SMエンタテインメントジャパン公式サイトより
BoAや東方神起をはじめ、少女時代、SHINee、SUPER JUNIORなど昨今のK-POPブームを牽引するSMエンタテインメントのアーティストが一堂に会したコンサート 『SMTOWN LIVE WORLD TOUR III in TOKYO！』（以下、SMT）。東京ドームで行われた同公演は8月4日、5日の2日間で延べ10万人を動員し、大成功のうちに幕を閉じた。
人気アーティストが揃った同公演のチケットを手にできなかったファンは多く、まさにプレミアチケットだったというが、そのチケットを持ちながら入場できなかったファンが会場の外で係員と揉めている姿が、あちこちで目撃されたという。当日会場で、一体なにが起こったのだろうか。
SMエンタテインメントジャパン公式サイトより
BoAや東方神起をはじめ、少女時代、SHINee、SUPER JUNIORなど昨今のK-POPブームを牽引するSMエンタテインメントのアーティストが一堂に会したコンサート 『SMTOWN LIVE WORLD TOUR III in TOKYO！』（以下、SMT）。東京ドームで行われた同公演は8月4日、5日の2日間で延べ10万人を動員し、大成功のうちに幕を閉じた。
人気アーティストが揃った同公演のチケットを手にできなかったファンは多く、まさにプレミアチケットだったというが、そのチケットを持ちながら入場できなかったファンが会場の外で係員と揉めている姿が、あちこちで目撃されたという。当日会場で、一体なにが起こったのだろうか。
SMエンタテインメントジャパン公式サイトより
BoAや東方神起をはじめ、少女時代、SHINee、SUPER JUNIORなど昨今のK-POPブームを牽引するSMエンタテインメントのアーティストが一堂に会したコンサート 『SMTOWN LIVE WORLD TOUR III in TOKYO！』（以下、SMT）。東京ドームで行われた同公演は8月4日、5日の2日間で延べ10万人を動員し、大成功のうちに幕を閉じた。
人気アーティストが揃った同公演のチケットを手にできなかったファンは多く、まさにプレミアチケットだったというが、そのチケットを持ちながら入場できなかったファンが会場の外で係員と揉めている姿が、あちこちで目撃されたという。当日会場で、一体なにが起こったのだろうか。
農業は天候によって収穫量が増減し、収支の予測が立てにくいとされてきた。だが、植物工場など新たなシステムの導入で、農業に進出する企業が増えてきている。最近では、「エッ！」と驚くような会社までが新規参入している。 証券最大手、野村ホールディングス（HD）の株主総会では「野菜ホールディングスに社名を変えよ」といったとっぴな株主提案が話題になった。この提案は議案には採用されなかったが、野村HDが農業に進出したことを皮肉ったものだ。 同社は10年10月、新会社・野村アグリプランニング＆アドバイザリーを設立, 農業に関心のある自治体や企業に、経営ノウハウ・栽培技術を提供するなどコンサルティング業務を開始した。同時に、子会社・野村ファームを設立、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する植物工場を千葉県で借りて、高糖度トマトの栽培を行う計画を打ち出した。だから「野菜ホールディングスに社名変更せよ」とからかわれたのだ。 異業種進出では、アグリビジネスが大人気だ。アグリとは農業のことだが、じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの3ちゃんのイメージが強い農業という言葉は使わない。生産だけではなく新しい品種の開発や改良種の育成から、農産物の加工・貯蔵・流通までを含めた幅広い経済活動の総称がアグリビジネスなのだ。 携帯電話キャリアの最大手、NTTドコモは、ジャスダック上場の有機野菜や無添加食品の会員制宅配会社・らでぃっしゅぼーや（東京・港区）の株式を友好的なTOB（株式公開買い付け）で75.74％取得して子会社化、同社は上場廃止となった。 NTTドコモの12年3月期の連結売上高は4兆2400億円、営業利益8744億円。一方、らでぃっしゅぼーやの12年2月期の売上高は220億円、営業利益2.9億円。