「隕石は尖閣諸島に落ちてくれないか」。17日放送の日本テレビ系『真相報道 バンキシャ！』で中国出身の経営コンサルタントでコメンテーターの宋文洲氏がこんな“トンデモ発言”をぶっ放し、騒動となった。 ロシアの隕石落下のニュースについてコメントを求められた時だ。 宋氏は「地球というのは脆弱なものですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことで揉めている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなれば（日本と中国の）トラブルもなくなるから」と、うすら笑みを浮かべてコメントした。 一瞬で凍りつく現場……。司会の福澤朗は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」と話すのがやっとで、その20分後に鈴江奈々アナウンサーが「一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。 尖閣をめぐって日中間で緊張が走っているのは承知の通り。そんな中での“KY発言”に、ネット上では宋氏に対するバッシングが過熱。「おまえの頭に隕石落ちろ」「国に帰れ！」などと容赦ない声が浴びせられ、その矛先は宋氏を起用した日テレや番組スポンサーにも向けられ、抗議電話やスポンサー商品の不買運動を呼びかける者も出現した。 だが、当の宋氏は謝罪するどころか逆ギレ。自身のTwitterで「係争をなくしたい気持ちを人権侵害もない言い方してなぜだめか。日頃から言論自由を自慢する人達はもう少しプライドを持て」や、尖閣諸島を“おもちゃ扱い”し「日中はおもちゃを取り合って喧嘩するようなことをやめてほしい。その仲良くなってほしい願いは理解できないか。俺は政治家でもなければ、外交官でもない。ユーモアはいけないか」と過激ツイートを連発。自身の許可なしに、日テレが宋氏の発言を「不適切」としたことにも納得がいかないようで「本人の了承なしでテレビ局が不適切だと断定できることができるか。それは違法性がないか」などと、噛み付いている。 宋氏のメルマガやツイッターは多くの熱狂的ファンがおり、その影響力に目をつけた各局は情報番組や報道番組で宋氏をコメンテーターとして起用していたが、一夜にして“危険人物”に……。テレビ関係者は「日テレだけでなく、すべてのテレビ局が宋氏のキャスティングには及び腰になるだろう。彼を出して、視聴者からスポンサーにまでクレームがいったらシャレにならない。謝罪や発言の真意を説明してもダメだろう」と話す。 宋氏は実業家ではあるが、最近は本業よりコメンテーターとしてのイメージが強い。 「番組出演料は彼の大きな収入源の1つ。それがたったひと言で激減することになった。宋氏も今は強がっているが、悔やんでも悔やみきれないだろう」（別のテレビ関係者） トンデモ発言の代償は大きい。『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』
（生産性出版）
日別アーカイブ: 2013年2月20日
KAT-TUN・田中聖がバーを開店!? AKB48・板野友美の目撃情報も
KAT-TUNのお騒がせといえば、今や田
中聖の時代？
グループ1の問題児といわれた赤西仁の脱退後は、派手なスキャンダルとは無縁となったKAT-TUNだが、久々にキナ臭いうわさが聞こえてきた。メンバーの田中聖が先月上旬、都内で会員制のラウンジバーをオープンさせたという。
「店における田中の立ち位置は明らかになっていませんが、近しい関係者によれば、『田中の経営する店』ということになっています。ジャニーズ事務所は副業を当然禁止しているため、店の場所を探しているファンからは、同時に不安の声も上がっています」（芸能記者）
田中が本当に経営に関わっているとすれば、事務所との契約違反になるだろう。また田中は以前にも、別名義のユニットでライブを行うなど、事務所内でも問題児的行動を繰り返していたこともある。
トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念？
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
■「Business Journal」人気記事（一部抜粋）
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トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念？ - Business Journal（2月19日）
