【サイゾーpremium】より 法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!!　治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の”意図”──。 今月のニュース「監視カメラ」 1995年の地下鉄サリン事件をきっかけとする「体感治安の悪化」を背景に、2000年代以降、日本では監視カメラが爆発的に普及した。社団法人日本防犯設備協会の調査報告書では、映像監視装置（監視カメラ）の国内市場規模は、99年から03年の4年間で2.04倍に急成長している（表を参照）。

監視カメラの国内市場規模は、99年～03年までの4年間で2倍以上に膨れ上がった。（出典：日本防犯設備協会「防犯設備機器に関する統計調査」）

　ビジネスマンに人気のテレビ番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京）で去る8月、「真夏の防犯カメラ密着24時～ここまで来ていた ニッポンの技術～」と題し、監視カメラの特集を組んでいました。監視カメラの性能向上を喧伝し、その普及を伝える内容でしたが、では本当に監視カメラは「防犯カメラ」たり得るのでしょうか？　今回は、この問題に迫ってみたいと思います。 　現在監視カメラは、国内に300万台以上設置されているといわれ、顔認証システムの進歩など、確かにその性能は年々飛躍的に向上しています。2003年の長崎男児誘拐殺人事件では、発生からわずか8日で加害少年が補導されましたが、その決め手となったのは、犯行現場近くの商店街に設置された監視カメラの映像でした。また、05年のロンドン同時爆破テロ事件でも、地下鉄の駅改札に設置された監視カメラが、実行犯4名の姿をはっきりととらえており、犯人グループの特定に役立ちました。 　このように、犯罪の捜査において、監視カメラは確かに有用です。しかし、お気づきでしょうが、どちらの事件においても、犯行を未然に防ぐという点ではまったく役に立っていません。カメラに監視されていれば検挙を恐れて犯行を思いとどまるはず、という主張もありますが、その理屈は、「理性を残して実行される」ごく限られた種類の犯罪にしか通用しません。大部分の「犯罪を犯すことを決心している」犯罪者がその考えを実行するまさにその時、それを止めることはカメラにはできないのです。 　実際、監視カメラの防犯効果を調査するため警視庁は、02年に新宿・歌舞伎町に50台の監視カメラを設置し、また、ロンドンではさらに大掛かりな実験が行われましたが、どちらの実験でも、酔っ払いから財布を抜きとるタイプの窃盗など、特定の犯罪以外では抑止効果は認められない、という結果が報告されています。にもかかわらず、なぜ監視カメラはこれほど普及したのでしょうか？ 　新聞報道を調べてみると、日本では、95年の地下鉄サリン事件をきっかけとして、「体感治安」という言葉が氾濫するようになり、また、00年初頭には、刑法犯の認知件数（＝警察の把握した事件数）が急増し、国民の犯罪不安が一気に高まりました。そうした状況を受けて警察は、「安全・安心まちづくり」という新たな方針を打ち出し、積極的に地域へ入っていくようになりました。実は、この「地域へ入る」というのは、警察にとって長年の大きな課題でした。 　というのも警察は戦前まで、自治会長などの地元の「有力者」と関係を築くことによって、地域住民のおおよその動向を把握していました。ところが戦後、郊外化・団地化による地域コミュニティの衰退により、警察は、地域住民の状況をつかむため、団地や住宅街などの各家庭を個別に訪問する必要に迫られました。しかしそうした行動は、プライバシーを理由に住民に煙たがられる傾向にあり、また、核家族化や単身赴任の増加などによって昼間は完全に留守になる家が急増し、住民と接触すること自体難しくなっていたのです。 　では、そもそも警察は、なぜ多大な労力を費やしてまで地域へ入りたがったのか？　それは、警察と地域コミュニティのつながりや地域住民同士の結びつきというものが、犯罪の捜査と抑止に役立つことを、警察は経験則として熟知していたからです。 　ここは肝心な点なので、詳しく説明します。移動手段の限られていた時代においては特に顕著でしたが、実は現代においても犯罪の多くは、地元のワル、すなわち特定の要注意人物によって行われます。とかくメディアでは凶悪犯罪ばかりがクローズアップされるので、「犯罪とは外部のプロによって計画的に行われるもの」あるいは「得体のしれない異常者によって突発的に引き起こされるもの」と考えられがちですが、大多数の犯罪は、コミュニティ内の”隣人”によって行われているのが実情なのです。 　