FLOWER（フラワー・フラワー）」を結成し、同バンドの一員として活動する。 「今年1月に関西のライブハウスに出演したときに、すでにバンド名義で自己紹介していましたからね。活動休止の原因として、女優としても使われたり、シングル曲にドラマ主題歌やCMソングのタイアップをつけようとする所属事務所の売り出し方に大きな不満を抱えていたことが指摘されていました。活動休止前に出演した音楽番組でも、『YUIとしての復帰は考えてない』『びっくりするくらい早く復帰するかも』と発言していたことと併せて、今回の活動再開は事務所との確執を裏付けた格好ですね」（音楽ライター） そうした事情もあるのか、活動再開後はアーティスト名もYUIから小文字表記のyuiに変更し、黒髪のロングヘアから金髪のショートヘアにしてビジュアルを一新するなど、かつての自身のイメージをことごとく否定するかのような動きも見せている。 「所属事務所への反発なのでは？ 関係者によると、すでにオリジナル曲もあるものの、バンドとしてのCDデビューの時期は未定だそうです。通常、活動再開する場合にはCDのリリースに合わせたほうがPR戦略としても効果的なのに、それをしないということは、事務所は彼女のバンド活動をまだ正式に認めていないのかもしれません。いまだ両者の間に確執があるのでは」（同） 所属事務所としては、活動再開自体は喜ばしいが、これまでのイメージを変えてもらっては困るということだろうか。何しろ、かつてのYUIのファンがFLOWER FLOWERのメンバーとしてのyuiを支持するかは未知数だ。ここでコケてしまえば、事務所としてはドル箱を失ってしまうことにもなりかねない。 「東京事変のケースを思い起こさせますね。東京事変よりもソロのほうが売れるにもかかわらず、椎名林檎はバンド活動を続けていたのですが、所属レコード会社のEMIミュージックは本音ではソロに専念してほしいところを、本人の意向をくんでサポートしていました。まあ、バンドも解散してしまったので、レコード会社もホッとひと安心といったところ」（同） 今後、FLOWER FLOWERの活動としては、5月4日に東京・新木場スタジオコーストで行われるライブイベント「Japan Jam」、同26日に若洲公園で行われる野外フェス「TOKYO METROPOLITAN ROCK FESTIVAL」などへの出演が予定されている。ライブ活動やCDデビューなど、これからFLOWER FLOWERが露出していく中で、かつてほどの人気が得られないようであれば、バンドが短命に終わることも十分考えられる。『GREEN GARDEN POP』（SMR）
日別アーカイブ: 2013年4月6日
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爆速ヤフーが招いたやり手ロビイストとマイナンバー利権の正体
【サイゾーpremium】より
『マイナンバー』
すべての国民に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元管理しようという制度のこと。個人のプライバシーなどの問題から、導入に対して反対する意見も根強い。
雑誌「サイゾー」のほぼ全記事が、
月額525円で読み放題！ （バックナンバー含む）
さる3月1日に、「共通番号制度」関連法案、いわゆる「マイナンバー法案」が閣議決定された。民主党政権末期に棚上げされていたものが、あらためてスタートを切った形だ。このマイナンバー法案に関連して、IT業界の一部や霞が関において、まことしやかにささやかれている噂がある。「あのヤフーが、マイナンバー利権を狙っている」というのだ。 国のIT政策に詳しいジャーナリストは、「2012年の7月にヤフーが、マイクロソフトからマイナンバーのキーマンをヘッドハンティングしたのが噂の発端」だと語る。 「そのキーマンとは、楠正憲氏。マイクロソフトで彼は、ITやネットに関する規制緩和を求めたり新しい法律が自社に不利にならないように活動するロビイストとして働いていました。11年からは、内閣が設置したIT戦略本部においてマイナンバー制の検討を行う番号制度推進管理補佐官も務めており、まだ35歳ながら、民間人としては最もこの業界の中心にいる人物です」（ジャーナリスト） 楠氏は、「ネット上の表現の自由を侵害する」などとして08年に話題になった「青少年ネット規制法案」においてIT業界を挙げての反対活動を取りまとめるなど業界内でも顔が広く、国内でも有数のIT系ロビイスト。