「週刊ポスト」1月25日

グランプリ 「誰も知らなかった『憲法改正』の基礎知識」（「週刊ポスト」1月25日号） 第2位 「富山資産家夫婦放火殺害犯人の警察官は『犯行声明文』を週刊文春に送っていた！」（「週刊文春」1月17日号） 第3位 「再起した同郷の宰相へ　弱き者　汝の名は『安倍晋三』作家 田中慎弥」（「週刊新潮」1月17日号） 　成人式（1月14日）が大荒れである。といっても天気のことだが、朝から東京は雪が舞っている。式場へ向かう女の子たちは、会場で着替えるのだろうか、大きな台車のついたバッグをゴロゴロ引きずって歩いている。 　毎年、成人式の日の新聞には、サントリーが青年たちへの言葉を掲載している。 　だいぶ前から作家の伊集院静が書いているが、今回は「二十歳の元気」と題して、このようなことを言っている。 「いま、日本は、不景気だとか、希望がないと言ってうつむく大人であふれている。このままじゃダメなんだ。君たちがうつむき加減のこの国を変えて欲しいんだ。二十歳じゃ何もできないって？　そんなことはない。君にしかないものがある。それは二十歳の元気だ。（中略）失敗してもかまわない。笑われてもかまうことはない。（中略）私たちの先頭を走って欲しい。そうすればきっと何かが変わるはずだ」 　正直、たいした内容ではない。昔は作家の山口瞳が書いていたが、そこには人生の先輩として、これだけは知っておいてほしいという「何か」が文中にはあった。これだけはわきまえておけ、という大事な処世術も書かれていた。たとえば「青年よ、思いきって行け」というのは、このようだ。 「この世で好ましいものの一つが『礼儀正しい青年』だ。反対に、猪口才（ちょこざい）な奴、青二才、嘴（くちばし）の黄色い奴、甘ったれは大嫌いだ。 　『若者だから、このくらいは許されていい』なんて思っていたら大間違いだ。……こう書いてきて、僕なんか、顧みて忸怩（じくじ）たるものがある。 　成人式を迎えた諸君！　今日から酒が飲める。 　そこで、僕は、諸君に、『酒の上の失敗を怖れるな』と言いたい。 　思い切って行け！　ガンガン行け！ 　先輩は馬鹿じゃない。諸君の若さを理解してくれるはずである。 　ただし、それは、その根底に、礼儀正しさと謙虚さがある限りにおいては、という話になる」 　成人式を迎えた若者たちに与える言葉は、「期待しているよ」だけじゃダメなんだ。 　さて、このところの週刊誌は、どこもかしこも「安倍バブル」大歓迎一色である。一番囃し立てているのは週刊現代で、今週も「安倍バブルでGO!　株価はどんどん上がるぞ　」とはしゃいでいる。 　先週は「日経平均2万円もある」とぶち上げ、今週は「1ドル100円で大儲けする日本企業ベスト100」「この株で100万円儲けよう」と証券会社の回し者のような特集ばかりである。 　文春も新潮も、同じようなものだ。 「『私は、ツナミのあった3・11以降、一貫して日本株を買っている。個別の銘柄には言及したくないが、最近もアベが総選挙で勝つことが確実な情勢になった時点で、日経インデックスを買い増した』 　かつてジョージ・ソロスと共同でファンドを設立し、”伝説の投資家”と呼ばれるジム・ロジャーズ氏は、文春の取材にこう明言した。 　ロジャーズ氏の目に曇りがなかったことは間違いない。安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた昨年九月二十六日に約八千九百円だった日経平均株価は、一月四日の大発会では約一万七百円をつけた。三カ月余りで二○％もの急上昇である。 　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、昨年の総選挙前に『ウィ・ウォント・アベ』と述べたが、まさにその通りの展開となっているのだ。 　当面、株式市場の勢いは衰えなさそうだが、この活況はいつまで続くのか。 　ロジャーズ氏はこう語る。 『今年の日経平均株価がどこまで上がるか、それはなんとも言えない。一年はとても長い期間だし、私は物事の推移を見守りながら投資の判断を下すからだ。よって、いまここで”予想“を伝えることにはあまり意味がない。一つだけ言えるのは、私はまだ保有している日本株を手放すつもりはないということだ。