つまり警察は、地域コミュニティとつながりを持ち、普段からそうした各地域のワルの動向さえ押さえておけば、何か事件が起こったとき、効率的に捜査を進められるわけです。たとえ一発で犯人に当たらなくても、彼らの人脈をたどっていけば、最終的に犯人に行き着く可能性が非常に高くなる。 　一方、犯罪の抑止という点でも、地域コミュニティは重要な役割を果たします。例えば、ある者がこれからどこかへ盗みに入ろうとして、あるいは幼児にいたずらしようとして家を出たとします。ちょっと想像していただきたいのですが、そのとき、隣家のオバさんに、「どちらまで？」と声をかけられたら、犯罪を起こす気持ちを持続できるでしょうか？　冒頭に挙げた長崎の事件も、もし加害少年の知り合いが、4歳の子どもを連れて商店街を歩いている彼と出会い、「その子どうしたの？」と声をかけることができれば、犯行を防げたかもしれないのです。 　もちろん地域コミュニティの衰退は歴史の必然であり、以前の状態へ戻すことが可能なのか、そもそも現代の日本人がそこへ戻りたがっているのか、という点については議論の余地はあります。ただ、こと犯罪の捜査と抑止においては、地域コミュニティの再生が、監視カメラの導入などとは比べものにならないほど有益であるのは間違いないことなのです。 　だからこそ警察は、「地域へ入る」ことを切望していた。そして先述の体感治安の悪化によって、戦後長く続いた警察に対する地域住民の拒絶反応は、「警察官が見回ってくれれば安心」というところまで変化し、警察の介入を歓迎する風潮が広まっていました。警察側と住民側の思惑が合致したわけです。 　そうした中、警察が地域にかかわるチャンスとして転がり込んだのが、体感治安の悪化を背景とする監視カメラ導入機運の高まりでした。監視カメラが、商店街や公園など街のいたるところに導入されていった背後には、警察が設置の際のアドバイザーとして関与し、積極的に推進した側面があったのです。 　警察側としては、監視カメラの導入を口実として地域に関与することで、住民との協力関係を再構築できるという直接的な利点だけでなく、地域活動が活発化し、住民同士が知り合うことによって犯罪を抑止できる確率が高まるという間接的なメリットをも享受できます。もちろん、捜査情報を絞る上でも極めて有用です。いわば監視カメラの普及は、警察にとっていいことずくめだったわけです。 　ここで興味深いのは、犯罪の捜査や抑止という実質的な面において警察が、実は監視カメラを重要視していないという点です。冒頭で述べた犯罪の抑止効果については言うに及ばず、捜査に関しても、撮影された大量の映像を多大な時間と労力をかけて「誰が見るのか」という問題があるからです。監視カメラが捜査に役立った印象が強い、去る6月のオウム真理教元幹部・高橋克也容疑者の逮捕においてさえも、実はそのきっかけや逮捕そのものは、菊地直子容疑者の逮捕であったり市民からの通報であったりしたことは、極めて象徴的でしょう。 　しかしながら警察には、「監視カメラの効果は低い」と地域住民に真実を告げる気は毛頭ありません。アドバイザーとして期待され、警察OBも関与できる「安全・安心まちづくり」の盛り上がりに自ら水を差す気はないからです。性能のいい監視カメラはかなり高価であり、それを導入するためには、地域住民は相当話し合う必要があります。その中で警察と住民との、ないし住民同士の人間関係が生まれればしめたもの、というのが警察の本音なのです。 　このように監視カメラは、地域コミュニティの衰退による犯罪不安の高まりを受け、警察の主導によって普及したものの、実は住民の期待とは裏腹に「犯罪の抑止」という実質面ではあまり役に立たず、むしろ地域コミュニティ復活のための道具として機能しつつあるという、なんとも皮肉な運命をたどっているわけですね。 河合幹雄（かわい・みきお） 1960年生まれ。桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学）。京都大学大学院法学研究科博士課程修了。社会学の理論を柱に、比較法学的な実証研究、理論的考察を行う。著書『安全神話崩壊のパラドックス』（岩波書店、04年）では、「治安悪化」が誤りであることを指摘して話題となった。その他、『終身刑の死角』（洋泉社新書y、09年）など、多数の著書がある。 【「サイゾーpremium」では他にも強力な識者陣が連載中！】 ・【宇野常寛×成馬零一】「『リッチマン、プアウーマン』──フジ月9が見出した、新しい恋愛ドラマの形」 ・【萱野稔人】中国反日デモは中国政府に対する反体制運動となりうる　反日デモが示す中国社会の危うさ ・【神保哲生×宮台真司】人間だけが抱くことができる「希望」と「絶望」

