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「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　大手新聞社の人材の劣化は想像以上に深刻だ。 　大誤報といえば、最も劣化の進んでいる日本経済新聞の“専売特許”か、と思っていたら、部数トップの読売新聞も10月11日付朝刊で大誤報をやらかした。そして、今回の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の緊急連載中止事件である。 　週刊朝日（10月26日号）が発売になったのは10月16日、火曜日である。朝刊の広告を見て「おい、おい、これはなんじゃ？」と思った。 　右トップの大見出しに「＜緊急連載スタート＞ハシシタ／佐野眞一」とあり、袖見出しで「救世主か衆愚の王か／渾身の同時進行ノンフィクション／橋下徹本人も知らない本性をあぶり出すため、血脈をたどった！」とまで宣言していたからだ。 「はしもと」と読む名字は、「橋本」か「橋元」が普通である。現大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で活躍するまでは、世間で「橋下」を「はしもと」と読むと知っていた人は少なかったのではないだろうか。「橋下」は特殊な名字で、文字通り「はしした」とも読むのだ。このことはマスコミの世界の周辺に身を置く者ならたいてい知っているが、大っぴらに「ハシシタ」と白日の下に晒すことはしない。 　案の定、橋下大阪市長はこの緊急連載に猛反発、翌17日に報道陣に対し、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、グループとしての見解が示されない限り、回答を拒否する意向を表明したのだ。

●連載の目的は、ルーツを暴き出すこと

　その理由として、橋下氏は「（同連載が）政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している」点を挙げ、「血脈主義ないしは身分制に通じる、本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。発売になった週刊朝日を読んでみると、タイトルは『ハシシタ　奴の本性』で、ノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班が執筆した記事は、橋下氏の主張通り、橋下氏のルーツが中心テーマになっているのは自明だった。 　他人の前歴はもちろん、出自やルーツを知りたいという「劣情」を抱くのは人間の本性である。そして、知り得た「DNA」を元にその人物を推し量りがちになる。週刊誌はこうした人間の「劣情」を満足させるための媒体という側面がある。それは否定できない。しかし、それには節度というものがある。媒体ごとにその度合いに濃淡はあるが、その節度はジャーナリズムを標榜する以上、踏み外してはならない一線である。人間の理性は原則として「劣情」を容認しないからだ。

●ある最高裁の判例

　9月7日のことだ。最高裁が注目すべき初判断を示した。被告が犯人であることを立証するために、同種の前科を証拠にすることは原則として許されないと判示した。「不当な偏見をもたらし、事実誤認を招く恐れがある」からだ。ジャーナリズムの世界に身を置く者なら、「何を今さら。当たり前じゃないか」と思うが、新聞各紙はこの最高裁の初判断を大きく報じている。「不当な偏見や差別は許さない」というのが、ジャーナリズムの重要な理念の一つだからだ。 　この視点で、今回の週刊朝日の緊急連載を評価すれば、0点というほかない。橋下氏の政治手法や政治的主張などをメインテーマにして、その流れの中で、出自やルーツを紹介しているならまだしも、緊急連載は真正面から「DNA」を元に人物像を描こうとしており、橋下氏の主張に反論などできようもない。当然のことながら、発行元の朝日新聞出版は19日、連載記事について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、河畠大四・編集長が謝罪コメントを出し、第2回以降の掲載中止を決めるところに追い込まれた。ちなみに、週刊朝日のサイトをみると、表紙の画像も削除されていた。 　一体、なぜ、こんなみっともない結末になってしまったのか？ 　人材の劣化の一言に尽きる。朝日新聞出版では、毎週、社長出席のもとで、部長会が開かれるという。発売日の前週に開いた会議では、雑誌担当の責任者が嬉々として「週刊朝日が10月26日号から、すごい連載を始める。十数回連載して早ければ年内にも単行本として緊急出版し、十数万部は売れる。期待してほしい」という趣旨の報告をしたというのだ。 　もし、ジャーナリズムがなんたるかを知り、経験を積み、実績のある記者か編集者あがりの幹部がいたら、異論を差し挟んだかもしれない。しかし、そんな異論は出なかったようだ。編集部内は17日に橋下市長が取材拒否を表明した直後ですら「イケイケ、ドンドン」ムードが充満していたという。しかし、「捕らぬ狸の皮算用」は2日後の19日には“露と消えて”しまったのだ。もっとも、この騒動の結果、10月26日号は19日の金曜日には完売になったというが、連載中止という幕引きとなり、その代償はとてつもなく大きい。