それが十年後になるのか、もっと早い時期になるのかはわからないが』 　世界的な影響力をもつ経済紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権の経済政策を念頭に置き、日本経済を好意的に取り上げている。 『二○一三年の逆張り投資、日本株が一番人気』と題した記事ではこう書いた。 ＜ファンドマネジャーやストラテジストらが提案する、最も人気のある逆張り投資先の一つは、二十年余りずっと投資家を失望させてきた投資先だ。日本株である＞（一二年十二月二十日付） 　十二月二十八日には、 『「日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？『今回の成長戦略は九○年代のバラマキとは違う』」と題した記事も掲載している」（文春） 　新潮は、こうだ。 「『今年はロケットスター卜を切りたい。日銀の金融政策が決定的に重要だ』 　4日の年頭記者会見で、2％の物価目標ばかりか、為替についても、日銀に責任の自覚を迫った安倍首相。政権トップの声に、多くの機関投資家が「円売り・日本株買い」に全面シフトの様相だ。円安の恩恵を受ける輸出関連株をめぐっては、「今、買わないやつは愚か者」とまで言い切る専門家もいて……。 　『辰巳天井』――これは投資家に伝わる格言である。確かに辰年は、日経平均株価の平均上昇率が十二支中、1位。巳年も前々回の89年には30％近くも上昇し、約3万9000円の史上最高値をつけた経緯がある。こうした投資家の願望通り、目下のところ、株価は右肩上がりの状態だ。 『この傾向が続けば、年内に為替は1ドル＝95～100円まで円安が進み、平均株価は1万3000～1万3500円まで上がると予測できます』 　大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏はこう語るが、さらなる円安を予測する専門家もいる。 『私は2007年当時の1ドル＝120円まで、ほぼ一本調子で戻ると見ています』 　と言うのは、蔦峰義清・第一生命経済研究所首席エコノミストだ。 『アベノミクスヘの期待以上にドル高要因も強まっているからです。アメリカは6年前に住宅バブルが崩壊しましたが、その借金の清算がようやく終わり、今年は痛手から脱却できそうなのです。米経済が回復すれば、為替も以前の状態に戻る。来年中には120円まで行くと思います』」（新潮） 　慎重な週刊朝日でさえも「『バブル』かもしれないが、狙い目は、どんな銘柄だろうか」と株へ目がいっている。 　だがおかしいのは、これほど「アベノミクス」を持ち上げている現代だが、コラムを読んでみると、安倍の経済対策に懐疑的な論調が多いのだ。 「安倍にだまされるな！　景気は絶対に良くならない」（大橋巨泉「今週の遺言」） 「アベノミクスが復興を遅らせる」（古賀茂明「官々愕々」） 「焦げつき額は80兆円！　株高円安のウラで進行する安倍ミニバブル崩壊の衝撃」（森功「ジャーナリズムの目」） 　インフレターゲットや金融緩和など、まだ動き出してもいないうちから反応する株価や為替は、アベノミクスがうまくいかないと分かれば、あっという間に下がる（円は上がる）のは必定。 　参議院選まで力ずくで景気がいいように見せかけたとしても、サラリーマンの給与に反映されるのはずっと後になる。参議院選挙後に経済対策が破綻すれば、給与は上がらず、物価や消費税アップで家計はさらに苦しくなる。 　いまメディアに求められるのは、アベノミクスで自民党が何をしようとしているのか、成果が出る、または失敗する1～2年後までじっくり観察し検証することである。 　さて、今週もイマイチの記事が多く見られた。 　編集長が木所隆介に替わったフライデーの「猪瀬直樹東京都知事が『愛して脅した』美人マネージャー」にちょっぴり期待したが、美人マネが60代では読む気をそがれる。 　約束した金額を払わなかったことからトラブルになったことがあるようだが、それもだいぶ前の話である。 　都知事選挙に出るに当たって彼女から、猪瀬とのかつてのトラブルがメディアに出るかもしれないと伝えたところ、彼が「黙っていたほうが得だよ」と脅すようなことを言ったとある。 　彼女は、猪瀬が権力を得たことで家族に何をするかわからないと怯えているようだが、そんな男のマネージャーになったのがそもそも不運である。 　