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【ハピズムより】

爪まで見てね！

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　左右両方の小指の形を見てください、左が先天運、右が後天運をあらわすとされています。

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　グラビアアイドルの上原ももかが3枚目のDVD『桃尻エンジェル』発売を記念して、東京・秋葉原でイベントを行った。

　ロケ地は鴨川、時期はあやふやながら夏ではないかとのことだが......。 「でも、寒かったような気がするので、9月だったのかな？　鳥肌が出てました！　私、肌が弱くて、温泉に負けたり、海の塩水に負けたりと、お肌のトラブルが多かったです！」 ――そんな過酷な撮影の本作、内容を教えて下さい。 「パッケージ写真からも想像していただけるように、全体的にかわいらしい感じに撮っていただきました。特にジャケ写になっているシーンは私の名前と、タイトルにひっかけて、ピンクのネコっぽいかわいい水着に、ピンクのファーをあしらっていて、自分でもとっても気に入っています！」 ――特に観て欲しいシーンは？ 「水色の水着を着て、ベビーローションで全身マッサージをされるシーンです。セクシーさを狙ったはずなのに、くすぐったくて、ガチで爆笑してしまいました(笑)！」 　現在アイドルユニットを組んでレッスン中とのこと。タイトル通りのセクシーなヒップに、ますます磨きを掛けて欲しい。

上原ももかオフィシャルブログ「もこもこももか」 ＜http://ameblo.jp/ueharamomoka＞

『Discovery』／イーネット・フロン
ティア

　昨年のNHK大河ドラマ『江～姫たちの戦国～』出演以降、CM以外の露出がまったくといっていいほどないことから“消えた”とウワサされる上野樹里だが、実は仕事面ではなく、プライベートでの大きな不安に悩まされているという。

「『江』の撮影現場では、宮沢りえでさえ気を使っていた鈴木保奈美に対して、上野だけがそっけない態度を取り続けていたなど、現場での態度が度々報じられていました。しかしオファーが入らないのは、人気低下というより、制作側が彼女に対して個性的な役柄を求めてしまう結果でしょう。大ヒットした『のだめカンタービレ』（フジテレビ系）の野田恵のような、他に類を見ないキャラクターが登場する作品に、たまたま今年は巡り合わなかったという話です」（週刊誌記者）

　代表作を着実に築き上げ、女優としては順風満帆の上野が抱える不安とは、今年1月に大手芸能プロと契約した姉、上野まなの存在だという。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!? 主人公は右翼の女子高生、著者は経営者…異色の小説がブーム!? 転職エージェント、広告は不要!?外資系企業のスゴい採用 ■特にオススメ記事はこちら！ ブルームバーグ　社員教育を偽装したノルマで追い詰めクビ斬り - Business Journal（11月9日）