●ますます狭くなる、許容される報道範囲

　ここ10年の名誉毀損裁判で、民事法で許容される報道や論評の範囲はどんどん狭くなっている。報道機関の読売、日経が自ら原告となり、名誉毀損裁判を起こし、その流れを加速させている。そこに、今回の事件である。論評や報道する対象のバックグラウンドとして出自やルーツに言及することすら、難しくなるかもしれない。 　読売の大誤報は、週刊朝日発売の5日前の10月11日朝刊1面だ。「iPS心筋を移植」との見出しで、東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」と自称する森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞をつくり、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことがわかった、と報じたのだ。 　iPS細胞の開発で、2012年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授本人は「臨床実験はこれからだ」と明言している。素人でも、森口氏の話は眉つばと疑ってかかる。それなのに、「ほら話」を真に受け、大誤報をやらかしたわけだ。人材の劣化を象徴する出来事と言わざるを得ない。読売の報道を追いかけるかたちで森口氏について報じていた共同通信も同様だ。

●誤報のお詫びをしない日経新聞

　しかし、読売と共同は誤報の経緯を検証し、週刊朝日もこれから連載記事の経緯を検証するというのが救いだ。人材の劣化で突出している日経新聞は、誤報には頬っ被りを決め込み、お詫びもしない。 　例えば、1年余り前の11年8月4日付朝刊の日立製作所、三菱重工業の経営統合の大誤報では、訂正記事すら載せていない。7年半前の05年2月10日付朝刊の三井住友銀行と大和証券グループ本社の経営統合の大誤報では、半年以上たって、事実上誤報を認める記事は載せたものの、大誤報に社長賞を授与するという前代未聞の珍事までを起こしている。 　日経は、報道機関の生命線ともいえる、取材源の秘匿の原則さえ放棄している。大阪府枚方市の元市長が、談合事件に関する記事で名誉を傷つけられたとして、日経に損害賠償を求めた訴訟で、日経は大阪地検検事正、次席検事の取材メモを証拠として提出してしまったのだ。しかも取材メモの中身たるや、具体性の乏しい、いわゆる「禅問答」みたいで、世間にお披露目するのが恥ずかしいような、裁判を有利にする証拠となるかどうか極めて疑わしい代物だ。実際、地裁判決は日経の報道について「検察幹部から断片的な発言を引き出し、あたかも事実であるかのように粉飾して報じたとの疑いを受けてもやむを得ない」と非難し、賠償を命じている。 　いずれにせよ、大新聞社で劣化が激しいのは、デスク以上の幹部社員と経営陣だ。「世渡り上手」か「ごますり」しか、残っていないと言っても過言ではないだろう。 　若い記者たちには優秀な人材がいても、時間の経過とともに劣化するのは必定だ。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」のである。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!? 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? 連鎖するネット心中、なぜ“救う側”のキヨシが自殺に至ったのか？ ネット書き込みを6分でキャッチ！ 中国サイト監視サービス開始