現代の「『痴漢報道』――JR西日本の重役はなぜ死ななければならなかったのか」は、かつて上前淳一郎が書いた『支店長はなぜ死んだか』（文藝春秋）を思わせるタイトルだが、内容は不十分なものだった。 　確かに、取り調べをしただけで警察は記者発表し、それを自前で検証もせず実名と顔写真を報じたテレビなどは批判されてしかるべきである。このケースも、決め手は彼を痴漢だと訴えている17歳の女子高生の証言だけである。その声を聞いて電車から逃げ出したところを現行犯逮捕されている。 　容疑を否認したまま2日ぶりに自宅に帰った重役は、テレビで自分の名前や顔が公開されたことで絶望したのであろう、公園の便所で首を吊って死を選んでしまった。 　本人が死んでしまったことと女子高生の話を聞けないことで、難しい取材ではあるが、もう少し粘って取材を重ね、痴漢報道とはどうあるべきなのか、新聞やテレビも巻き込んでじっくり論じてほしかった。 　私は、よほど悪質な痴漢行為や常習犯でない限り、刑が確定するまで実名報道は避けるべきだと思う。 　作家・渡辺淳一が地方紙に連載していた小説が、その過激な描写に読者から批判が寄せられ、ほとんどの地方紙が止めてしまったというポストの記事を興味深く読んだが、それ以上の話には拡がっていない。 　日経新聞などでは、その過激さゆえに部数が伸びたとまでいわれた渡辺文学だが、地方に密着している新聞では、一部にせよ批判の声があがると持ちこたえるのは無理なのであろう。 　今週の3位は、安倍総理と同じ山口県生まれの芥川賞作家・田中慎弥が書いた安倍についての文章。これがとても面白い。 　田中は、去年7月に下関で開かれたイベントで安倍に会った印象から書き起こしている。何を言っているのかさっぱり聞き取れない挨拶の後、関係者に案内された安倍が田中のところへ来る。そして、こう言った。 「田中さんの本は読んだんですが、難しくてよく分かりませんでした」 　田中は、そのときの安倍の印象をこう書く。 「至近距離なのでさすがに声は聞き取れたものの、表情は愛想笑い程度のうつろなもので、これが本当にかつて首相であり、今後の返り咲きも噂されている政治家だろうかと思った（向こうは向こうで、こいつが本当に芥川賞作家か、と思っていたに違いないが）。 　かなり無理しているのではないか、本人はほぼ治ったと言っているが、首相辞任の原因となった病気がまだ癒えてないのではないか、とも感じられた。 　政治家っぽくない人、向いていない仕事を背負わされている人という印象だった」 　山口県人は「自分の意見が一番正しいのだという我の強さ、強情さをもつ人が多い気はする」（田中）そうだが、県民性以上に安倍を強くあらねばならないと駆り立てているのは血筋だと見ている。 「安倍氏は明らかに、政治家としての自分を強く見せようとしている。強くあろうとしている。なぜか。安倍氏は弱い人間だからだ。強くあろうとするのは弱い証拠だ。だったら、あるがままに生きてゆけばいい。弱いことは、人間として決して悪いことではない。だがここで、血筋の問題が出てくる。 　祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほど大きなことは出来ません、とは口が裂けても言えない。 　誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ。くり返すが、強くないなら強くないままでいい。 　首相になった安倍氏は、もはや弱い自分に戻ることは絶対に許されない。 　一度失敗しているだけになおさらだ。だが、弱い者はどうあっても弱い。 　だからこそ、よけいに強くあろうとする。敵の前でひるむことなく自分を強く見せる必要がある。（中略） 　安倍氏が憲法改正や自衛隊の国防軍への移行、集団的自衛権などを主張し、『戦後レジームからの脱却』を掲げているのは、それらが自民党の本来進むべき道であり、特に自主憲法制定が結党以来の悲願でもあるが、そういう党の中にいる安倍氏が、偉大で強い家系に生まれた弱い人間だからだ」 　田中は、そんな安倍総理は命を縮める危険な状態にあると危惧し、「その危うさを含めた過剰な強さが、私に『怖い』と感じさせる」というのである。 　安倍総理の本質を突いていると思う。 　女性セブンは安倍総理の妻・昭恵のインタビューをしている。