通信会社が、なぜ小さな野菜宅配会社を買収したのか？ ドコモはニュースリリースで、「日々の生活の根幹をなす食品は、日常的に利用されるモバイル端末と親和性が高い」と買収した理由を説明した。ドコモが描く青写真はこうだ。らでぃっしゅぼーやと共同で、スマートフォンやタブレット端末を使った通信販売システムを構築。携帯電話の顧客6000万人に、らでぃっしゅぼーやが提携している全国2600の契約農家が作る低農薬の有機野菜を宅配する。携帯の通信・通話料金と一緒に、売った野菜の代金を回収するというビジネスモデルだ。 スマートフォンの普及に伴って、携帯電話の通信・通信料金の値下げ競争に拍車がかかってきた。ドコモは11年11月に発表した「中期ビジョン2015」で「これからは総合サービス事業として、モバイルとのシナジー効果が高いさまざまな事業領域において新たな価値創造に向けた取り組みを推進していく」と宣言した。野菜の宅配会社の買収は「モバイルとのシナジー効果」を高めることができるかどうかの実験の場を確保する意味合いが強い。 「スマホで野菜を買う」。現場感覚ゼロの経営企画担当者が、いかにも思いつきそうなアイデアである。ドコモのユーザーがスマホを使って野菜を注文する、と本気で思っているのだろうか？ 思い起こされるのはユニクロの失敗である。ユニクロを運営するファーストリテイリングは02年9月、子会社エフアール・フーズを設立し、「SKIP」というブランド名で生鮮野菜のインターネット通販を始めた。販売の柱となるのは会員制の定期購入クラブ「SKIPクラブ」。隔週ごとに「おまかせ」で旬の野菜や果物の詰め合わせが届く。全量買い上げ契約を結んだ全国500余の農家が生鮮野菜を提供した。 余分な水と肥料を極力抑え、自然本来の持つ力を引き出すという永田農業研究所が提唱する「永田農法」で生産した野菜というのがセールスポイントだった。時間をたっぷりかけて作るこの農法の野菜は、糖度の高いトマトなどで有名だった。普通のスーパーの野菜よりは高くなるが、安全が売り物。03年には松屋銀座地下の食品コーナーに生鮮野菜売り場を出店したのを皮切りに、5つの直営店を出した。 だが、生鮮野菜の販売は大失敗。04年3月、エフアール・フーズは解散して、野菜の販売事業から撤退した。価格の高さと会員制コースの使い勝手の悪さがネックとなり28億円の赤字を出した。 当時ユニクロは、フリースのブームが去り、停滞期に入っていた。行き詰まりを打破するために、元気が出る革新的プロジェクトとして野菜の販売に乗り出した。柳井正会長（現・会長兼社長）は「ユニクロ方式がまったく別の業種・業態である農業の世界で通用するか、やってみなければわからない」と語っていた。 失敗だとわかったら、いち早く撤退するのが柳井氏の真骨頂だ。「失敗しても会社がつぶれなければいい。失敗するなら早く失敗して、早く修正すればいい」との考え方は、この時から一貫している。 新規参入がうまくいくとは限らないのだが、農業に進出する企業は多い。 読者諸氏は、トヨタ自動車がこの分野に進出していることをご存じだろうか。トヨタは01年、インドネシアのスマトラ島にトヨタ・バイオ・インドネシアを設立し、100ヘクタール余りの農場でサツマイモの栽培を始めた。このサツマイモは日本に輸入され、鹿児島で黒豚の飼料となり、鹿児島産の焼酎にも一部利用されている。将来的には、バイオプラスチックの原料とする計画だ。 農業への参入に積極的なのが小売業や外食産業だ。セブン＆アイ・ホールディングスは08年8月に千葉県で農業生産法人を設立。傘下のイトーヨーカ堂は食品リサイクルによる環境循環型農業を行う農事会社、セブンファームを持っている。スーパーで廃棄される食品の残りかすを回収して堆肥化。契約農場でこれを活用し、ニンジンやタマネギ、サツマイモなどの露地野菜を栽培している。収穫された農産物はイトーヨーカ堂の店舗で販売されている。現在セブンファームは6カ所ある。 ローソンは10年6月、農業生産法人、ローソンファームを設立。傘下の農場で栽培した野菜を自社店で販売し始めた。大手コンビニが自社の農場で野菜を生産し販売するのは、初めての試みだ。全国に10カ所で農場を整備し、グループ全体の野菜販売量の1割を賄う構想だ。 外食で先陣を切ったのがワタミグループ。02年4月、農業生産法人、ワタミファームを設立。ワタミグループ各店に食材を供給している。ワタミファームは全国に9カ所。有機農産物の生産のほか、畜産・酪農もやっている。 三菱商事はコメに本腰を入れ、米穀卸2社と資本提携した。08年にミツハシ（横浜市）に33.4％を出資、10年に国内最大手の神明（神戸市）に20％を出資した。関東と関西の最大米卸と提携し、コメの流通を押さえた。09年には、米の生産や販売を行う山形県の農業生産法人、まいすたぁに出資した。三菱商事本体が農業生産法人に出資するのは初めてのこと。同年12月に施行された改正農地法などの規制緩和の流れが、三菱商事の農業参入を後押ししている。 企業が新たな収益源を求めて異業種に進出する際に、特に人気なのがメガソーラー（大規模太陽光発電所）とアグリビジネスだ。農業分野に進出する企業は、年々増加している。 政府の国家戦略会議は20年までの日本再生戦略を決定し、医療、環境、農林水産の3分野に優先的に取り組む方針を明記した。予算配分が手厚くなる農業は、一躍、成長産業に躍り出たのである。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「仕事がデキない人の条件」 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日 ルネサス、エルピーダ失墜で、技術者の海外流出が止まらない 介護職員の年収は4倍に!?「日本再生戦略」のウソ 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「“低い”意識を持て！」 銀行の強引勧誘で4千万円損害 被害者が語るデリバティブの罠「らでぃっしゅぼーや」HPより。
農業は天候によって収穫量が増減し、収支の予測が立てにくいとされてきた。だが、植物工場など新たなシステムの導入で、農業に進出する企業が増えてきている。最近では、「エッ！」と驚くような会社までが新規参入している。 証券最大手、野村ホールディングス（HD）の株主総会では「野菜ホールディングスに社名を変えよ」といったとっぴな株主提案が話題になった。この提案は議案には採用されなかったが、野村HDが農業に進出したことを皮肉ったものだ。 同社は10年10月、新会社・野村アグリプランニング＆アドバイザリーを設立, 農業に関心のある自治体や企業に、経営ノウハウ・栽培技術を提供するなどコンサルティング業務を開始した。同時に、子会社・野村ファームを設立、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する植物工場を千葉県で借りて、高糖度トマトの栽培を行う計画を打ち出した。だから「野菜ホールディングスに社名変更せよ」とからかわれたのだ。 異業種進出では、アグリビジネスが大人気だ。アグリとは農業のことだが、じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの3ちゃんのイメージが強い農業という言葉は使わない。生産だけではなく新しい品種の開発や改良種の育成から、農産物の加工・貯蔵・流通までを含めた幅広い経済活動の総称がアグリビジネスなのだ。 携帯電話キャリアの最大手、NTTドコモは、ジャスダック上場の有機野菜や無添加食品の会員制宅配会社・らでぃっしゅぼーや（東京・港区）の株式を友好的なTOB（株式公開買い付け）で75.74％取得して子会社化、同社は上場廃止となった。 NTTドコモの12年3月期の連結売上高は4兆2400億円、営業利益8744億円。一方、らでぃっしゅぼーやの12年2月期の売上高は220億円、営業利益2.9億円。通信会社が、なぜ小さな野菜宅配会社を買収したのか？ ドコモはニュースリリースで、「日々の生活の根幹をなす食品は、日常的に利用されるモバイル端末と親和性が高い」と買収した理由を説明した。ドコモが描く青写真はこうだ。らでぃっしゅぼーやと共同で、スマートフォンやタブレット端末を使った通信販売システムを構築。携帯電話の顧客6000万人に、らでぃっしゅぼーやが提携している全国2600の契約農家が作る低農薬の有機野菜を宅配する。携帯の通信・通話料金と一緒に、売った野菜の代金を回収するというビジネスモデルだ。 スマートフォンの普及に伴って、携帯電話の通信・通信料金の値下げ競争に拍車がかかってきた。ドコモは11年11月に発表した「中期ビジョン2015」で「これからは総合サービス事業として、モバイルとのシナジー効果が高いさまざまな事業領域において新たな価値創造に向けた取り組みを推進していく」と宣言した。野菜の宅配会社の買収は「モバイルとのシナジー効果」を高めることができるかどうかの実験の場を確保する意味合いが強い。 「スマホで野菜を買う」。現場感覚ゼロの経営企画担当者が、いかにも思いつきそうなアイデアである。ドコモのユーザーがスマホを使って野菜を注文する、と本気で思っているのだろうか？ 思い起こされるのはユニクロの失敗である。ユニクロを運営するファーストリテイリングは02年9月、子会社エフアール・フーズを設立し、「SKIP」というブランド名で生鮮野菜のインターネット通販を始めた。販売の柱となるのは会員制の定期購入クラブ「SKIPクラブ」。隔週ごとに「おまかせ」で旬の野菜や果物の詰め合わせが届く。全量買い上げ契約を結んだ全国500余の農家が生鮮野菜を提供した。 余分な水と肥料を極力抑え、自然本来の持つ力を引き出すという永田農業研究所が提唱する「永田農法」で生産した野菜というのがセールスポイントだった。時間をたっぷりかけて作るこの農法の野菜は、糖度の高いトマトなどで有名だった。普通のスーパーの野菜よりは高くなるが、安全が売り物。03年には松屋銀座地下の食品コーナーに生鮮野菜売り場を出店したのを皮切りに、5つの直営店を出した。 だが、生鮮野菜の販売は大失敗。04年3月、エフアール・フーズは解散して、野菜の販売事業から撤退した。価格の高さと会員制コースの使い勝手の悪さがネックとなり28億円の赤字を出した。 当時ユニクロは、フリースのブームが去り、停滞期に入っていた。行き詰まりを打破するために、元気が出る革新的プロジェクトとして野菜の販売に乗り出した。柳井正会長（現・会長兼社長）は「ユニクロ方式がまったく別の業種・業態である農業の世界で通用するか、やってみなければわからない」と語っていた。 失敗だとわかったら、いち早く撤退するのが柳井氏の真骨頂だ。「失敗しても会社がつぶれなければいい。失敗するなら早く失敗して、早く修正すればいい」との考え方は、この時から一貫している。 新規参入がうまくいくとは限らないのだが、農業に進出する企業は多い。 読者諸氏は、トヨタ自動車がこの分野に進出していることをご存じだろうか。トヨタは01年、インドネシアのスマトラ島にトヨタ・バイオ・インドネシアを設立し、100ヘクタール余りの農場でサツマイモの栽培を始めた。このサツマイモは日本に輸入され、鹿児島で黒豚の飼料となり、鹿児島産の焼酎にも一部利用されている。将来的には、バイオプラスチックの原料とする計画だ。 農業への参入に積極的なのが小売業や外食産業だ。セブン＆アイ・ホールディングスは08年8月に千葉県で農業生産法人を設立。傘下のイトーヨーカ堂は食品リサイクルによる環境循環型農業を行う農事会社、セブンファームを持っている。スーパーで廃棄される食品の残りかすを回収して堆肥化。契約農場でこれを活用し、ニンジンやタマネギ、サツマイモなどの露地野菜を栽培している。収穫された農産物はイトーヨーカ堂の店舗で販売されている。現在セブンファームは6カ所ある。 ローソンは10年6月、農業生産法人、ローソンファームを設立。傘下の農場で栽培した野菜を自社店で販売し始めた。大手コンビニが自社の農場で野菜を生産し販売するのは、初めての試みだ。全国に10カ所で農場を整備し、グループ全体の野菜販売量の1割を賄う構想だ。 外食で先陣を切ったのがワタミグループ。02年4月、農業生産法人、ワタミファームを設立。ワタミグループ各店に食材を供給している。ワタミファームは全国に9カ所。有機農産物の生産のほか、畜産・酪農もやっている。 三菱商事はコメに本腰を入れ、米穀卸2社と資本提携した。08年にミツハシ（横浜市）に33.4％を出資、10年に国内最大手の神明（神戸市）に20％を出資した。関東と関西の最大米卸と提携し、コメの流通を押さえた。09年には、米の生産や販売を行う山形県の農業生産法人、まいすたぁに出資した。三菱商事本体が農業生産法人に出資するのは初めてのこと。同年12月に施行された改正農地法などの規制緩和の流れが、三菱商事の農業参入を後押ししている。 企業が新たな収益源を求めて異業種に進出する際に、特に人気なのがメガソーラー（大規模太陽光発電所）とアグリビジネスだ。農業分野に進出する企業は、年々増加している。 政府の国家戦略会議は20年までの日本再生戦略を決定し、医療、環境、農林水産の3分野に優先的に取り組む方針を明記した。予算配分が手厚くなる農業は、一躍、成長産業に躍り出たのである。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「仕事がデキない人の条件」 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日 ルネサス、エルピーダ失墜で、技術者の海外流出が止まらない 介護職員の年収は4倍に!?「日本再生戦略」のウソ 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「“低い”意識を持て！」 銀行の強引勧誘で4千万円損害 被害者が語るデリバティブの罠「らでぃっしゅぼーや」HPより。
農業は天候によって収穫量が増減し、収支の予測が立てにくいとされてきた。だが、植物工場など新たなシステムの導入で、農業に進出する企業が増えてきている。最近では、「エッ！」と驚くような会社までが新規参入している。 証券最大手、野村ホールディングス（HD）の株主総会では「野菜ホールディングスに社名を変えよ」といったとっぴな株主提案が話題になった。この提案は議案には採用されなかったが、野村HDが農業に進出したことを皮肉ったものだ。 同社は10年10月、新会社・野村アグリプランニング＆アドバイザリーを設立, 農業に関心のある自治体や企業に、経営ノウハウ・栽培技術を提供するなどコンサルティング業務を開始した。同時に、子会社・野村ファームを設立、温度や光を制御して効率的に農産物を生産する植物工場を千葉県で借りて、高糖度トマトの栽培を行う計画を打ち出した。だから「野菜ホールディングスに社名変更せよ」とからかわれたのだ。 異業種進出では、アグリビジネスが大人気だ。アグリとは農業のことだが、じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの3ちゃんのイメージが強い農業という言葉は使わない。生産だけではなく新しい品種の開発や改良種の育成から、農産物の加工・貯蔵・流通までを含めた幅広い経済活動の総称がアグリビジネスなのだ。 携帯電話キャリアの最大手、NTTドコモは、ジャスダック上場の有機野菜や無添加食品の会員制宅配会社・らでぃっしゅぼーや（東京・港区）の株式を友好的なTOB（株式公開買い付け）で75.74％取得して子会社化、同社は上場廃止となった。 NTTドコモの12年3月期の連結売上高は4兆2400億円、営業利益8744億円。一方、らでぃっしゅぼーやの12年2月期の売上高は220億円、営業利益2.9億円。通信会社が、なぜ小さな野菜宅配会社を買収したのか？ ドコモはニュースリリースで、「日々の生活の根幹をなす食品は、日常的に利用されるモバイル端末と親和性が高い」と買収した理由を説明した。ドコモが描く青写真はこうだ。らでぃっしゅぼーやと共同で、スマートフォンやタブレット端末を使った通信販売システムを構築。携帯電話の顧客6000万人に、らでぃっしゅぼーやが提携している全国2600の契約農家が作る低農薬の有機野菜を宅配する。携帯の通信・通話料金と一緒に、売った野菜の代金を回収するというビジネスモデルだ。 スマートフォンの普及に伴って、携帯電話の通信・通信料金の値下げ競争に拍車がかかってきた。ドコモは11年11月に発表した「中期ビジョン2015」で「これからは総合サービス事業として、モバイルとのシナジー効果が高いさまざまな事業領域において新たな価値創造に向けた取り組みを推進していく」と宣言した。野菜の宅配会社の買収は「モバイルとのシナジー効果」を高めることができるかどうかの実験の場を確保する意味合いが強い。 「スマホで野菜を買う」。現場感覚ゼロの経営企画担当者が、いかにも思いつきそうなアイデアである。ドコモのユーザーがスマホを使って野菜を注文する、と本気で思っているのだろうか？ 思い起こされるのはユニクロの失敗である。ユニクロを運営するファーストリテイリングは02年9月、子会社エフアール・フーズを設立し、「SKIP」というブランド名で生鮮野菜のインターネット通販を始めた。販売の柱となるのは会員制の定期購入クラブ「SKIPクラブ」。隔週ごとに「おまかせ」で旬の野菜や果物の詰め合わせが届く。全量買い上げ契約を結んだ全国500余の農家が生鮮野菜を提供した。 余分な水と肥料を極力抑え、自然本来の持つ力を引き出すという永田農業研究所が提唱する「永田農法」で生産した野菜というのがセールスポイントだった。時間をたっぷりかけて作るこの農法の野菜は、糖度の高いトマトなどで有名だった。普通のスーパーの野菜よりは高くなるが、安全が売り物。03年には松屋銀座地下の食品コーナーに生鮮野菜売り場を出店したのを皮切りに、5つの直営店を出した。 だが、生鮮野菜の販売は大失敗。04年3月、エフアール・フーズは解散して、野菜の販売事業から撤退した。価格の高さと会員制コースの使い勝手の悪さがネックとなり28億円の赤字を出した。 当時ユニクロは、フリースのブームが去り、停滞期に入っていた。行き詰まりを打破するために、元気が出る革新的プロジェクトとして野菜の販売に乗り出した。柳井正会長（現・会長兼社長）は「ユニクロ方式がまったく別の業種・業態である農業の世界で通用するか、やってみなければわからない」と語っていた。 失敗だとわかったら、いち早く撤退するのが柳井氏の真骨頂だ。「失敗しても会社がつぶれなければいい。失敗するなら早く失敗して、早く修正すればいい」との考え方は、この時から一貫している。 新規参入がうまくいくとは限らないのだが、農業に進出する企業は多い。 読者諸氏は、トヨタ自動車がこの分野に進出していることをご存じだろうか。トヨタは01年、インドネシアのスマトラ島にトヨタ・バイオ・インドネシアを設立し、100ヘクタール余りの農場でサツマイモの栽培を始めた。このサツマイモは日本に輸入され、鹿児島で黒豚の飼料となり、鹿児島産の焼酎にも一部利用されている。将来的には、バイオプラスチックの原料とする計画だ。 農業への参入に積極的なのが小売業や外食産業だ。セブン＆アイ・ホールディングスは08年8月に千葉県で農業生産法人を設立。傘下のイトーヨーカ堂は食品リサイクルによる環境循環型農業を行う農事会社、セブンファームを持っている。スーパーで廃棄される食品の残りかすを回収して堆肥化。契約農場でこれを活用し、ニンジンやタマネギ、サツマイモなどの露地野菜を栽培している。収穫された農産物はイトーヨーカ堂の店舗で販売されている。現在セブンファームは6カ所ある。 ローソンは10年6月、農業生産法人、ローソンファームを設立。傘下の農場で栽培した野菜を自社店で販売し始めた。大手コンビニが自社の農場で野菜を生産し販売するのは、初めての試みだ。全国に10カ所で農場を整備し、グループ全体の野菜販売量の1割を賄う構想だ。 外食で先陣を切ったのがワタミグループ。02年4月、農業生産法人、ワタミファームを設立。ワタミグループ各店に食材を供給している。ワタミファームは全国に9カ所。有機農産物の生産のほか、畜産・酪農もやっている。 三菱商事はコメに本腰を入れ、米穀卸2社と資本提携した。08年にミツハシ（横浜市）に33.4％を出資、10年に国内最大手の神明（神戸市）に20％を出資した。関東と関西の最大米卸と提携し、コメの流通を押さえた。09年には、米の生産や販売を行う山形県の農業生産法人、まいすたぁに出資した。三菱商事本体が農業生産法人に出資するのは初めてのこと。同年12月に施行された改正農地法などの規制緩和の流れが、三菱商事の農業参入を後押ししている。 企業が新たな収益源を求めて異業種に進出する際に、特に人気なのがメガソーラー（大規模太陽光発電所）とアグリビジネスだ。農業分野に進出する企業は、年々増加している。 政府の国家戦略会議は20年までの日本再生戦略を決定し、医療、環境、農林水産の3分野に優先的に取り組む方針を明記した。予算配分が手厚くなる農業は、一躍、成長産業に躍り出たのである。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まるで探偵!? 新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「仕事がデキない人の条件」 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日 ルネサス、エルピーダ失墜で、技術者の海外流出が止まらない 介護職員の年収は4倍に!?「日本再生戦略」のウソ 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「“低い”意識を持て！」 銀行の強引勧誘で4千万円損害 被害者が語るデリバティブの罠「らでぃっしゅぼーや」HPより。
知る人ぞ知る関東連合元リーダーの石元太一が自叙伝を発売した。タイトルは『不良録～関東連合元リーダーの告白』（双葉社）。 石本は約2年ほど前、日本中を騒然とさせた歌舞伎俳優の市川海老蔵事件で、ケンカの相手方となった人物。同事件をきっかけに、海老蔵に暴力を振るい逮捕された後輩の伊藤リオン（すでに服役し、出所）と共に、“日本で最も有名な不良”となった。 その石元の『不良録』は、自身の生い立ちや関東連合時代の活動歴に始まり、海老蔵事件の真相から、交際が噂された元グラビアアイドル・上原美優の死、芸能界とクスリの実像までを明かしたという触れ込み。「海老蔵サイドから、和解金など一切もらっていない」と語ったり、上原と一緒に温泉旅行に行ったエピソードなども綴られている。 「このほか、本の中には石元氏が有名な会社社長や個性派俳優と大ゲンカした話や、以前から噂された六本木や西麻布に存在すると言われた大物女性タレント、有名モデルが大物財界人と知り合う“秘密サロン”の実態が初めて書かれているという話が出版前から業界内には流れていました。そのため、モデルや女性タレントたちを抱える芸能プロダクション関係者は、自分のところの女の子の名前が書かれているのではないかと、みんなヒヤヒヤで買いに走っていると言います」（中堅グラビア事務所幹部） ただし、現在は俳優業もこなし、芸能界に身を置く石元だけあって、実際は過激な暴露本という内容ではない。だが、若手芸能人たちが石本氏ら元関東連合メンバーの名前を語り、「オレたちのケツモチは関東連合だ！」と語ることに対しては、「関東連合の名前を箔づけに利用するのはやめておいたほうがいいだろう」と怒りを露わにするなど、刺激的な一節もある。 「服役中の押尾学もそうだったと噂されていますが、最近、『自分の後ろには関東連合がいる!』といって威勢を張る、芸能人がかなり多いんですよ。S、H、Tなどの有名俳優や男性アイドルたちがそうです。こうした連中に対して、自分たちの名前を勝手に使うなと、石元は警告を発しているんです」（ダンスクラブ関係者） 暴力団排除条例が全国で施行され、裏社会と芸能界のつながりに注目が集まる中、同条例の対象組織ではないものの、芸能界と暴力団をつなぐパイプ役として関東連合の存在が囁かれることもあったが、石元は、本書でこうしたグレーな噂を否定している。 「このタイミングで本を書いたのは、ネット上で、関東連合に関するガセ情報があたかも真実のように書かれていることがあまりに多いことに対し、このまま放置しておくわけにはいかないと考えたからのようです」（出版関係者） “芸能界の闇”といわれる、クスリや黒い交際の存在についても、石元の本書でのスタンスは「世間で言われるほど、ブラックではない」というもの。ドロドロとした裏話を期待した向きは拍子抜けするかもしれないが、これが石元が知る真実ではあるのだろう。 「現在の彼の背後には“大手芸能プロ”の存在があるといわれ、この本がブラックな芸能界のイメージの浄化につながればとの思いが見え隠れしているのも事実です」（同） 端正なルックスと鍛えられた肉体を持つ石元。この本をきっかけに、表舞台で活躍するケースも増えていくかもしれない。 ＊ ＊ ＊ ◆日刊サイゾーでは、最新のリリースや新商品のアピール情報を常時募集しております。詳細は以下をご覧ください。 日刊サイゾーで、御社の商品・サービスをPRしてみませんか？『不良録 関東連合元リーダーの告白 』
（双葉社）
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