【ハピズムより】

ゴリ押しだって実力ですから！

　「眉」は、顔の印象を決める大事なパーツであり、人相学的には「社会的な立場」をあらわしています。

　“太眉”がはやった80年代、女性の社会進出が進み、バブル崩壊後はずっと“細眉”が主流でした。そしてしばらく前からは、“ナチュラルな太眉”へと変化してきています。その辺の変遷は、AKB48の小嶋陽菜さんのナチュラル眉を分析した昨年の記事でも紹介しました。AKB48では、小嶋さん以外にも、大島優子さん、篠田麻里子さん、柏木由紀さんなど、みなさんナチュラルに太い眉です。

　芸能人の眉は、時代の最先端をあらわしています。最近のは“薄太眉”が注目を集めています。では、薄太眉は、人相学的にはどんな意味を持つのでしょうか。

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ファンとしては、コンサートの内容が変わってしまわないか、気になるところ

　ジャニーズ事務所傘下で、ジャニーズのコンサート企画や制作を手がけているヤングコミュニケーション（以下、ヤング）について、あるウワサが浮上している。ジャニー喜多川社長が代表取締役を務める同社だが、役員クラスの社員がジャニー氏の知らぬところで、ある“不正”を働いていたのだ。

「ジャニーズ本体は、ずっとヤングの不正を疑っていたのですが、ついに今年になって、動かぬ証拠を掴んでしまったようなんです。来年以降、すべてのジャニーズコンサートに何らかの変化が訪れるかも知れませんね」（芸能プロ幹部）

　問題となっている不正とは、ずばり金銭問題。コンサートの収益から、ヤングの取り分を密かに水増しして計上していたのだという。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ ■特にオススメ記事はこちら！ 「退職強要は裁判所のお墨付き」日本IBMの大量リストラ - Business Journal（12月3日）

11年、IBMは創立100周年を迎えた。
（「日本IBM　HP」より）

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ 　今年10月31日、日本IBMの元社員4人が会社を相手取り、損害賠償を求めている裁判の控訴審判決が、東京高裁であった。これは、日本IBMが08年秋、社員たちに執拗な退職強要を繰り返し、わずか2カ月余りの間に約1500人もの社員を退職に追い込んだ事件によるものだ。 　それは会社が打ち出した正式名称「2008年4Qリソースアクションプログラム」（以下、RAプログラム）という名のリストラ策だった。 　RAプログラムの対象となる社員の大半は、平均以上の評価にもかかわらず、会社から難癖をつけられるケースがほとんどだった。具体的な対象の定義は、「PBC評価」（社員の業績評価を数値化したもの）で、「昨年度は2（着実な貢献度を指す。5段階評価で真ん中）だが、本年度の業績が低下していて今後も業績向上や高い貢献度は見込めないと判断できる社員」や、「50歳以上かつ、今後高い貢献を期待できない社員」、「今後も継続してアウトソーシング可能な業務への従事が見込まれ、組織変更が難しい社員」というもの。 　これらの定義は上司の腹一つで、どうとでも解釈する余地があり、恣意的に社員を狙い撃ちすることを可能にしている。実際、ターゲットにされたのは、「メンタルヘルスの問題を抱えている人や、従順な人、自分の意志をハッキリと言えない人、新しい仕事に就いて間もない人、身体障害者などが狙い撃ちされていた」と原告たちは語る。 　こうしてターゲットにされた社員を、上司は個室に呼び出し、退職支援金（加算金を最大給料15カ月分支給）を提示し、再就職支援会社（人材派遣会社の、パソナキャリア、ライトマネジメントジャパン、リクルートキャリアコンサルティングのいずれか）を紹介しながら退職勧奨をする。社員が断ると「今後も1週間に一度程度面談を行っていく」と通告。 　そして、2度〜3度と呼び出しをする。面談を重ねるごとに、上司の言動はエスカレートしていくのが特徴だ。例えば、「あなたにやってもらう仕事はない。IBM以外のキャリアを選択してください」、「あなたはこのままだと、成績が下がる。そうなれば減給や降格もあり得ますよ」などと脅す。 　それでも社員が断ると、4度〜5度と面談は続き、上司はこう言い始める。「残るなら、これから会社にどう貢献していくのか答えろ」、「来年にPBC『1』（最大貢献度、5段階の最高評価）をとる方法を考えろ」などと無理難題を押し付けるようになる。 　こうして退職強要を断れば断るほど、さらに強硬に退職を強いられ、やむなく退職する意志を固めた社員が続出した。辞めると言った社員に対して会社側は「自己都合退職届」を提出させた。さらに、退職の取り消しや撤回を防ぐため、以下の「確認書」まで書かせた。 「この退職願の提出が自主的に行われたものであり、かつ、取り下げ・撤回不可能であることを、本書面により確認致します。また、私は退職について、一切異議を唱えません」 　こうして退職強要のクビ斬りプログラムは、当初の締切り日の08年12月19日より10日以上も早い同月7日に締め切られた。会社側が最初に出した号令から、わずが2カ月弱の出来事だった。原告たちが加盟する労働組合JMIU日本アイビーエム支部によると、この間、推定約1500人もの正社員の首が斬られたという。 ●裁判による“合法”判断で、加速するIBMの首切り 　原告たちは09年、会社に対し、それぞれ「違法な退職強要による精神的損害」として300万円、「弁護士費用」として30万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。 　一審判決は、11年も押し迫った12月28日にあり、東京地裁民事19部の渡邉和義裁判長は、日本IBMの退職強要の手口を合法と判断し、原告の請求をいずれも棄却した。 　これに対し原告側は即控訴。その控訴審判決が今年10月31日、東京高裁第1民事部であったが、地裁判決を踏襲する形で、控訴は棄却された。原告たちは「到底納得できるものではない」として、上告した。 　この退職強要事件の後、日本IBMは、さらに強硬的になり、退職強要の過程すら飛ばして、即解雇という乱暴な首斬りを断行し始めている。これにより解雇された組合員たちによる訴訟は現在、東京地裁で係争中である。 　日本IBMで吹き荒れる正社員斬りは、決して他人事ではない。裁判の行方に注目したい。 （佐々木奎一） ■おすすめ記事 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 シャープも追随？　NECの大量リストラに立ち込める暗雲

