『美川憲一全曲集』（日本クラウン）

　演歌歌手の小林幸子に続き、美川憲一にも“お家騒動”が勃発した。11日付「日刊スポーツ」によると、美川が25年間所属した芸能事務所「エービープロモーション」を社員6人と共に独立し、新事務所を設立することになったという。 　美川へのギャラや社員の給料の遅配、取引関係への未払いなどから、事務所社長のA氏との関係が悪化していたという。 　同紙の取材に渦中のA氏は美川の独立を認めた上で「営業（仕事）が入ってこない状況が続いていた。もし他の方とおやりになるならどうぞとお話した」とコメント。くしくもNHK『紅白歌合戦』で美川と衣装対決を繰り広げていた小林も、独立騒動の渦中にある。 　業界では「何の因果か……」という声も聞かれるが、事情を知る関係者は「2人の問題の本質は全然違うよ。小林の方は感情論が大半を占めているが、美川の場合は単純な金銭面の問題。実際、紅白の連続出場が途絶えた2009年ごろから美川は、仕事面で苦境に立たされていた。事務所社長もそんな美川を切りたがっていたフシがある」と明かす。 　「給料を払ってくれないなら自分でやる」と訴える美川と「仕事の取れない歌手を、これ以上置いておけない」と考えるA氏側のベクトルは基本的には同じ方向を向いており、今後、小林のように大モメすることはないというのが業界の一般的な見方だ。 　ただ、対応次第によっては波乱もある。老舗レコード会社の幹部が、声をひそめて語る。 「この問題の肝は、美川が仕事を取れなくなった原因にある。紅白に出られなくなったから？　そんな単純な話ではないよ。実際、NHKだけじゃなく、民放でも以前に比べて美川を見ることが少なくなったと思わないか？　ここ数年、その背景にまつわる美川のキナ臭いウワサも聞いたことがある。A氏がそうした経緯を洗いざらいブチまけたら、ちょっとした騒ぎになるんじゃないか」 　しばらくは、事の推移を見守る必要がありそうだ。

私の手のひらはどーかしら？

　「手相」といって思い浮かぶのは、縦横無尽に手の平にあらわれた線。良線が濃くはっきりとあらわれている場合、その線が意味する運気に何かしらの影響があらわれ、薄くてぼんやりしている場合は、まだまだ努力が足りない状態を意味します。しかし、手相は線だけでなく、手の形、大きさや厚さ、色などからも運気を読み取ることができます。今回は、手のひらにあらわれる「色」に注目。線や手のひらのある一部分が血色のいいピンク色をしている場合、そこがあらわす運気に動きがある時です。手にあらわれる色が導く運命を探っていきましょう。

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　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 ■特にオススメ記事はこちら！ 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 - Business Journal（8月14日）

