「世界が終るまでは・・・」（ビーグラム）

　1990年代に大ヒットを連発した音楽制作会社グループ・ビーイングが、“懐メロイベント”の開催に乗り出している。昨年好評を博した「“BEING LEGEND” Live Tour 2012」に続き、今度はWANDSやT-BOLANなどのギタリストを集めた「BEING LEGEND ～Guitar Summit～」を3月に開催。ライブハウスでの興行ではあるものの、確実な集客が見込まれているようだ。そもそも、現在のビーイングはどうなっているのか? 「ビーイングは90年代から00年代前半にかけてB’zやWANDS、ZARDなどを抱えて音楽業界を席巻しましたが、ここ10年ほどはバンドの解散や所属歌手の引退が相次ぎ、現在ではB’zくらいしか売れているミュージシャンはいません。それでも大阪と東京で自社ビルオフィスを維持しているのは、音楽事業の最盛期に不動産に投資して成功したから。現在では数百の貸しビル・マンションを経営し、音楽事業での赤字を埋めて余りある利益を出しています」（レコード会社関係者） 　ビーイングの副業成功の背景には、バブル崩壊後の地価下落局面で投資を開始した、という幸運もあった。これは90年代から00年代にかけて成功した音楽系事務所に共通するパターンで、ビーイングを見習って不動産経営に乗り出して成功したケースは少なくないという。 「かつてGLAYが所属していたアンリミテッドグループは現在、音楽事業は展開していませんが、不動産などの資産管理会社として存在しているようですね。有力事務所のAやKなども一等地にビルを保有するなどして、今も悠々自適の経営を行っている模様です。一方、飲食事業に手を出した会社は苦戦しています。国民的バンドを抱えるUや、ビールのCMに所属歌手が出ているTなどは青息吐息のようですね」（同） 　現在、一部のアイドルを除いてCDや音楽配信の売り上げ低下が続き、音楽業界は業績の低迷から抜け出せないでいる。今後、かつてのビーイングのように成功を収める会社は出てくるのか？ 「今振り返ってみると90年代から00年代前半の音楽業界は空前の好景気にあり、業界史の中では特殊な時期であったといえます。もともと音楽業界の有力会社は、東芝EMI（現EMIミュージック・ジャパン）や日音がそうであったように、大手電機メーカーや放送局などの大資本が設立したものがほとんど。90年代まではプロ野球界と同様、親会社がレコード会社の赤字を補填するケースもよくありました。そんな中、90年代の好景気の波に乗ってビーイングやエイベックスなどの独立系会社が業績を伸ばしましたが、今は音楽単体で安定して高収益を上げるのは難しい時代。資本の後ろ盾がない企業が参入するハードルは格段に上がっています」（音楽宣伝会社関係者） 　昨年末にはユニバーサルミュージックによるEMIミュージック・ジャパンの吸収・合併も発表されるなど、世界的な規模で統合・再編が進む音楽業界。かつては「金儲け主義」と揶揄する向きもあったビーイングだが、音楽系ベンチャーの成功例として再評価される日も近いかもしれない。 （文＝志波道夫）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… ■特にオススメ記事はこちら！ ライバルはH＆M？しまむらブームのカラクリ…都心出店攻勢、メディア露出 - Business Journal（1月18日）