昭恵が脱原発の集会に参加するなど、原発維持の夫と意見が対立していることを聴かれ、こう答えている。 「原発に関しては、これからもどんな天変地異があるかもわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけれど、それができない限り、やっぱり私は反対なんですね」 　彼女は、安倍の病気にはストレスが一番いけないと認めている。内憂外患の安倍総理には心休まる場所がなさそうである。 　第2位は文春の気になる記事。 　2010年4月に富山市で起きた老夫婦殺人放火事件で、富山県警警部補加野猛容疑者が逮捕されたが、彼が事件の2カ月後に文春に犯行を認める「手記」を書くという内容のCD-Rを送付し、高額で買わないかと持ち掛けていたというのである。 　新聞各紙も報じているが、文春は誌面で全文を掲載している。 　中には遺体の位置を記した略図があり、これを富山県警に見せれば、自分が犯人だと分かると書いている。 　文春も当時、真贋を確かめるため富山県警に取材を行い、見取り図を見せたところ、県警の反応は「犯人、および警察、消防の一部関係者しか知りえないことが書いてある」というものだった。 　だとしたら、文春はその時点でなぜ記事にしなかったのだろう。「鬼畜のような殺人放火犯から来た手紙　独占公開」とでもやりそうなものだが。 　その後、犯人からの接触はなかった。県警からはCD-Rの任意提出を継続的に求められたが、拒否してきたという。情報源の秘匿。情報提供者からの信頼を失い、今後の取材活動に支障をきたすからだという理由だ。 　だが、県警は事件が解決しないために焦ったのだろう、事件から2年以上がたった昨年8月に、任意ではなく差し押さえに踏み切った。 　これほど遅かったのはなぜだろう。このCD-Rを送り付けたのが犯人に間違いないと思ったのなら、文春側となんらかの取引をしてでも手に入れなかったのか。もちろん、編集部側が拒否していたためだろうが、2年以上も時間がたってから差し押さえに踏み切るというのは、やり方はもちろんだが、県警のやる気を疑いたくなる。 　しかも、専門家がCD-Rを分析したところ、データ上に「カノタケシ」という名前が残されていたというのである。 　いろいろな報道によれば、加野と殺された夫婦とは親しかったそうである。 　なのに、文春によれば「そこから県内外の多くの『カノタケシ』をリストアップし、一人ずつ検証する捜査が始まった」というのだから呆れる。 　殺された夫婦の交友関係も調べていなかったのか。バカバカしくて涙が出てくる。 　犯人は、罪もない夫婦を殺し金を奪った上に放火までした。その上、犯行をほのめかす手記を週刊誌に持ち掛け金を稼ごうとした卑劣犯である。CD-Rを渡さずとも捜査に協力して、もっと早く逮捕されるような方策を考えられなかったのだろうか。 　取材源の秘匿はもちろん大事だ。だが、この加野のように、明らかに真犯人だと思われる人間の手記を載せるために編集部が金を払うことはないはずだ。話した後に自首するとか、事件が時効になっていれば別だろうが。 　取材源の秘匿は絶対不可侵ではない。すでに名誉毀損裁判などでは、取材源の秘匿は多くの裁判官によってボロ雑巾の如く打ち捨てられているではないか。 　富山県警のお粗末さがハッキリ分かる記事だが、取材源の秘匿というメディアにとって重大な問題を考えさせられる記事でもある。 　今週のグランプリは、ポストの憲法改正についての記事。先週の「裏エンディングノート」もそうだったが、この特集もコロンブスの卵のような記事である。 　こういうところへの目のつけ方がポストはとてもいい。 　圧倒的な数の安倍自民党政権になり、安倍自身もライフワークと称している憲法改正が遠い先のことではなくなってきた。憲法改正の手続き法である国民投票法もできているから、参議院選挙でねじれが解消すれば、いち早く改正に動き出すという観測もあるが、事はそう簡単ではないとポストは窘めるのだ。 　どちらかといえば、憲法改正派と見られているポストだが、こうしたものを巻頭にもってくる心意気を買ってグランプリ。 　まず憲法改正のスタートは、衆議院議員100人、参議院議員50人以上の賛成で発議（提案）される。その際重要なのは「関連事項ごとに区分けして行う」ことだ。