ヤフーに移籍直後の12年8月には政府CIO補佐官にも就任した彼のヤフーへの移籍はさまざまな憶測を呼んだが、どうやらヤフーがマイナンバー利権に食い込むため、楠氏のロビイングの手腕とマイナンバー法案への影響力を見込んでのことだというのだ。 ヤフーは日本最大のネット企業だが、現状ではコンシューマ向けネットサービスがビジネスのメイン。そのヤフーが国の制度に関わる利権を狙うというのは、いったいどういうことなのだろうか？ 「実はヤフーが狙ってるのは、マイナンバー制そのものではなく、その後に控えている国民ID制度【1】と、それによるネット上の個人認証基盤に食い込むことです」と、ある政府関係者は語る。 そもそもマイナンバーとは、国民一人ひとりに固有の番号を振り、それによって税金や社会保障など、お金にかかわる行政手続きの透明性と効率化を高めるための制度。つまり「消えた年金問題」などの是正を目指したもので、あくまでも行政と、そこに税や社会保障に関して書類を提出する必要がある事業者だけが利用するためのもの。だが、マイナンバーと一緒に検討が進められてきた「国民ID」のほうは、民間利用までも想定している。 「国民IDは、マイナンバーとは別に国民一人ひとりに番号を発行し、それによって民間のサービスを利用する際に身分証明書として利用できるようにするもの。国民IDが実現したら、かなり大規模な公共事業になるはずで、ヤフーはその受注を狙っているらしい」（政府関係者） ■国民IDとヤフーIDが一致する日もすぐそこ!? ヤフーと公共事業、一見すると両者は縁遠いようにも思われる。しかし、ヤフーと官僚側の双方に、一致する思惑があるのだ。 官公庁のIT関連システムの受注といえば、これまでは旧電電ファミリーやITゼネコンといわれるNTTグループやNEC、富士通などが多かったが、そうした旧来型の企業と官僚組織との癒着がさまざまな弊害を生んでおり、消えた年金問題の原因の一端はそこにもある。また、例えば日本年金機構が運営する「ねんきんねっと」などを見ればわかる通り、そうしたITゼネコンが構築したインターネット系行政サービスは、総じて「使いづらい」という評価が国民から下されている。 「ITゼネコンが作るシステムは、正直ダサい。だから、ネットに詳しい企業に、使いやすいシステムを作らせたいんですよね。中でもヤフーなら、技術もブランドも十分でしょう」（政府関係者） 一方のヤフー側が狙っているのは、ずばり利益そのもの。いまでもネット企業としては非常に大きな売り上げと高い利益率を誇っているが、その大半は広告関連で得たものだ。四大マスコミからネットへの広告シフトでまだ当面の成長は見込めそうだが、企業が拠出する広告費自体の伸びは頭打ち傾向。そのため、新たな事業機会として、公共分野への進出を狙っているというわけだ。 さらに、ヤフーが狙っているのはそれだけではない。 「単にシステムを受注するだけなら、ヤフーがやる意味はありません。ヤフーが本当に狙っているのは、国民IDとヤフーIDとの連携。いきなり国民IDを使えといわれても、多くのユーザーは怖がって使わないだろうと。そこで、代わりにヤフーIDを使えるようにすればいいというアイデアがあるんです。ヤフーIDならネットユーザーにとってのハードルは低いので、多くのユーザーが利用してくれるはず。そうすればヤフーにより多くの情報が集まり、ビッグデータとして広告事業に活用できるというわけ」（ITジャーナリスト） ツタヤを擁するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するTカードの例を見るまでもなく、企業によるネット上での個人情報の収集はこれまでも問題視されてきた経緯があり、ヤフーを含む多くの企業は慎重な姿勢を取ってきた。しかし、先に述べた「公共事業」への進出と、それによるユーザーとデータの獲得を狙っているのが本当ならば、明らかに従来のヤフーとは異なる動き。そしてその動きの裏には、ヤフーの親会社であるソフトバンク社長、孫正義氏の影響があるという。 「昨年の4月、ヤフーは井上雅博氏から宮坂学氏へと社長が交代、副社長には川邊健太郎氏が就きました。宮坂氏は孫社長の後継者育成学校『ソフトバンクアカデミア』の出身であり、またフジテレビの女子アナ・高橋真麻の恋人としても知られる川邊氏は、孫社長の懐刀としても有名な人物。つまりこの2人は、孫社長とは一定の距離を取っていた井上前社長とは正反対なんですよ」（同） 井上前社長の時代は「公共性」を重視していたヤフーは、宮坂・川邊体制へと転換後、「爆速」というネット受けするキーワードを隠れ蓑に、露骨なまでの利益追求体質【2】へと転換しつつある。さらにヤフーはヤフーIDとTポイントの一体化もすでに発表済みだ。