サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「正露丸は時代遅れ」忘年会シーズンを乗り切る胃腸薬の選び方 AKB、コンドーム、コンビニから今年のクリスマス商戦占う 冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦 ■特にオススメ記事はこちら！ すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」 - Business Journal（11月27日）

　低価格店「築地吉野家 極」をオープンする
　吉野家のHPより

　11月27日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】乱戦 牛丼店 米産輸入増で値引き再燃へ 「焼く」丼台頭、3強脅かす 　注目は企業面から「乱戦 牛丼店「米産輸入増で値引き再燃へ 『焼く』丼台頭、3強脅かす」の記事。原料の米産牛肉の価格高騰や消費停滞、新たなライバルに苦しむ牛丼店各社の苦闘を紹介する内容だ。 　値下げする余裕もないぐらいに収益が苦しく、今週以降は値下げする余裕が無かった吉野家、すき家、松屋の大手牛丼各社だが、再び低価格競争が再燃する可能性があるのだという。年明けにも実施される米産牛肉の輸入緩和の影響で牛肉価格の下落が予想されるためだ。 　これを見越していたのか、吉野家は10月に、通常店舗で380円する牛丼を250円で提供する戦略店「築地吉野家 極（きわみ）」をオープン。280円の他社を30円下回る価格設定でライバルから顧客を奪おうと画策している。また、松屋の緑川源治社長も「牛肉価格が下がれば値下げキャンペーンをしたい」と明言している。 　競争を煽るのは牛肉価格だけではない。従来の牛丼のように“煮る”丼ではなく、“焼く”丼で急速に店舗を拡大した「東京チカラめし」の台頭が、牛丼各社の顧客を奪いつつあるのだ。松屋の緑川社長によれば「必ずウチのすぐ近くに店を出す」らしく、露骨に顧客を奪う戦略に警戒感を強めている。 　ところで、一連の状況に危機感を強めた「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「過去10年で売上高は20倍になった。今後10年でも20倍にできる。そう信じられない人はこの場から去れ！」と、若手や中堅社員を集めた社員集会で叫んだのだとか。驚愕の単純計算。社員を鼓舞するための言葉とはいえ、「東京チカラめし」よりもこの発言に危機感を抱いた社員も多いのでは。 【1面】電子債権の利用急増 手形不要、1年で倍の5万社に 　1面トップは「電子債権の利用急増」の記事。企業同士の決済に、電子債権の利用が急拡大しているとのこと。 　かつては企業間の決済といえば、後日の支払を約束する手形を渡すか、一定期間後に代金を振り込むなどの方法が一般的だった。しかしペーパーレスの電子債権を利用すれば、手形の発行や管理の手間やコストを減らすことができる。このため大手企業から中小企業まで、幅広い規模の企業の間で、電子債権の利用が広がっているのだそうだ。 　現在の利用企業は約5万社で、金額は1兆円を超えている。まだ手形の1割程度でしかないが、昨年と比べると企業数も金額も倍と急増していることから、将来的には紙の手形と逆転するとみられている。 　さらに、今年度中にも全ての銀行をつなぐシステムが稼働することから、さらに利用企業の増加が加速するとみられる。また、この電子債権のシステムは日本が最も進んでいるとみられることから、アジアなどの地域にシステムを輸出できるという意見もあるのだとか。 　確かに、紙切れを盗まれたり失くしたりするだけで支払いを受けられなくなる手形決済に比べれば、何重にもバックアップを取って管理できる電子債権の方が、安心感は増すはず。むしろなぜ今頃まで電子化が進まなかったのかという疑問も湧くが、やはり実物がないと安心できない人は多いのかも。 【企業総合面】ヘリウムが世界で不足　新興国の需要増、医療用に余波 　企業総合面からは「ヘリウム、世界で不足」の記事。光ファイバーや半導体の製造、医療機器の冷却などに使われるヘリウムガスが、世界的に不足しているという内容だ。 　ヘリウムは、天然ガスの採掘所から副生成物として取れるのだという。生産の7割はアメリカで、その他の産出国も、アルジェリア、カタール、ポーランド、ロシア、オーストラリアと、全世界で6カ国のみ。日本は9割以上をアメリカから輸入している。 　不足の原因は、中国のMRI向けや半導体向けの需要が急増しているからとのこと。さらに今年の夏はアメリカで生産設備のトラブルが発生したことで、減産が起きたことも影響しているのだという。 　この事態を受けて、国内ガス各社は産地企業から権益を買取り、国内需要をまかなえるだけの量を確保できるよう対策を急いでいる。また、供給先である半導体やMRIメーカーなども、充填量を減らして節約したり、調達先の多様化を進めるなどの対応を検討しているのだそうだ。 　ところでヘリウムは、“浮く風船”に必要なことでも知られている。当然影響が出ており、東京ディズニーリゾートでは21日にヘリウムガスを詰めた風船の販売を休止し、販売再開の時期は未定とのこと。 　ふわふわと浮く風船が消滅すれば、イベントやテーマパークの雰囲気は一変。経済的な影響は工業需要に遠く及ばないと思われるが、社会に与えるインパクトはこちらの方が大きそう。 ☆その他の注目記事☆ 　・音楽ソフト市場、14年ぶりに拡大　中高年下支え 　・松竹、歌舞伎座建て替えが25億円の営業増益要因に 来期ほぼ倍増 興行と賃料収入増 ■おすすめ記事 「正露丸は時代遅れ」忘年会シーズンを乗り切る胃腸薬の選び方 AKB、コンドーム、コンビニから今年のクリスマス商戦占う 冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦 著作は広報資料並み、斬新さゼロ…パナソニック御用◯◯の生態 偽装だらけの失業保険に住宅ローン　アメリカ財政は破綻寸前!?