少女だった頃、心をときめかせてくれた少女マンガ雑誌……と、その横にいつも一緒にいた「ふろく」という名の相棒。そばにいるのが当たり前だったから気付けなかった、あの頃の「ふろく」の魅力を、「昭和的ガーリー文化研究所」所長のゆかしなもん（通称・ゆかしな）がお届け☆

　80年代の「なかよし」（講談社）……。それは、ゆかしなにとっては、乙女の憧れ。近くにあるのに、決して手に入れることのできない、永遠の片思い雑誌なのである。

　なぜって??　ゆかしなには3歳上の意地悪なクソ姉がおり、姉妹間で絶対的な権力を握っていた。普通の仲のいい姉妹なら、お互いの買ったまんがや雑誌は貸し借りし、文化を共有するのが「当たり前」……だよね!?　しかし、あたしら姉妹は違った。姉からの「圧力」により、姉が好むマンガや音楽、雑誌etc……には、妹は触れてはいけない、姉が独占的に楽しむ！　という暗黙のクソルールがあったのである！　なんてドイヒーな!!!　しかし、そんな極悪女の恐怖政治の下でも、ゆかしなちゃんはめげることなく、「なかよし」の本誌やふろくをそ～っと、しかし、しっかりと盗み見ていたのだ、鬼姉の居ぬ間に。表向き「りぼん少女」、「ちゃおっ子」を標榜していたゆかしなは、実はあの時からずっとずっと、「なかよし」のまんが作品のあまりのかわゆさ、ふろくのクオリティの高さに、人知れずメロメロになっていたのである。バカヤローッ!!!（意味不明）