「週刊新潮」10月25日号 中吊り広告より

グランプリ 「裏路地の居酒屋女将になった『淋しき「未来のファースト・レディ」安倍昭恵』の隙間風」（「週刊新潮」10月25日号） 第2位 「決意の内部告発！『原発ゼロ』はこうして潰された」（「週刊ポスト」11月2日号） 第3位 「エースのジョー【宍戸錠・78】『1331人斬り』」『世界第3位!?』伝説」（「週刊ポスト」11月2日号） ワースト第1位 「おわびします　編集長河畠大四」（「週刊朝日」11月2日号） 　同業者OBとして読むに堪えない「おわび」が出た。 　先週のこの欄で、週刊朝日の「緊急連載　ハシシタ　奴の本性　佐野眞一＋本誌取材班」について概ねこう書いた。 「週刊朝日がノンフィクション・ライターの佐野眞一を起用して連載を始めた。この連載の意図は、タイトルにある『ハシシタ』や『奴の本性』でわかろうというものだ。『あんぽん』（小学館）で孫正義の在日三世としての出自を徹底的に取材した佐野が、この連載で向かうのはどこになるのか。彼がじっくり腰を据えて橋下に取り組む覚悟なら、橋下本人にとってはもちろんのこと、読者にとっても興味深いものになるかもしれない。次回以降を注目したい」 　この中で、橋下徹大阪市長の父親の出身地を明記し、そこには被差別部落があると書いている。当然ながら、そのことを橋下市長が批判してくるのは予期されたことであろう。 　佐野はこうも書いているのだ。 「一番問題にしなければいけないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である。そのためには、橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなくてはならない」 　また、書けば橋下はオレの身元調査までするのかと生来の攻撃的な本性をむき出しにしてくるかもしれないが、「それぐらい調べられる覚悟がなければ、そもそも総理を目指そうとすること自体笑止千万である」。この連載を佐野に頼んだ時点で、どういうものになるか編集長は予想できたはずだし、それ故、連載のタイトルも「橋下」ではなく「ハシシタ」にし、リードにも「血脈をたどる取材を始めた」と書いたのではないのか。 　それが、想定通り橋下市長が攻撃してきたとたん謝ってしまうというのは、私には理解できない。河畠編集長はこう書いている。 「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。タイトルも適切ではありませんでした」 　連載も中止し、「橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と続けている。全面降伏である。 　私は、被差別地域を明記したことをよしとするものではない。差別問題には、メディアに携わる人間は最大の関心と細心の注意を払うべきだと思っている。この連載の中で、具体的な地名まで挙げる必要があったのか、読んでみて疑問が残った。だが、編集長も筆者も、そうしなければいけないという確固たる意識があったからこそ、わざわざ明記したのではないのか。 　あえて「言論の覚悟」と言わせていただく。河畠編集長にはその覚悟もなく原稿を依頼し、内容をチェックし（文中には、社内の関係部署のチェックを受けたともある）、タイトルを付けたというのだろうか。 　橋下市長の批判に対して受けて立つ論理を編集部側が構築していなかったというのでは、言論機関として体をなさない週刊誌と言われても仕方あるまい。 　筆者である佐野眞一のコメントが載ってないのはどうしてなのか。彼には言いたいことが山ほどあるに違いない。それを次号に掲載すべきだろう。週刊誌への信頼がまた大きく傷ついた「事件」である。残念だ。 　尼崎の連続怪死事件や「山中伸弥教授のノーベル賞に泥を塗った」森口尚史など、不可解な出来事が多く、沈みがちな気持ちがさらに落ち込んでいく毎日だが、そんな時ほど痛快な読み物が読みたくなるものである。 　とっておきのがポストにあった。かつて日活で「エースの錠」といわれて一世を風靡した宍戸錠インタビューがそれである。 　