
エクサボディ公式サイトより
連日連夜、各局が放送していたロンドン五輪が閉幕したが、五輪前のプログラムに戻った民放・BS各局の深夜帯でやたら目に付くのが通販番組だ。
「昨年6月に改正放送法が施行され、テレビ各局は通販番組の放送時間の割合を自主的に公表した。昨年7月~9月期だと民放ではフジテレビが最少で2.2%、テレビ東京が最多で12.5%。BS局は軒並み30%を超えた。出演するタレントのギャラは各通販会社が負担し、制作は下請けに丸投げで制作費が格安だから、テレビ局はボロ儲け」(放送作家)
かつて通販番組といえば、落ち目のタレントが出演するイメージが強かったが、いまやタレントたちにとってもおいしい稼ぎ口なのだとか。
「通販会社のオーナーがファンのタレントをキャスティングする場合が多く、生稲晃子、新田恵利ら元おニャン子クラブから小柳ルミ子、島田陽子ら大物までが出演。平均して1日に2~3本撮影するので、拘束時間が短くて、それなりに稼げる」(通販会社関係者)
最近では、音楽プロデューサー・小室哲哉のプロデュースでデビューし一時代を築いたダンス&ボーカルユニット・TRFのダンサーSAMまで、通販商戦に参戦してきたのだ。
「TRFは2009年以降新曲がないが、都内の一等地にあるSAMのダンススクールは、中学校でのダンス必修化も追い風となり大盛況。その勢いに乗り、6月に自身がプロデュースした、『BOY MEETS GIRL』などTRFの往年のヒット曲に合わせてダンスをするダンスエクササイズDVD『TRF イージー・ドゥ・ダンササイズ』を発売し、SAMの出演するCMがガンガン流れている。販売元はかつて『ビリーズブートキャンプ』を大ヒットさせた会社で、ビリーの再来を狙っているようだ」(レコード会社関係者)
そして、各社がプッシュする商品の広告塔に抜擢されたタレントたちのギャラは、破格だというのだ。
「俳優の黒沢年雄、女優の松居一代あたりのトップクラスだと、1番組で200万円も稼ぐとか。松居の場合、時給換算すれば、夫で“2時間ドラマの帝王”といわれる俳優の船越英一郎よりも高給取り。俳優の松方弘樹は、前所属事務所との金銭トラブルや過去の暴力団との交際が報じられ仕事が激減したが、通販会社のCM出演がメインで食いつないでいるので、相当ギャラをもらっているはず」(同)
この流れだと、そのうち、あっと驚く大物が満面の笑みでオススメ商品のPRをする日も近そうだ。
日別アーカイブ: 2012年8月24日
SUPER JUNIORメンバーの父親が橋下市長批判! ファンにも衝撃が走る

SUPER JUNIOR公式サイトより
SUPER JUNIORのメンバー・シウォンによる竹島問題へのパフォーマンスについては既報のとおりだが、騒動はその後、シウォンの父親によって続行中である。
ことの発端は、SUPER JUNIORのメンバー、チェ・シウォン(25)が自身のTwitterで「独島は私たちの領土であり、命を捧げて守らなければならない。誇りを持って守っていきましょう」といったツイートをリツイートしたことだった。この発言で、日本のK-POPファンにも動揺が走ったが、加えて21日発売のスポーツ紙にも反韓感情の高まりにより「K-POP冬の時代」が到来すると書かれるに至った。そんな状況の中、シウォンの父親のチェ・ギホ氏がさらにこの問題の火に油を注いだのだ。
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シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち?
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!
■「Business Journal」人気記事(一部抜粋)
松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」
危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト
なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか?
■特にオススメ記事はこちら!
シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち? - Business Journal(8月23日)
先端技術への投資が“カネ食い虫”? 半導体(DRAM)、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 先端産業の寿命が、少なくとも30~40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ-バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10~20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10~20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ-バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化(コモディティ化)が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ-ドで「産業寿命の短縮化(短命化)」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち “最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ-ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ-、シャ-プなど日本の家電メ-カ-の総崩れ、そして今はシャ-プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか? もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか? さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか? いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 今から30年ほど前、これから訪れるグロ-バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ-バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ-バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ-ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 現在のシャ-プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ-プに限らず家電メ-カ-の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ-ク(隆盛)に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ-プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ-カ-や、ホンハイなどの台湾メ-カ-は、国内市場が小さいため、初めからグロ-バル市場での生き残りを想定している。また、オ-ナ-経営者であるから、サラリ-マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ-バルなマ-ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった(逆に言えば、オ-ナ-企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる)。 シャ-プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ-バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い シャ-プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ-プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 確かに、シャ-プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ-ディングカンパニ-であった、といっても決して過言ではない。 その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ-プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ-プの基礎を築いた。それをベ-スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 町田元社長も、片山幹雄前社長も、 「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術(ポスト液晶)は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ-クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ-クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ-プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ-プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ-プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ-、他社が容易に真似できない独創的な先端技術(UA2技術、IGZO技術など)、スマ-トで洗練されたデザイン、グロ-バル市場を意識したマ-ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ-ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 (文=野口恒/ジャーナリスト) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か? まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社/8月25日号)
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シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち? - Business Journal(8月23日)
先端技術への投資が“カネ食い虫”? 半導体(DRAM)、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 先端産業の寿命が、少なくとも30~40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ-バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10~20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10~20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ-バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化(コモディティ化)が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ-ドで「産業寿命の短縮化(短命化)」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち “最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ-ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ-、シャ-プなど日本の家電メ-カ-の総崩れ、そして今はシャ-プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか? もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか? さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか? いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 今から30年ほど前、これから訪れるグロ-バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ-バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ-バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ-ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 現在のシャ-プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ-プに限らず家電メ-カ-の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ-ク(隆盛)に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ-プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ-カ-や、ホンハイなどの台湾メ-カ-は、国内市場が小さいため、初めからグロ-バル市場での生き残りを想定している。また、オ-ナ-経営者であるから、サラリ-マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ-バルなマ-ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった(逆に言えば、オ-ナ-企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる)。 シャ-プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ-バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い シャ-プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ-プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 確かに、シャ-プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ-ディングカンパニ-であった、といっても決して過言ではない。 その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ-プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ-プの基礎を築いた。それをベ-スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 町田元社長も、片山幹雄前社長も、 「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術(ポスト液晶)は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ-クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ-クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ-プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ-プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ-プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ-、他社が容易に真似できない独創的な先端技術(UA2技術、IGZO技術など)、スマ-トで洗練されたデザイン、グロ-バル市場を意識したマ-ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ-ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 (文=野口恒/ジャーナリスト) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か? まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社/8月25日号)
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先端技術への投資が“カネ食い虫”? 半導体(DRAM)、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 先端産業の寿命が、少なくとも30~40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ-バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10~20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10~20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ-バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化(コモディティ化)が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ-ドで「産業寿命の短縮化(短命化)」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち “最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ-ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ-、シャ-プなど日本の家電メ-カ-の総崩れ、そして今はシャ-プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか? もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか? さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか? いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 今から30年ほど前、これから訪れるグロ-バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ-バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ-バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ-ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 現在のシャ-プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ-プに限らず家電メ-カ-の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ-ク(隆盛)に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ-プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ-カ-や、ホンハイなどの台湾メ-カ-は、国内市場が小さいため、初めからグロ-バル市場での生き残りを想定している。また、オ-ナ-経営者であるから、サラリ-マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ-バルなマ-ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった(逆に言えば、オ-ナ-企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる)。 シャ-プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ-バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い シャ-プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ-プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 確かに、シャ-プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ-ディングカンパニ-であった、といっても決して過言ではない。 その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ-プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ-プの基礎を築いた。それをベ-スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 町田元社長も、片山幹雄前社長も、 「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術(ポスト液晶)は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ-クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ-クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ-プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ-プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ-プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ-、他社が容易に真似できない独創的な先端技術(UA2技術、IGZO技術など)、スマ-トで洗練されたデザイン、グロ-バル市場を意識したマ-ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ-ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 (文=野口恒/ジャーナリスト) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか? 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合 背後には三菱? 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か? まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社/8月25日号)