「週刊現代」12月15日号

グランプリ 「衝撃の選挙結果が判明『ナマ数字』ぜんぶ見せます！」（「週刊現代」12月15日号） 第2位 「維新149人の素顔」（「AERA」12月10日号） 同 「櫛の歯が欠けるように『維新』から降りた『元候補者』の言い分」（「週刊新潮」12月6日号） 第3位 「『安倍総理じゃダメだ！』大合唱早くも噴出」（「週刊文春」12月6日号） 　選挙戦開幕である。自民党圧勝か、維新の台頭か、未来の党はどうなるのか。 　今週は各誌の選挙記事を採点して、3位まで計4本を選んでみた。 　週刊ポストは巻頭に、「新総理の条件」というジャーナリスト・櫻井よしこの文章を持ってきた。「日本がまともな国に復活するには、強いリーダーが必要」と考える櫻井が推す新総理は安倍晋三自民党総裁で、それ以外は見当たらないとしている。 　彼女はTPPへの参加は、経済面でも中国の覇権拡大を牽制する意味でも、絶対に必要だと説く。 　櫻井には『中国に立ち向かう覚悟』（小学館）という近著があるくらいだから、中国の脅威に対しては断固とした態度をとり、自衛隊を国防軍にするという安倍総裁の考えに賛同し、中国へ気兼ねをして公式参拝しない民主党歴代の総理のようにではなく、首相に就任したら「ごく自然に参拝してほしいと思います」（櫻井）といい、「中国に立ち向かう覚悟を持って、日本を真っ当な国家として再生してくれることを願っています」とエールを送っている。 　この文章を巻頭に持ってきたのだから、ポスト編集部の考えとも近いのだろう。櫻井の考え方に賛意を示す人もいるだろうが、私はそうした考えには与しないので、これを選ばなかった。 　サンデー毎日は東京都、大阪府、愛知県、福岡県で政党投票先を1,427人に電話で回答してもらって、そのランキングを発表している。 　上位を見てみると、東京都は自民党22.5％、民主党14.7％、日本維新の会9.6％。大阪府は日本維新の会26.7％、自民党18.5％、公明党8.8％。愛知県は自民党21.6％、民主党15.6％、日本維新の会8.3％。福岡県では自民党22.0％、民主党14.0％、日本維新の会8.7％となっている。 　面白いのは、この調査の前日に発表した日本未来の党が、4都道府県合計では公明党の6.6％に続いて6.1％で、6位に入っていることだろう。反原発を鮮明にすれば、東北だけではなく、全国的に無党派層を取り込めるかもしれない。 　さて、第3位に選んだのは文春の安倍批判の記事である。 　その中で安倍語録を拾ってみよう。 「日銀の独立性についてよく言われるけど、今は野党の党首だから何を言ってもいいんだよ。オレだって総理になったらそんなことは言わないよ。政策目標は言うけど、手段は言わない。それで今、言ってるんだ」 「政権に復帰したら経済諮問会議を復活させる。事務局を財務省にしたら終りだよね。消費税についても、上げなくてもいいんじゃないの。来年の四～六月期がマイナス成長になったら上げないよ」 「訪米は真っ先にする。中国は後回しでもいいだろう。集団的自衛権については、安保基本法で解釈を変える。ただオバマ政権なので訪米のタイミングではなく、参議院選挙までとっておいてもいいかな」 「猪瀬は世論調査の数字が良くて『オレの数字良かったでしよ』と菅（義偉・幹事長代行）に言ってきてさ。それを聞いて猪瀬って嫌な奴だなぁと思ったけど、勝たないといけないしね」 「総理になったら、（新聞、テレビ記者による）ぶら下がり取材は受けない。毎日、ひたすらFacebookで発信する！」 　憲法改正、集団的自衛権の行使など、ウルトラタカ派の石原慎太郎・日本維新の会代表を凌ぐ過激な発言と、経済政策への言及が多い。だが、ナンバー2の石破茂幹事長は、自民党内で一番人気があるのは俺だと、ポスト安倍を虎視眈々と狙っているそうだ。 　安倍総裁はFacebookにたいそう熱心で、ネトウヨと呼ばれるネット右翼からは熱烈歓迎されている。 　だが、インフレ政策をとると公言しているので、総理になってからの「安倍不況」が心配だと、経済ジャーナリストの荻原博子がこう指摘する。 「インフレは、物価と同じように賃金も上がらなければ、増税と一緒です。ただ国際競争が激しい経済情勢で物価と同じように賃金を上げられるかと言えば、かなり難しいでしょう。また年金も物価と同じようには上がりません。派遣で働く人たちや、年金生活者などは大きな打撃を受けます」 　景気がよくなっても、賃金が上がらなかったのは、前回の安倍政権時も同じだったと続ける。 