ヤフーID、国民ID、Tポイントの3つが一体化するということは、個人のネットでの行動とリアル店舗での購買履歴が、住民票に紐付けられることを意味する。ヤフーIDによる管理社会は、すぐ目の前まで来ているのかもしれない。 （三森黒介） 【1】国民ID制度 国民IDは、マイナンバー制実施後の18年から制度検討の開始が予定されている。マイナンバーとはあくまでも別の番号だが、住民基本台帳に基づいて国が発行し、マイナンバーと共通の情報基盤上で運用されるため、マイナンバーと国民IDは表裏一体の関係にある。具体的なシステムなどはまだ検討中だが、インターネット上で本名が必要なサービスや、18歳以上を対象にしたサービスなどで、名前や年齢などを証明するといった用途が想定されている。 【2】利益追求体質 ヤフー新経営陣の利益追求姿勢は、社内外で見て取ることができる。例えばヤフーが持つ多くのサービスは、売り上げや集客数に応じてABCの3段階にランク付けされるようになっており、Cにランク付けられたサービスは、どれだけ社会的な意義があろうと終了することが決定している。また、ヤフーニュースで提携しているパートナー企業も、従来は「すべて公平に扱う」としていたが、現在ではヤフーにとっての重要度に応じて扱いが異なってきているという。 【「サイゾーpremium」では他にもIT企業をぶった斬る記事が満載です！】 ・TSUTAYAのCCCとのキケンな提携で爆速ヤフーがついに衰退する!? ・「楽天は意外とオススメ」「ヤフーはまるで公務員」 IT賢者が有名企業を採点！ ・ITバブル終焉で、豪遊社長は絶滅寸前……ホープはグリー田中社長!? 夜もイケイケなIT社長名鑑『マイナンバーがやってくる』（日経
BP社）
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TOKIO新曲、過去最低の滑り出し……初動売上は1万4,271枚！
こんなに男気溢れるドラマーはTOKIOだけ！
3月20日に最新シングル「手紙」を発売したTOKIO。1～3月まで放送されていた長瀬智也主演のドラマ『泣くな、はらちゃん』（日本テレビ系）の主題歌だった「リリック」に続くシングルリリースとなったが、今回の「手紙」はオリコンデイリーランキング5位で初動売上は1万4,271枚と、TOKIO史上過去最低の滑り出しとなった。
「手紙」は、3月23日から公開されている国分太一主演の映画『だいじょうぶ3組』の主題歌で、作詞はJUDY AND MARY の元ボーカルYUKIが担当。初回限定盤と通常盤の2種リリースで、デイリーランキングではHKT48、T-ARA、きゃりーぱみゅぱみゅ、スマイレージに次ぐ5位。週間ランキングでは1週目は8位にランクインしていたが、翌週には43位と大幅に転落した。
女子校生になるDカップグラドル・橋本莉奈にアキバが萌え萌えに!!
グラビアアイドルの橋本莉奈がDVD『莉奈の課外授業 ～Vol.9～』を発売し、東京・秋葉原で記念イベントを開催した。
Dカップ中学生として活躍してきた彼女も4月から高校生！ デビュー以来3枚目のDVDとなる本作は、昨年11月に初めての海外、セブ島での撮影だったという。詳しい内容を聞いてみた。 「海外旅行も初めて、海外撮影ももちろん初めて。卒業記念ということで、自分なりにセクシーめになっているかなと思います（笑）！」 ――では、その中でも特にセクシーなシーンは？ 「メイドさんの衣装です。衣装とは言っても、ほぼ水着です（笑）！ マンゴーとか、果物を取って食べたり、『お帰りなさいご主人様』とか台詞があって、恥ずかしかった！」 ――お気に入りの衣装は？ 「真っ白の水着です！ パッケージにもなっているんですが、浜辺で撮影しました！ すごく天気が良くて、楽しくできました!!」 ――オススメのシーンは？ 「ウサギのモコモコの衣装です。あとはブレザーも新鮮でうれしかった！」 得意教科は理科。将来は理系アイドルも視野に入っている？ 国際線のキャビンアテンダントのかっこうよさをみて、次回はCAコスプレに挑戦してみたいそうだ。アイドルユニット「CHASE」でのライブ活動にも力を入れて行きたいという。
橋本莉奈オフィシャルブログ「Rinaのブログ」 ＜http://ameblo.jp/dance-0513/＞ 橋本莉奈 莉奈の課外授業 ～Vol.9～ http://s-digi.jp/g-r/jmkd/jmkd0013.html
地方都市で爆走中のイオンがダイエーを子会社化！都市部狙いスーパー戦争に一歩リードか？
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