コンビニ最大手のセブンーイレブン。

　一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ、かくも急激にプレゼンスを失っていったのか。 　そんな問いへの応えが用意されているのが、商店街の変遷と日本の社会状況をテーマに書かれた『商店街はなぜ滅びるのか　社会・政治・経済史から探る再生の道』（光文社新書）だ。同書を上梓した新雅史氏自身の実家も、かつては酒店を営んでいたという。そんな新氏に「商店街がコンビニに変わっていった状況、そして商店街とショッピングモール」について話を聞いた。 ――1980年代あたりから酒店などをはじめとする商店がコンビニへ変わっていった印象があります。そこにはどんな要因があったのでしょうか？ 新雅史氏（以下、新）　さまざまな要因が考えられますが、ここでは1970年代から80年代にかけて日本の安定のイメージが変化したことを挙げておきたいと思います。 ――日本の安定のイメージが変化したとは、具体的にどういうことでしょうか？ 新　いま、日本の安定イメージは、サラリーマンを中心とした雇用者層に偏っています。しかし、高度成長期が終わる頃までは、そうではありませんでした。高度成長期までは、「雇用の安定」に加えて、「自営業の安定」で社会を支えようとする動きがあったのです。 　近代化の大きな特徴に、多くの人が職を求めて農村部から都市部へ流れることがあります。その激しい流動化を、製造業や建設業などの第二次産業だけで支えることは無理だった。第二次産業での雇用が見つからなかった人たちは、第三次産業の都市部の自営業者となりました。その多くは商業者だったのです。そして、日本政府は都市小売層を安定させようという意図を持っていました。都市の自営業層を安定させなければ、製造業を筆頭とする生産性の高いセクターとの間に格差が生まれてしまうからです。 　こうしたもくろみがあって、さまざまな規制が行われます。例えば、不況時に商工組合に価格や販売方法のカルテルを一定程度認め、大企業に商工組合との交渉を義務付けた中小企業団体法、さらには小売商業特別調整法、商店街振興組合法といった法律などが整備されます。こうして、都市小売層は、ある種の既得権益層となり、安定した層となっていきます。 　しかし、1970年代の後半から80年代にかけて日本の安定を支えているのは、サラリーマンを筆頭とする雇用者層ではないかという声が大きくなり始めます。その一番わかりすい例が、日本型福祉社会論です。 ――日本型福祉社会論とは？ 新　終身雇用・年功序列・企業内福利厚生などが、企業の従業員の人生を包み込む。その従業員は、家族の中では家長となり、専業主婦と子どもを支えている。そうしたサラリーマン男性と専業主婦のセットを前提とした福祉モデルのことです。 　また、オイルショック後、欧米諸国に比べて、日本はその経済的ダメージから立ち直るのが相対的に早かった。こうした中で日本は、自分たちだけが経済的にうまくいっているという、ある種の自尊心を持つようになります。 　では、なぜ日本は先進諸国の中でも経済がうまくいっているのか。当時の為政者たちは、こう考えました。欧米のような福祉国家とは異なり、福利厚生の手厚い日本企業と、サラリーマン＝専業主婦体制の家族が、福祉を支えている。そのために、日本は、「ゆりかごから墓場まで」のようなコストの高い福祉国家にならずに済んでいる、というわけです。こうして、企業福祉と家族福祉を基軸とした日本型社会福祉論が80年代に一定の力を持ち、それに沿って、実際の政策も進んでいきます。 　それまでは自営業者と雇用者層という「両翼の安定」だったのが、片翼の雇用者層の安定だけがクローズアップされ、安定のイメージが変化しました。そこでは、サラリーマン家庭以外の人々は例外的な層として位置づけられてしまったのです。 ――つまり、サラリーマンだけが日本の安定に寄与しているとなったわけですね。実際には、商店全体では、個人事業主の店が占める割合が、72年では8割でした。しかし、91年には6割に、07年には5割まで低下し、その代わりに法人事業主の商店（大手スーパーやコンビニ）が急激に増えています。そのような裏で、どのように商店がコンビニに変わっていったのでしょうか？ 新　80年に入り、日米構造協議を始めとする規制緩和の波が来ます。すでに、安定のイメージが変化し、既得権益層と見なされた自営業層にも規制緩和が迫られました。 　例えば、それまでも酒の販売免許を取得することは大変でしたが、徐々にスーパーなどの大手小売業にも免許が与えられるようになりました。また、当時の商店は、生活ができるラインは保ちつつも、徐々に売り上げが下がっていました。 　商店としては、この状況をどうにかしなければならない。酒の免許を生かしてできることは何か。当時、酒というのは夜中に買うことはほとんどできなかった。そこにコンビニチェーン本部が、「酒を扱っているコンビニと扱っていないコンビニでは、平均日商で6.8万円も売上に差があります」というレトリックで酒店にコンビニ化を迫ってきたわけです。平均日商でそれだけ違うとなれば、1カ月では相当違います。酒の免許がまだギリギリ意味があった頃なので、免許を使い、365日24時間営業すれば売り上げも伸びるということでコンビニになっていったのです。