「安倍さんが総理だった○六年から○七年は、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大期間で、富裕層は好況でしたが、民間給与は下がりっぱなしでした。この十年で平均給与は四十万円も減っています。給料に跳ね返らない景気回復が、前回と同じように起こるかもしれません」 　安倍の唱える2～3％のインフレに近い状態になったのが、08年6月だった。この時、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）が前年同月比で1.9％アップしたが、原因は、原油や穀物の国際価格の高騰だった。その結果、食料品が高勝、中でもスパゲティが約3割、鶏肉が約1割値上がりし、企業は内容量を減らすなどで対応しようとしたが、消費者の購買意欲は大きく落ち込んだ。インフレは、主婦にとっても厳しいと文春は書いている。 　大手銀行アナリストがこう嘆いている。安倍の経済政策をそのまま実行することは、日本国民をモルモットにした壮大な社会実験だが、失敗する確率が圧倒的に高く、その代償として国債暴落やハイパーインフレを起こし、日本を壊滅させるリスクが大きすぎるというのだ。 　ちなみに新潮は、妻のアッキーこと昭恵のやっている居酒屋が大繁盛していると報じているが、「周囲の忠告に耳を貸さず、Facebookというネット空間での人気に酔う安倍氏」の危うさを指摘している。 　2位には、今回の選挙で一番注目されている維新関連の記事を2本選んだ。 　AERAは出馬選挙区が決まった維新の候補149人の経歴や肩書き、備考を一覧表にして掲載している。 　維新の候補で目立つのは政治経験のない無名候補の多さだが、維新は比例区に重複立候補する際の供託金も含めて、すべてを自腹でまかなうため、医師や経営者など、資金に余裕のある公認候補が多い。 　多くは政治素人だが、地方議員・首長から国会転身を狙う候補が29人、参議院からの鞍替え組と前衆議院議員が14人、落選している浪人が26人と合計69人もいる。 　意外に少ないのは女性候補で、12人しかいない。だがその中には、国民的美魔女コンテストに出場歴のある海老沢由紀（38、茨城1区）や元グラビアアイドル佐々木理江（30、東京2区）など異色の候補がいる。 　多くが縁もゆかりもない選挙区での落下傘候補が多く、佐々木の選挙事務所では、選挙区である各市の地図が開かれないまま置いてあるとAERAが書いている。 　全額自腹のため資金がなくて候補を辞退する者も相次いで、すでに7人になる。 　新潮に、維新の候補になったが降りてしまった東京都内の会社員・斎藤洋一郎（32）の話が載っている。 　彼は維新が10月17日から始めた候補者の第2次に応募した。締め切りは11月1日。書類を送ったのはギリギリの10月31日だった。 「書類選考通過の連絡を受けた斎藤氏が面接のために大阪に赴いたのは11月17日。維新のスタッフ2名による約30分の面接を受け、その4日後の21日、再び大阪を訪れた彼は早くも公認決定を告げられたのだ」（新潮） 　斎藤がこう語る。 「21日の最終面接ではさすがに橋下さんか石原さんに会うのかと思っていたのですが、違う人でしたね。驚いたのは、小選挙区の候補を4つ挙げられ“どこにするか決めてくれ”と言われたことです。僕の故郷の岐阜県は入っていなくて、静岡7区と静岡4区など。静岡7区を選んだのは、その中で比較的岐阜に近かったからです」 　その日に慌しく写真撮影や選挙に関する簡単な説明会が行われ、供託金300万円と広報費100万円の計400万円を党に振り込むよう記した用紙も配られた。 　早速知人が一人もいないところで活動を始めた彼に、翌日、維新から電話があり「静岡7区ではなく4区にしてほしい」といってきたというのだ。 　彼はその翌日に辞退を申し出た。 　選挙戦が始まる前からこのていたらくでは、選挙が始まると意外に維新は苦戦するかもしれない。 　今週の選挙報道部門のグランプリは、現代にあげたい。自民党と維新の議席数が多すぎるとは思うが、全体的にバランスがよく、選挙記事とは違うがユニクロの柳井正社長の政治批判も面白く読めた。 　現代は11月23日～26日にわたって、民間の調査会社を使って全国300選挙区で各100人の有権者から、インターネットで調査を行った。 　合計3万人になる。このところ部数好調だと聞く現代だからできる大型調査であろう。 　そうすると驚くべき結果が出たというのだ。自民党が294議席、民主党が26議席、維新が97議席、みんなの党が22、日本未来の党が16である。 　