　原告一審勝訴でどうなる？（「bloomberg HP」より）

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ 　元大手通信社のY氏（現50歳）は、05年11月から米通信社ブルームバーグの東京支局の記者職に中途採用で入社した。その後、株式相場の記者職、陸海空の運輸業界の記者業を経て、09年2月から遊軍の記者として、さまざまな業界の記事を書いていた。その頃は仕事になんの支障もなく、順調だったという。 　しかし09年4月、08年に起こったリーマンショックを背景に、会社はノルマ制を導入した。Y氏に課せられたノルマは、「独自記事」を年間約20本、「ベスト・オブ・ザ・ウィーク」記事が年間3本だった。 「独自記事」とは、企業や官庁の幹部へのインタビュー、業界の動向などを分析した、独自の視点の手の込んだ記事を指す。「ベスト・オブ・ザ・ウィーク」とは、同社の配信した記事のうち、特によい記事として世界各地の支局から週に数十本リストアップしれたもので、編集局長賞に相当する。 　設定されたノルマは何とかこなせる範囲のものだった。しかし、会社からリストラ候補の標的にされたY氏は同年9月、突然、ノルマを倍増された挙句、「Yさんは独自が少ない。もっと独自を書いてください」と命じられた。 　さらに2週間後Y氏は、会議室に呼び出された。中に入ると、東京支局の最高責任者からナンバースリーまでの上役3名と、直属の上司A、人事課B氏がズラリと並んでいた。 　その席でY氏に1枚の紙が差し出された。それは「PIP（Performance　Improvement　Plan）」、直訳すると、「成績改善計画」。これは表向きは、成績不振の社員に課題を与えて能力を向上させることを目的としているが、実態は、社員教育を偽装したクビ斬り計画といえる代物。 　紙には、こう書いてあった。 「ミーティングでお伝えしたように、独自記事及びベスト記事（ベスト・オブ・ザ・ウィーク）の出稿が十分でないことを懸念しています。これらを改善するため、以下のアクションプランに取り組んでください。今後このプランに基づき、あなたのパフォーマンスをモニターし、約1カ月後にフィードバックを行います」 　さらに、その1カ月のノルマとしては 「今後は1週間に1本、独自記事を配信してください」 「独自記事のうち1カ月に１本は、ベスト・オブ・ザ・ウィークに提出できる程度の記事を求めます」 　などの内容が記載されていた。独自記事が週1回ということは、4月当初に比べ2．6倍。ベスト・オブ・ザ・ウィークに至っては、4倍に激増している。 　悪夢のような課徴ノルマの通達から約1カ月後、Y氏は再び会議室に呼び出された。Y氏はこの時までに、独自記事のノルマの本数が、一本足りなかった。上司は「もう一回、パフォーマンス・プランをやれ」といい、紙を差し出した。文面の最後には、こう書いてあった。 「期待されるパフォーマンス・レベルやそのほかの会社規則もしくは手続きに従わない場合、解雇を含むさらなる措置を受ける可能性があることを必ずご理解ください」 　それからY氏は、馬車馬のように記事を書いた。約1カ月後、Y氏はこの時点で独自記事のノルマ数をクリアしていた。ただ、ベスト・オブ・ザ・ウィークがなかった。上司たちは、もう一度、プログラムを受けるように言う。そして、前回同様、「解雇を含むさらなる措置」の文言が記された文書にサインさせられた。 　そもそもベスト・オブ・ザ・ウィークとは、東京支局の幹部がその週のナンバーワン記事を恣意的に選び、ニューヨーク本社に上げて選ばれるシステムなので、幹部たちがこいつの書いた記事は上げたくないと思えば、どんなに良い記事でも採用されない。

●裁判所も認めるブルームバーグの無理難題

　このような恣意的なノルマであるにもかかわらず、1カ月後、会議室に呼ばれたY氏は、直属の上司A氏からこう言われた。 「ベスト・オブ・ザ・ウィークがなかった」 　そして、「我々は、もうあなたをこれ以上、チームにおいておくつもりはありません。ほかのチームへの移動も考えましたが、おいておける場所はありませんでした。だから、あとのことは、ここにいる人事の人と話して下さい」と言われた。 　そう言った後、幹部4人が整列して会議室から出て行った。正味3分の出来事だった。 　その後、人事B氏は慇懃無礼に、「もう仕事をするための社内システムも止めてあります。もうYさんは仕事ができませんので、この場で玄関に行かれてお帰り下さい。社員証もお返しください」と言い放ち、Y氏に自宅待機を命じた。その後Y氏は、10年8月に解雇された。 　これに対してY氏は11年3月、ブルームバーグを相手取り、東京地裁に提訴。Y氏の訴えた内容は、「地位確認」と、解雇された10年9月以降の賃金として「毎月67万5千円の支払い」の2点だ。 　Y氏の訴えに対し、会社側は、能力不足だったから解雇した、と主張した。具体的には「記者として求められるスピードで記事を配信できない」「配信記事数が少ない」「質の高い独自記事を配信できないという致命的な問題があり、会社側は繰り返し改善を求めてきたが、Y氏は改善する努力すらせず、改善の見込みがなかった」といった主張をした。 　その後結審を経て、12年10月5日に判決。東京地裁民事36部の光岡弘志裁判長は、こう述べた。 「原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」 「被告は、原告に対し、平成22年9月から毎月25日限り、67万5000円を支払うこと」 　結果的にY氏の全面勝訴判決である。判決文を読むと、同裁判長は、Y氏が能力不足だったという会社の主張について、「客観的合理性があるとはいえない」と、この日だけで実に5度に渡りダメ出しを出していた。 　その後、ブルームバーグは控訴した。一審判決についての見解を聞くと、同社は「判決内容を詳細に検討した上で対応を考えております。現時点で、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います」というのみだった。 　PIPによるノルマ地獄の末の解雇は、ブルームバーグ以外の会社でも横行しているはずである。会社から標的にされている社員は、是非、今回の判決を参考にしてほしい。 （文＝佐々木奎一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!? 主人公は右翼の女子高生、著者は経営者…異色の小説がブーム!? 転職エージェント、広告は不要!?外資系企業のスゴい採用 スーパーゼネコンで竹中工務店だけが赤字に転落の理由 ドルヲタが支える音楽界!? SKE48好調でエイベックス26％売上増