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安倍晋三首相
（「Wikipedia」より）

　昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。 　政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相（故人）は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。 　その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、「なぜだ？」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、 （1）安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう （2）木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた という2点を挙げた。 ●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波？ 　しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。 　同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。 　退任の背景には、「週刊文春」（文藝春秋／12年5月17日号）で、若宮主筆が論説主幹時代の08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。 ●朝日社長と安倍首相、会食の真相は？ 　こうなると、木村社長と首相の会食のほうもどうなのか、気になる。毎日、新聞に載っている「首相動静」を繰ってみた。安倍氏が首相に就いたのは昨年12月26日で、その前は野田佳彦前首相の「動静」ということもあり、1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事、翌8日に産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長と会食したことがわかるだけで、朝日の木村社長との会食の記述はなかった。 　もう一度、前出の朝日ウォッチャーに尋ねた。案の定、「会食は安倍氏が首相に就任する前で、総選挙期間中ということも考えにくいので11月中ではないか」という回答で、朝日サイドから木村社長のほか、2名が出席、そのうち1人は麻生太郎副総理兼財務相と親しく、“よいしょ”がうまいといわれる曽我豪政治部長だったという。そして、関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。 　当事者に確認したわけではないので、会食が真実と断定するわけにはいかないが、話は具体的で、作り話とはとても思えない。しかも、若宮氏の退任は事実であり、朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている。そのいい例が金融政策をめぐる社説だ。 ●変化が見える社説の論調 　自民党総裁の安倍晋三氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、昨年11月15日の読売国際経済懇話会（YIES）での講演だ。安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ大胆な金融緩和政策を声高に主張した。そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。 　4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。 　それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。 　デフレ脱却を目指し日銀が2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。 　今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈 快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？ 「展望見えない」（津賀社長）パナソニック、多様性排したソニーの“劣化” アップルとディズニー　顧客をファンに変える共通の法則とは ボーイング787問題、調査は「まだ初期段階」、“先進的”生産方式が問題を長期化