たとえば第1条の「天皇」に関する条文と、第9条の「戦争の放棄」に関する条文改正は別々に発議されるのである。 　したがって、自民党が作っている改正草案をすべて実現しようとすると100以上の発議が必要になるというのだ。発議、本会議での趣旨説明の後に、衆参それぞれに設置された憲法審査会で議論される。ここを通過しても、憲法改正発議には議員定数の3分の2以上の賛成が必要。後院（発議したところとは別の院）でも同じ数が要る。両院議長から発議された改正案は、発議から60～180日以内に国民投票にかけられる。投票は有効投票の過半数で承認されるが、100以上に分かれた場合、区分ごとの投票箱が必要になり、投票を済ませるまでに数時間かかることもあり得るというのである。 　このように、憲法改正までは「途方もなく長く、煩雑な道程」（ポスト）が待っているのだ。 　さらにポストは「自民党改憲草案」には4つの重大問題があるとする。 　まずは「『国防軍創設』（9条改正）に憲法改正は本当に必要か」と問う。9条改正論者の小林節慶応義塾大学法学部教授でさえ、自衛隊を国防軍に改称するだけなら憲法改正の必要はないといっている。 「憲法改正しなければできない国防軍の活動があるとすれば他国への侵略戦争だが、それは自民党の憲法改正案でも禁じている」（ポスト）のだから、9条改正の目的は集団的自衛の行使への道を拓くためだと見られる。だが、先の小林教授は、日米安保条約を結んでいるのだから、竹島、北方4島、尖閣諸島に急迫不正の侵害があった場合は、集団的自衛権を有しており、憲法改正は必要ないとしている。 　2点目「なぜ『基本的人権の由来』（97条）を削除するのか」では、自民党は国家の権力を制限するためにできた立憲主義を覆し、統治者側の視点から国民の権利を制約する押し付け憲法を目指していると批判する。 　第3点は「メディアを縛る『表現の自由』（21条）改正は大問題」だとする。 　21条は言論表現の自由を定めたものだが、そこに自民党案はこういう文言を入れているのだ。 「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」 　公の秩序を害すると判断するのは権力側である。これでは権力監視なども「害する」と判断されてしまう可能性が高い。日本から言論表現の自由がなくなることを意味する。 　第4は「中央集権の固定化をはかる『地方自治』（92条）改正」。橋下徹大阪市長が言っているような地方分権は退けられ、「地方自治を住民サービスの実施に限定したうえで、これまで憲法に位置づけられていなかった、国が税金を徴収して地方に分配する財政調整機能（地方交付税）を新条項として盛り込んだ。これでは、中央集権体制の固定化であり、、『財源は地方に渡さない』といっているのに等しい」（ポスト） 　憲法改正といっても、自民党と維新やみんなの党の方向性は正反対だから、改憲政党の中でも大きな対立が起きるとポストは結んでいる。 　こうした特集を巻頭に持ってきたポストに拍手を送りたい。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

　あけましておめでとうございます☆ゆかしな所長です!!　年末の大掃除もしてねーのに、ボーッとしていたらあっという間にお正月休みが終わっちゃって、ま～た慌ただしい毎日が始まっちゃったよ……（ため息）。せめて、せめてもう少しだけ、お正月気分でいさせてくれ～ッ!!!　昭和の少女まんが雑誌のお正月特大号（1月号）には、毎年、作家描き下ろしの年賀状が付くことが多かったのだ。というわけで、70～80年代少女まんが雑誌の、かわゆ～い年賀状ふろくを年代別に並べてみたよ。雑誌を買った者でないと手に入れることのできない、あのスペシャルな高揚感をみんなで思い出そうぜ☆

☆1974年「りぼん」（集英社）1月号ふろく「人気まんが家コミック年賀状」

一条ゆかり先生によるイラスト。ラブラブな2人がかわゆい。そして、
さすがのオサレ・ファッションコーデ!!　ちなみに、この号から『こいき
な奴ら』の新連載が始まっている。

のがみけい先生のイラスト。一条先生のもそうだが、「お正月」感がまっ
たくないところが逆に新鮮である。ちなみにこの時代は、はがきを10円
で送れた時代だった。