またそのほかにも、商店が抱えている問題を、コンビニ化によって解消できたことも大きかった。 大店法という規制が「コンビニ化」に拍車を掛けた ――商店が抱えていた問題とは？ 新　ここでは2つの例を挙げます。ひとつは、商店の店構えが古くなっていたことです。これに対しては、コンビニのフォーマットに乗ることで、フランチャイズ本部が店舗改装をやってくれます。もうひとつが、跡継ぎ問題です。こちらの問題は深刻でした。徐々に商店の売り上げが下がっていては、自分の子どもに跡を継いでもらうことは難しい。そこでコンビニ化によって売り上げを上げることで、跡継ぎ問題をなんとかできるのではないかと考えた。 　そういったいくつかの要素が組み合わさり、商店が苦境を乗り越えるひとつの手段として、コンビニになる道を採用していたのが当時の状況ではないでしょうか。さらにいえば、大手小売のスーパー側の論理もあります。 ――スーパー側の論理とは？ 新　73年に大店法（大規模小売店舗法：大規模小売店に出店に際し中小小売業との調整を行う法律。00年に廃止された。）が制定されます。この法律により大型スーパーは簡単に出店できなくなった。そこで大型スーパーを運営する企業は、企業拡大のため、ひとつの突破口としてコンビニを考えた。自らのスーパーは出店できないが、今までは敵対していた商店街の商店を自社系列のコンビニにすれば、企業拡大が望め、自分たちの利益にもなる。そうした商店街側の問題とスーパー側の思惑が合致し、コンビニが増えていきました。 ――日本と海外のコンビニを比べると、日本のコンビニは特殊だと言われます。 新　それは、日本のコンビニが、商店街を形成している商店の店舗面積を前提にしたフォーマットに沿っているからです。どのコンビニも、零細小売店が持っている土地にコンビニをつくることを前提にしていたため、30坪程度という商店街の1店舗面積をフォーマットとし、そこにいかに多品種の商品を置いていくかということが考えられていったのです。一方、コンビニの発祥地であるアメリカでは、ロードサイドのガソリンスタンドにコンビニが併設されていることが多く、また、そもそも店舗面積がそこまで狭くありません。 　もうひとつ日本のコンビニの特色として、コンビニのオーナーにはこれまで商店を経営していた人たちがなっていった。商店経営というのは旧来、夫婦で営む家族経営が多く、その人たちが当時新しいといわれていたコンビニのオーナーになっていった。ある種、「古い革袋に新しいお酒を入れる」ようにコンビニは展開していきました。ただ、負の部分もあります。日本のコンビニは夫婦で経営することを前提としたフォーマットなので、ひとりのオーナーで営業できるようにはつくられていないのです。ひとりで24時間の店を管理することはできません。つまり、「最新の商業フォーマットを備えたコンビニ」とよく喧伝されますが、その一方では古い商業秩序に依存しているんです。 ――コンビニが増えたことでの問題点はありますか？ 新　コンビニは多品種販売で成り立っているので、酒もタバコもなんでもある。ある地域の中にコンビニがひとつあれば、それで買い物が済んでしまう。それに対し、商店街というのは、もともとひとつの品種に対し、ひとつの専門店が連なるものとして構想されました。商店街を形成する店が共倒れしないよう、一品種、一商店という形で競争を平和的に解決してきましたんです。また、そうした形態を取ることで、一つひとつの商店が、特定の品種に対する専門家として地域の消費者に対し、品質の良いものを提供してきた。そして、できるだけ多くの人たちが商業を営む環境を整えてきましたが、コンビニの出現によりそれが崩れました。 ――地域社会にコンビニひとつあればいいのか、という問題もあります。 新　コンビニと商店街、あるいはショッピングモールと商店街を比べて、どちらが消費者にとって便利なのかという議論がいまだに行われます。しかし、商店街は消費だけに限定された空間でしょうか。私は、東北の被災地に定期的に訪れていますが、商店街がない街では復興が遅いという厳然たる事実があることに気づきました。 　例えば、ボランティアは、まず商店街の瓦礫を片付けていきました。しかし、ショッピングモールの瓦礫は、ボランティアの人たちが片付けることはできなかった。ショッピングモールは、企業関係者しか立ち入ることができない空間であり、外部の存在を排除しています。だからこそ、災害が起きると、こうした大きな違いが起きた。商店街は単なる消費スペースではなく、実は外部の者が関わりやすい空間だったのです。 　こうして、例えば宮城県石巻市では、ボランティアの人たちが商店街の瓦礫を片付け、そのことによって経営者が商店街に戻り、ボランティアと経営者たちが商店街の再生をめぐって議論を行っています。こうした商店街の多層的な機能は、ショッピングモールやコンビニでは、代替できないように思います。 　私としては、商店街にある多層的な機能を利用し、生活保障となるべき地域の拠点として商店街を定位したいと考えています。 （構成＝本多カツヒロ） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 JAL・民主党vsANA・自民党の争いが勃発！ 野村HDの2トップ追放の黒幕は古賀会長 SNS戦国時代に乗り遅れた？ mixiの明日はどっちだ 気がついたら預金が半減!?銀行の甘い口車にご用心