■「Business Journal」人気記事（一部抜粋）
中野美奈子アナ、“古巣フジテレビ地獄の日々”発言について「言葉が一人歩き」と釈明
明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」
損失“飛ばし”、不当便宜供与…大手新聞社、合併で次々浮き彫りになる不祥事
■特にオススメ記事はこちら！
地方都市で爆走中のイオンがダイエーを子会社化！ 都市部狙いスーパー戦争に一歩リードか？ - Business Journal（4月4日）
イオンがダイエーを呑み込む。これは単に、業績の低迷が長引くダイエーの再建策にとどまらない。「価格破壊」の旗手だったダイエーの落城は、スーパーマーケットの歴史に一区切りをつける大きな意味を持っている。 イオンはダイエー株式を公開買い付け（TOB）し、連結子会社にする。買い付け価格は1株270円。買付代金の上限は403億円だ。 丸紅と丸紅リテールインベストメントが、ダイエー株式を29.34％保有している。このうち24％についてTOBに応募する。イオンは、丸紅の応募分と、すでに保有しているダイエー株式を合わせ、44.23％の株式を保有する。TOBには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め5割超の取得を目指すが、買い付け価格が低いため難しいかもしれない。それでも取締役の過半数をイオンから送り込むことで、子会社として要件を満たす。ダイエーの上場は維持する。 TOBは、公正取引委員会の企業結合審査が終了し次第、実施する。「特定地域でシェアが高くなりすぎないかの審査に時間がかかる」（公取委）として、2次審査に入ったため、TOBの開始は7月中旬ごろにずれ込む。 公取委は、ヤマダ電機によるベスト電器買収の際に、小売業の買収の指針を定めた。同一グループの店舗による市場支配を避けるため、ベスト電器の8店を第三者に譲渡することを条件に買収を認めた。イオンによるダイエーの買収にも、この指針が適用される。地方での重複店舗の売却を求められることはあり得るだろう。 イオンの2013年2月期の連結売上高（見込み）は5兆6500億円。ダイエーは8430億円。両社を合計すると6兆4930億円。セブン＆アイ・ホールディングスの5兆300億円を上回る、巨大流通グループが誕生することになる。 イオンは中期経営計画で「大都市シフト」を掲げ、都市部での事業強化に注力している。ダイエーを子会社にするのも、この一環だ。イオンの岡田元也社長（61）は、ダイエーは経営再建の過程で不採算店を閉鎖しているため、関東や関西の都市部に収益性の高い店舗が多いとみており、「大都市への事業シフトに貢献する」と語る。 イオンの弱点は、イトーヨーカ堂やセブン－イレブンを展開するセブン＆アイに比べて首都圏に拠点が少ないことだ。03年ごろから首都圏の食品スーパーのカスミやマルエツなどに出資して巻き返しを開始した。東京や神奈川の都市部に小型スーパー「まいばすけっと」を展開中。企業買収にも着手し、1月に英テスコの日本法人を子会社にした。3月には、J.フロントリテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」を買収すると発表。都市での店舗強化のための投資にカジを切った。ダイエーの買収も、この流れに沿ったものだ。 たしかに「都市のセブン（＆アイ・ホールディングス）、地方のイオン」という構図が崩れてきているが、まだまだ都心部は攻めきれていない。 もうひとつ、イオングループに唯一、欠けているのは、小売業界の華である百貨店である。百貨店を持つことが、岡田社長の悲願でもある。 ピーコックは、大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングの傘下の食品スーパーだ。これを機にJ.フロントとの資本・業務提携を模索するとの観測が出ている。 ●イオンとダイエーの共通項 「（イオンとダイエーは）消費者主権という価値観を、ともに共有している。かつてはライバルだったが、恩讐を超えて交われば、（合併による相乗）効果がある」 イオンの岡田社長は買収を発表する記者会見で、こう語っている。確かに、その通りだ。 もともと三重県の小さなスーパーからスタートしたイオンの創業者である岡田卓也氏（87）にとって、ダイエーの買収はひときわ感慨深いものがあるだろう。ローカルスーパーを結集してジャスコ（現イオン）を発足させた岡田氏のスーパー人生は、中内功（※編註：「功」の字は力を刀と書く）氏が率いるダイエーとの死闘の連続だったといっても過言ではない。 