インタビュアーは吉田豪。宍戸は年末に79歳になるが「今年、子どもを作る予定だった」と話し始める。 　相手は？　と聞かれて、 「宍戸　相手はいたけど60歳だから。そいつがまあ、すごくて……もう嫌で（笑）。そいつの友達もまた俺の追っかけでね。その人たちが28とか27だったらいいけど、60と58じゃ……嫌だよ、こっちだって」 　でも、今年中にはやろうと思っていると“断言”している。 　女の経験人数の世界第1位はウォーレン・ベィティで1万2,775人、次にチャーリー・シーンで5,000人だそうだ。どうやって数えたのかね？ 　できるのはコンディション次第かと問うと、 「宍戸　いや、相手のね。こないだ、ちょっと年寄りもできるのかなと思ってヤッてみたらね、やっぱり年寄りとヤッちゃいかんな。人数にも入れたくねえよ！」 　人数にカウントするのか？ 「宍戸　入れないよ。入れたくもねえ。入れるところもねえっていうか（笑）」 　中学生の時に、同級生と「内緒で教える女のデカメロン」という猥本を作ったというから天才的早熟。日活の仲間では二谷英明が凄腕で、女に関しては「あいつにかなうヤツはいねえよ」と太鼓判を押している。 　ある大物の4号と関係があったといわれるが？ 「宍戸　まあ、『役者買い』が流行ってたわけ。育ててやろうかとか、そういうのが昔からあって。そういうのは一度、絶対経験しておかないといけねえなって思うじゃない。だから経験したんだけど、ホントに勃たなくなるわ。金をもらったり、洋服を買ってもらったりしてるとダメなんだよな。金を払う側にならないと勃たないな」 　その女とは別の女を、赤木圭一郎に紹介したのだという。 　52～53歳の連中を「若い子」と呼び、今でも東京・仙川のカウンターバーでナンパしているそうだ。女遊びと言われるが、向こうからしたら男遊び、女も計算していると語る。 　宍戸はかつてこう言ったことがある。 「スキーだのスキューバだのスカイダイビングだの、ほかの遊びが増えたのはわかるけど、海山空よりもすべての原点であるヴァギナだけは忘れないでほしい」 　ポスト批判もチクリ。 「宍戸　ただ、『週刊ポスト』でもヴァギナの特集をずっとやってるけど、あれはえげつないな」 　高倉健とほぼ同じ年だが、まだまだ十分に男くさい、人間くさい男の話を読むと、こちらまで何かしら元気が出てくる。 　同じポスト。野田政権が示した「原発ゼロ」方針は、国家的詐術だと批判する記事が第2位。 　ジャーナリストの長谷川幸洋が、政府の脱原発路線を支えてきた最高ブレーン・田坂広志多摩大学大学院教授にインタビューしている。長谷川は、野田政権が決めた「2030年代原発ゼロ」という方針は、実はゼロではなく「30年に原発依存度15％」なのだと指摘する。 「長谷川　私は『政府の30年代ゼロ案は、30年15％案だ』と見ている。この理解は正しいか。 田坂　（中略）『ゼロ案のデータは実質15％案のもの』という指摘は鋭い指摘と思います」 「長谷川　私は『39年ゼロ』も実はないだろうと読む。この理解は間違いか。 田坂　これも残念ながら、『戦略』の表現は、『コミットメント』（公約）ではなく、あくまでも『ベストの努力をする』という主旨に抑えてある。それは『綱引き』の結果生まれてきた文章だからです」 　田坂が言うには、原発をなんとか残したいという側とゼロにするという人たちの意見を合わせて修正した、妥協の「霞ヶ関文学」だという。 　また、経産省も資源エネルギー庁の官僚も、一番こだわったのは「原発維持の可能性を残す」という点だったと話す。それは財界、立地自治体も同じだ。 　端からゼロなんて選択肢はなかったのだろう。 　田坂は「『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言」を出した。その意図をこう語る。 「田坂　脱原発に向かう場合、『地元の経済は破綻する』との疑問には『脱原発交付金』の政策を示す。『原子力技術者がいなくなる』との疑問には、『原子力環境安全産業』（廃炉・解体など）の政策を示す。