いくらなんでもと思うが、まだ投票先を決めていない人が50％もいる。 　そこで、数値を修正するなどしたシミュレーションが隣に載っている。50％もの人たちがどう投票するのかを入れ込んでシミュレーションすると、自民党は174に激減する。だが民主党は19とさらに減って、維新が何と183になるというのだ。みんなの党が43、日本未来の党が37となっている。 　維新は候補者の数を追い越してしまっているのだが、これはどうしたことだろう。 　次の総理には誰がいいかという質問には、小泉純一郎元首相という回答が61人もいたそうだ。 　第2部「橋下が苦手　安倍がキモイ　野田は論外で　小沢だけは許せない」の中で内田樹神戸女学院大学名誉教授はこう語っている。 「二大政党時代になれば、『合従連衡』などという言葉は死語になると思っていましたが、ならなかった。この離合集散傾向は選挙の後も続くでしょう。それはこれからの日本にはもはや政策上の選択肢の幅があまりないということを意味しています。 　解散時点での第1党や、第2党は原発と財政についてはほぼ同じ政策。外交についても言葉遣いの違いしかありませんでした。旧い第三極と新しい第三極──どう呼び分けたらよいのか──は新党を結成しては解党し、政策を『日替わり』にしている。『どんな政策を掲げれば選挙に勝てるのか』が優先的に配慮されており『勝とうが負けようが、これだけは譲れない』というような政策に殉じる気はなさそうです。社民党と共産党は『議席数より綱領の一貫性』を選択してきましたが、それを『立派だ』と賞賛する声は聞こえてきません」 　要は、官僚、財界、検察がメディアまでをからめとり日本全土を覆い尽くしているから、誰が政権をとっても代わり映えしないと有権者が思ってしまっている。これではまた民主党政権の時と同じ失敗を繰り返すのではないだろうか。 　この特集とは別に、ユニクロの柳井社長が政治批判を声高に語っている。 　まずは民主党政権批判。 「現在の日本の政治は酷すぎる。もはや数々の『愚政』に、黙ってはいられません。とくに民主党政権を振り返って思うのは、『政治家であってはいけない人が政治家だった』ということです。政治家は、自分の言動に対して、責任を持たなければならない。民主党政権を担った政治家たちには、責任感がまったくなかったように思います。鳩山（由紀夫・元総理）さんが衆院選への出馬を見送ったことがニュースになりました。彼は政治家にまるで向いていなかった。評論家ならいいのかもしれませんが、言うなれば『夢想家』でしかなかった。政治家は国民のために政治をしなければならないはずです。しかし、その『国民のため』という感覚が、鳩山さんにはまるで見られませんでした（中略）民主党の政治家たちは、マニフェストの実現に命をかけるなんて言って、誰一人として命なんかかけていない。大嘘つきばかりですよ」 　次には安倍自民党総裁をバッサリ。 「安倍（晋三・自民党総裁）さんは、右翼的なところと、自民党的な『バラマキ体質』が良くない。発言が軽すぎるし、もっと考えて発言したほうがいい。『国防軍』のようなタカ派的な発想や、『国土強靱化』を掲げて公共事業を増やすと公言したことで、支持率は落ちるのではないかと思います」 　返す刀で橋下徹大阪市長と石原慎太郎日本維新の会代表も斬る。 「橋下（徹・大阪市長）さんには、以前は期待をしていました。彼は日本の統治機構を変えるという姿勢や、実行力を持っている。小泉純一郎（元総理）さん以来の強いリーダーかもしれないと。 　しかし、石原（慎太郎・日本維新の会代表）さんと、主義主張が違うのにくっついてしまった。あれは良くない。橋下さんは目立つ存在だし、他の人に利用されてしまうのでは、と心配です。 　石原さんは、根っこのところで、文学者なのではないかと思います。政治家ではない。非常に思想的です。国民と一緒に、という部分が欠落している。戦争してもいい、と言っているように聞こえますが、自分一人で立ち向かうのとは話が違います。政治家が、とくに日本を代表しようという人が、好戦的な発言をするというのは理解できません」 　そしてこう結ぶ。 「国民のために政治をしようと、本心から思っている人に政治をして欲しいですね。今のままでは、日本は悪くなるばかりです」 　タイトルにある「日本人よ　もっと必死で　カネを稼ごう」という主張には全面的に頷けないが、政治に対する考え方は頷ける。今の経団連の米倉弘昌会長に代えて、彼を会長にしたほうが日本のためにいいのではないか。 （文＝元木昌彦）