1960年代半ば、日本で流通革命が開花した。スーパーの王者は中内・ダイエーだった。ダイエーの大型店が出店すると、ジャスコの店舗は次々と閉鎖に追い込まれた。「タヌキやキツネの出るところ、カエルの鳴くところに店をつくれ」。卓也氏は、こう号令した。ダイエーと同じ商圏で正面から衝突しても勝ち目がないと判断したのだ。 ダイエーが出てこない地方への出店へと戦術を変えた。ダイエーは人口30万以上の都市に出店したが、ジャスコは人口3～5万人の小都市を狙った。破竹の勢いで拡大を続けるダイエーを尻目に、卓也氏は地方への出店に徹し、力を蓄えた。 雌伏15年。卓也氏はダイエーに戦いを挑んだ。84年4月、埼玉県川口市に大型店を出店したのを皮切りに、ダイエーの地盤といわれた太平洋ベルト地帯に超大型店を次々とオープンした。 このときのジャスコは、かつて尻尾を巻いて退散したジャスコではなかった。ジャスコがダイエーの近くに出店すると、今度は、ダイエーの店舗が次々とシャッターを下ろすことになった。流通業界では、これを「（ジャスコの）弔い合戦」と呼んだ。 ダイエーに勝利した卓也氏は、89年9月、グループ名をイオンと命名した。イオンはラテン語で永遠を意味する。 バブル崩壊が両社の明暗を分けた。イオンは総合スーパー中心のビジネスモデルから、郊外型ショッピングセンター（SC）に転換した。数多くの専門店やアミューズメントの施設を揃えた大規模なショッピングモールを全国で120も展開、SC事業は営業利益の22％を叩き出す収益の柱となった。 かつて小売業のトップだったダイエーは、バブル崩壊後に多角化の失敗で経営が悪化。2004年に官製ファンド・産業再生機構の支援を仰ぎ、なんとか倒産を免れた。06年に丸紅が44.6％の株を取得して子会社にした。07年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第2位株主になった。だが、業績不振に歯止めがかからず、13年2月期の当期損益は37億円の赤字になる見通しだ。赤字の計上は5期連続になる。 884億円を投下し、歴代の社長を送り込んできた丸紅は、ダイエーを再建できなかった。丸紅社内では「（ダイエーは）最大の失敗案件」と囁かれていた。 岡田社長は「誰が責任者なのかはっきりしなかったことで、ダイエーは再建できなかった」と言い切る。商品の供給は丸紅、店舗の運営はイオンという役割分担だったが、無責任体制になってしまった。結局のところ、丸紅に小売業をハンドリングする経営ノウハウがなかったということだ。丸紅が保有している株式のうち約5％を残すのは、ダイエーへの商品の納入（推定で年間700～800億円）を継続するためだというが、イオンとイオンの筆頭株主の三菱商事がそんなことを許すとは思えない。丸紅はどこまで甘いのか。この際、全株を売却してダイエーから撤退すべきだったのだ。 イオンと丸紅は08年まで提携関係にあったが、イオンは突如として三菱商事から5％出資を受け入れ、三菱商事が筆頭株主になった。丸紅は、この時、イオンを失い、今度はダイエーの商権を失うことになるだろう。 ダイエーはかつてのライバル、イオンに呑み込まれることになったが、中内・ダイエーが流通業界に残した足跡は消えることはない。中内氏の安売り哲学は、「いくらで売ろうと勝手」という破壊力のある言葉に込められている。それまで価格決定権はメーカーに握られていた。中内氏は「価格はわれわれがつくるんだ」と声高に言い、メーカーに対抗する力を売る側が持とうとした最初の流通人だった。 メーカーから見れば、中内・ダイエーのやり方は価格破壊そのものだった。価格破壊がなかったら、今日のコンビニエンスストアやユニクロの隆盛はなかった。中内功氏は消費者主権の先駆者だったのである。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 中野美奈子アナ、“古巣フジテレビ地獄の日々”発言について「言葉が一人歩き」と釈明 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」 損失“飛ばし”、不当便宜供与…大手新聞社、合併で次々浮き彫りになる不祥事 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位 ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？地方のロードサイドはどこもイオンだらけ。
（「Wikipedia」より）
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