去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。 トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。 トヨタはこの不況下にもかかわらず、高い収益を上げている。2012年になってからグループ主要8社で大幅な増収が報告され、13年3月期決算では、トヨタ単独で1500億円の黒字になることがほぼ確実と見られている。トヨタ単独での黒字は5年ぶりとなる。 トヨタはこれまで、円高による採算の悪化を理由に、下請け業者に対して「円高特別協力金」と呼ばれる施策を進めてきた。協力金などというものの、その実態は下請け業者に対する単価の切り下げである。 下請け企業の契約更新は、春と秋の年2回。その際、トヨタは昨年2回、下請け業者に対して1.5パーセントを上限とした単価切り下げを要求。円高特別協力金とは、それに加えて「円高を理由に、さらに1.5パーセントの単価引き下げ」を提示していたものである。これを承諾しなければ契約を打ち切られてしまう可能性が高いため、下請け業者はこのトヨタの要求を受け入れざるを得ない。 ●単価切り下げ撤回は1次下請けのみ？ だが、昨年末にひとつの動きがあった。12年12月29日付朝日新聞で、12年10月から13年3月までの期間について、円高特別協力金による単価切り下げを撤回したと報じられた。記事によれば、円安が進んだことによって収益の改善が見込めるからとの説明が添えられていた。 ところが、この単価切り下げ撤回について労組関係者が確認したところ、明確な事実関係が得られていないという。愛知県労働組合総連合会（愛労連）議長の榑松佐一氏によれば、2〜3次といった下請け業者には、この単価切り下げ撤回の通達が伝わっていない可能性があるというのだ。 「実際に業者に話を聞いてみても、『よくわかりません』『（新聞報道のことは）知りません』という声ばかりなのです。そこで、朝日新聞社に確認したところ、『（単価引き下げ撤回は）間違いない』というのです」（榑松氏） さらに、この点についてトヨタ本社に確認したところ「肯定も否定もしなかった」（榑松氏）というから、なんとも珍妙な話である。参加者のなかには、「あくまで臆測だが、トヨタは（単価切り下げ撤回は）1次下請けなどの一部の協力企業のみにとどめて、2次や3次などその他の業者には引き続き厳しい条件を突きつけようという気なのではないか」との声も聞かれた。 「トヨタは円高になった時には、単価切り下げを末端の下請けまで徹底しました」（榑松氏）というが、円安になっても、そのことには触れようともしないらしい。円安になれば、当然ながらトヨタは莫大な利益を手にすることができる。しかし、これまでトヨタ社を支えてきた下請け業者たちに対して、利益を還元しようという姿勢はまったく見えてこない。 ●賃上げせず内部留保を蓄積 トヨタについてはこのほかにも、約14兆1600億円にも及ぶ内部留保を蓄積しながら、それに見合った労働者の賃上げにはほとんど手をつけていないという状況も指摘されている。トヨタ本社の労働組合であるトヨタ自動車労働組合（約6万3000人）も、来る春闘については、「定期昇給優先」として、ボーナス5カ月プラス30万円という要求のみで、ベースアップの要求は行わない方針だ。 こうした要求について、トヨタについて長年取材を続けているジャーナリストの林克明氏は「（トヨタ自動車労組は）完全に御用組合化しているので、そういう要求しか出さない」と説明する。 冒頭の「トヨタ総行動」の会場となったトヨタ本社にほど近い山之手公園には、当日正午過ぎには500人を超える参加者が集まっていた。13時から集会が始まり、実行委員長の榑松氏のあいさつに始まり、各労組関係者や労働者らによる活動報告や決意表明などの後、13時43分頃にデモ隊がトヨタ本社に向けてスタートした。途中、何度か雪がちらつくなどの天候の崩れがあったが、14時21分頃にデモ隊先頭がトヨタ本社ビル前に到着。参加者はトヨタに対する抗議を口々に叫んだ後、そのまま流れ解散となった。 トヨタ方式については、社会常識としても、また人道的視点からも、その問題点はあまりに多く、そして大きいと言わざるを得ない。にもかかわらず、そうした問題点を大手メディアが取り上げることはほとんど無に等しい。今回のトヨタ総行動についても、大手メディアの記者や取材陣の姿は皆無であった。 （文＝橋本玉泉） ■おすすめ記事 あなたの仕事、時給換算すると？ アマゾン、ネット通販で売上高国内トップと判明 激化する楽天との攻防 出世したけりゃヤクザに学べ？“突っ込まれる”自己演出、正しい賄賂の贈り方… ランニングは体に良い／悪い論争の結論、やっぱり走って損はない？ 日産経営危機の“元凶”元労組リーダー死去「社内にスパイがいて悪口はタブー」「トヨタ総行動」参加者が掲げる旗（筆者提供）