こうした諸政策をパッケージで示さないかぎり、必ず矛盾が出てきます」 　廃炉がビジネスになるかという長谷川の疑問には、 「田坂　廃炉や放射性廃棄物処理などは、脱原発に向かうために絶対必要な産業です。さらに、我が国は、ベトナムや韓国、中国なども視野に入れ、国家戦略として、この産業を国際的な産業に育てるべきでしょう」 　田坂は「脱原発は選択の問題ではなく不可避の現実」だとし、活断層がないところでも地震の可能性があり、地下水によって高レベル放射性廃棄物がどう運ばれるか分からないこの国では、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分は日本の中ではできないと断言する。 「田坂　この最終処分の問題は非常に重い課題となって、次の政権にものしかかってきます。近く行われる総選挙では、本当は、『原発ゼロ社会をめざすか否か』が争点ではない。『不可避的に到来する原発ゼロ社会に、どう準備するか』こそが本当の争点になるべきなのです」 　先週、園子温監督の映画『希望の国』を見た。大地震で原発事故が起こり、家族が離れ離れになる悲劇描いた佳作である。酪農家の老夫婦を夏八木勲と大谷直子が熱演している。　これを見ていて、東日本大震災が起き、福島第一原発が爆発したのがわずか1年半ぐらい前だということに改めて気付き、愕然とする。 　現代の「世界最低最悪のビジネスの現場から　日本人いじめ　ここまでやるか中国」を読んでいて、確かに日中、日韓問題は大きいが、それより日本人が今すぐ議論し尽くさなくてはいけないのは、地震大国日本で原発をどうするのかということである。「国家戦略として、この産業（廃炉や放射性廃棄物処理）を国際的な産業に育てるべき」という考えは正しいと、私も思う。 　今週のグランプリは、次期総理が確実視される安倍晋三自民党総裁の妻「アッキー」こと昭恵夫人が、都内に居酒屋を開いたと報じた新潮の記事に捧げる。 　夫の原発推進是とする考え方とは違い、反原発運動に傾倒したり、これも反中国の夫とは異なり、中国出身のミュージシャン・金大偉のファンだと公言したりと、話題に事欠かない夫人だが、今度は東京・内神田の裏路地に「UZU」という居酒屋を10月10日にオープンしたのだ。 　カウンター5席とテーブルが9席のこぢんまりした店で、新米と豚汁が980円、ひじきの五目煮が480円という庶民的な値段である。 　新潮は、次期ファースト・レディになる彼女が、店で酔っぱらったり、亭主がいないのにコンビニでビールを買って帰ったりすることを難じ、2人は仮面夫婦ではないかと心配しているが、いいではないか。 　森永製菓の社長令嬢で、やや線は細いが政界のサラブレッド安倍と結婚し、一度はファースト・レディにまでなったのだ。亭主は亭主、私は私で、好きな人生を生きていくというのは、多くの女性たちの共感を得るのではないか。 「私はオーナーで料理は作りませんが、できるだけお店に出て、お客さんと話したい。店の場所は、学校の先輩が近くで料理教室を開いていたこともあって、ここに決めました。店名は、いろんな人が店に集まって、人の渦ができればいいなと思って付けたの。地球の成り立ちも渦で、宇宙に通じているすべてが渦になっていたりもしますしね。いろんなお客さんが出入りして危険なんじゃないかと言われても、何か起きたときに考えればいいかなと。ひとり4,000円くらいで食べられるお店を目指しています。とにかくたくさんの人に来てもらってお話を伺いたい。さまざまな方からお話を聞くのは選挙活動と同じだと思うんです。（中略）主人は大賛成ってわけではないと思います。このお店のことには触れたくないみたいですね、ふふふっ」 　こうアッキーは語っている。 　今夜は、アッキーの店でいっぱいやってみようか。これを読んだ都内の多くのサラリーマンがそう思うのではないか。私も今週中に行くつもりである。 （文＝元木昌彦） ●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。 【著書】 編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか