【ハピズムより】

コンプレックスの気にしすぎは、心に毒です

　だれでも何かしら、自分の外見にコンプレックスを持っているものです。でも、人相学的にみると、そのコンプレックスが幸運のサインであることが少なくありません。そこで今回は、顔に的を絞って「実はラッキー」な人相をご紹介します。

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かげろうに揺れるJALの飛行機。（「足成」より）

　迷走を続けた日本航空（JAL）の再上場問題がやっと滑走路に乗った。JALは8月3日、株式の再上場が東京証券取引所から承認され、9月19日の大安吉日に東証1部に復帰する。2010年2月の上場廃止から2年7カ月という超スピードで経営再建を完了する。 　目論見書に記載されている想定売出価格は3790円。売出価格から算出した時価総額は6878億円。全日空（ANA）の時価総額を、13％程度上回る。上場にあたり新株発行は行わず、売り出しのみ。JAL株式の約96％を保有する企業再生支援機構が保有する株式をすべて売却する。 　ところで、JALの再上場問題が大詰めを迎えた7月上旬、こんな話が永田町や兜町に流れた。 　要約すると、〈JALが9月の株式再上場を延期する。13年1月になる公算大。財務省が日本たばこ産業（JT）の株式売り出しを優先させたいため“行政指導”に乗り出した。東日本大震災の振興財源（5000億円）の確保という錦の御旗を押し立てた財務省のゴリ押しである。 　企業再生支援機構は、13年1月末までにJALへの投資を回収しなければならない。1月、再上場だと企業再生支援機構も綱渡りの資金繰りとなり、パニック状態という。財務省が、JALの再上場に反対している自民党運輸族の顔を立てたわけではないだろうが、JALの経営陣は立ち往生だ〉 　当初予定されていた東証の上場承認日は8月16日だった。大幅に予定が早まったのは、自民党から再上場への疑問の指摘が相次いだからだといわれている。「政局の影響をできるだけ排除したい」というJAL&企業再生支援機構の思惑が働いたという見方も台頭している。 　8月7日には衆院国土交通委員会でJAL再建に関する集中審議が行われた。その前に上場承認を取り付けて、上場を既成事実化するという政治的な判断があったといわれている。自民党は振り上げた拳の持っていきどころを失った。 　羽田雄一郎国土交通相は、7日の衆院国土交通委で「JALとANAなど競合他社との公平性を確保するための指針作りを検討する」考えを示したが、自民党が指針に盛り込むよう求めている新規投資や路線開設の制限は「法的根拠がなく、できない」と突っぱねた。 　上場を承認する日を約2週間早めたにもかかわらず、再上場する日時は9月19日に据え置いた。稲盛和夫・名誉会長はずっと以前から「大安吉日に上場する」と言ってきた。上場日を前倒ししなかったのは、投資家への説明の時間を十分に確保するためだ。 　というのも「安定株主」作りは予定通りには進んでいない。苦戦中だ。企業再生支援機構が保有する、JAL株式1億7500万株が一気に売り出されるからだ。 「ANAが自民党議員をたきつけた」。国土交通省がカンカンに怒ったのは、JALの経営上の問題点を指摘するような資料がANAルートで自民党議員にまかれたためだ。 　自民党の航空問題プロジェクトチーム（PT）は7月13日、JALの再上場に反対する決議を採択した。決議ではJALの経営破綻の元凶の1つとなった「地方の路線」を復活するよう求めた。 　ここからJALの再上場は政争の具となった。 「航空自由化が進み、欧州では1国1社が崩れ始めているのに、国交省航空局が運輸省時代からの遺物であるJAL・ANAの1国2社体制を守ろうとしたことが、再上場反対の気運が高まった原因です。JALの破綻処理後、買い手を探す努力をしなかった。入札になればANAが真っ先に手を上げることが確実視されていたからだ。スポンサー探しをせずにJALを再上場させるということは、2社体制を是とする国交省航空局のシナリオ通りになったことを意味する」（航空評論家） 　ANAにはJALを買収する絶好のチャンスを封じ込められたうえに、不公平な競争を強いられる、という不満が強い。JALは長期間、税金が免除され、相対的に競争力が増す。公的資金を使って再生したJALは利益を上げながら9年間にわたり、約4000億円の法人税が免除される。こうなればANAとJALの力関係は逆転する。ANAにとっては、はなはだ面白くない。 　だからANAは自民党議員をたきつけて反撃に出た。自民党もJALの再上場を歓迎していない。何故なら、JALが再上場すれば、政権交代した民主党政権の“初仕事”となったJALの再生の手法が間違っていなかったことを証明することにもなる。今にも倒れそうな野田政権に政治的なポイントを与えたくない。ANAと自民党は利害が一致した。 　航空問題PTではANAの別働隊とみられても仕方のないような意見が飛び出した。7月6日の会合では、「JALの筆頭株主をANAにするとか、（ANAに）優先的に株式をたくさん買わせるとか、あるいは今の発着枠をANAに優先的に傾斜配分するとか、こういうことをやらない限り、（JALを）上場させたらダメだ」 　次の選挙で自民党が政権に返り咲いたら、航空局の幹部たちを左遷するぞと、受け取れるようなブラフもかけた。ついでに、地方の赤字政治路線の復活を露骨に求めたのである。 　自民党からの圧力が強まるなか、国交省、企業再生支援機構、JALは、再上場に向けて一点突破をはかる。JALの再上場日の前倒し決定がそれだ。これはJAL再生が政治的な“実績”になると考える官邸の意向とも一致する。 「JAL株式の再上場延期」説は、真夏の夜の夢だったのか。上場当日まで、JAL機を操縦するキャプテン・稲盛氏は乱気流を警戒し続けなければならない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ギャッツビーの汗ふき　使いづらい“アレ”の商品改善を要求してみた アパレルメーカーの本音は「アウトレットに出店したくない」!? Yahoo！IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” 野村、外資系証券etc.“巧妙な”インサイダー取引の実態 ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!? 3割も節税できちゃう!?“今すぐできる”賢い年金活用術 「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！