　東京・下北沢の「しまむらレディース」。場所柄、
客層は圧倒的に若い女性の姿が目立つ。

　総合衣料量販のしまむらは、国内ではユニクロに次ぐアパレル第2位の小売業である。ちなみに両社の売上を合算すれば、すでに約1.4兆円規模に達し、百貨店売上首位の三越伊勢丹ホールディングスのそれを大きく上回る【註1】。 　もともと全国のローカル立地で、地方の主婦層を対象に伸びてきたしまむらは、ユニクロと違って、とかく地味なイメージがある。しかし近年は、後述するように都市部や都心立地にも積極的に出店し、女性専科の小型新業態なども投入、「しまラー」なる若い女性による「しまむらフリーク層」が話題になるなど、がぜん世間の注目度が高まっている。 ●最後の沃野・都心に攻め上がる 　ところで従来までのしまむらは、郊外やローカルの小商圏ロードサイド立地にこだわり、よほどのことがない限り、都市部やSC（ショッピングセンター）ビルイン出店に向かうことはなかった。 　それが今では、しまむら業態の新店出店のほとんどが、東京、大阪、名古屋、福岡などの都市部に集中している。たとえば今期（2013年2月期）は、年間60～70店に抑えてきた新規出店を100店（うち、しまむら業態は55店舗）に拡大するが、そのうち8割が首都圏、近畿圏の都市部への出店となる。 　もちろん都市部やビルイン出店は、従来のローカル立地への単独出店に比べ、かなりのコスト高となる。さらに店舗区画や店オペレーションにもさまざまな制約があり、得意の“しまむら仕様”（店舗規模とレイアウトの標準化、休日、営業時間設定、夜間納品体制等）を貫けないケースも多い。 　にもかかわらず、こうした出店を進める最大の要因は、出店立地の枯渇にある。同社はしまむら業態【註2】だけで国内2,000店構想を描くが、現状1,237店舗（12年8月末時点）のしまむら既存店は、全国のローカル～郊外ロードサイド立地をほぼ埋め尽くした。 　よって、さらなる多店舗化を目指せば、これまでしまむらにとって未開の処女地であり、最後の沃野でもある都市部や大商圏立地に打って出ざるを得ない。 　同社の野中正人社長は、「（都市部の物件は）確かに家賃が高い。しかしその家賃比率アップ以上の売上増となれば、結果として、より多くの利益を得られる楽しみがある」と言う。そうであれば、しまむらの都市部出店は一石二鳥にも三鳥にもなるだろう。 　実際、約200店舗まで増えた「都市部のしまむら」既存店は、いずれも好調裏に推移している。中でも、初の山手線内への出店となった高田馬場店（開業07年6月）や、三軒茶屋店（同09年12月）など500～600平方メートルの都心小型店は、いずれも高効率な繁盛店となっている。 　また11年には、婦人に特化した小型新業態「しまむらレディース」（店舗面積は、しまむら標準店の半分以下である約500平方メートル）を名古屋中心部（栄ノバ店）、東京・お台場（アクアシティ店）、東京・下北沢の繁華街に相次ぎ出店するなどして業界の注目を集めた。 　さらに12年7月には、初のファッションビル内への出店となる「しまむら津田沼パルコ店」（店舗面積約600平方メートル）を、9月には初の百貨店（大分のトキハ別府店）への出店も果たしている。今春には丸広百貨店（南浦和店）にも出店する予定だ。 ●時ならぬ「しまむらブーム」の到来 　それにしても、なぜ今、失礼ながら「田舎専科」だったしまむらが、都市部立地やSCでこうももてはやされるのだろうか？ 　その第1の理由として指摘されるのは、これまでの都市部に、しまむらのような店がなかったこと。すなわち業態としてのオンリーワン性だ。 　第2は、近年のメディア露出の激増が挙げられる。テレビ広告や雑誌タイアップ企画等の増加はもとより、某カリスマモデルが火付け役となった“しまラー”現象による認知アップ効果は、威力抜群だった。 　その結果、しまむらは今、都市部の若い女性層を主体に、H＆Mやフォーエバー21など人気の外資ファストファッションと並ぶ、“和製ファストファッション”のような利用のされ方がなされている。 　要は時ならぬ“しまむらブーム”が到来しているのだ。 （文＝月泉博／シーズ代表取締役） 【註1】ユニクロを展開するファーストリテイリングの12年8月期売上9286億円、しまむらの12年2月期売上4660億円で、計1兆3950億円。三越伊勢丹ホールディングスの12年3月期売上は1兆2399億円となっている。 【註2】同社は総合衣料のしまむら以外に、アベイル（ヤングカジュアル）、バースデイ（ベビー・子供用品）、シャンブル（生活雑貨）、ディバロ（靴）を展開している。 ■おすすめ記事 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは？ 餃子の王将はブラック企業じゃない？スパルタ研修、人材育成へ多額投資… アベノミクス＋不倫？一億生涯恋愛宣言が景気回復に不可欠？ またAndroidに不正アプリ　便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電…