【サイゾーpremiumより】

『最強! 日本柔道』（オールイン エ
ンタテインメント）

──国の代表として、華々しく五輪の地に立つスポーツ選手の陰で、公正なジャッジを下すべくあくせくと働くのが審判たちだ。しかし、そんな”縁の下の力持ち”ともいえる審判には、五輪において誤審や買収疑惑といった騒動が度々ついて回る。なぜ審判をめぐる問題は絶えないのか？ 知られざる審判制度の不備に迫った──。 　近年の五輪では、国やスポンサーによる待遇の向上、科学トレーニングの発達などで、選手のレベルが上がる一方、プレーの高度化やルールの複雑化によって誤審が起こり、審判へのバッシングが起こることがままある。有名なところでは、日本中で波紋を呼んだ、2000年のシドニー五輪の柔道100キロ超級決勝の篠原信一対ダビド・ドイエ戦。内またを仕掛けてきたドイエを、篠原が返し技の”内またすかし”で背中から落とし、誰もが篠原の一本を疑わなかったが、なぜかドイエに有効のポイントが付き、篠原は金メダルを逃した。審判が篠原の高い技術を一瞬で判断できず、”世紀の大誤審”とまで言われたこの一件をはじめ、明らかな誤審は”審判買収”や”八百長”の疑惑が持たれることにもつながり、世間で批判を受けることもある。事実、左ページで紹介しているように、不可解な判定が疑問視され、審判の買収が発覚した例もあまた報告されている。機械判定技術が発達しているのにもかかわらず、世界最高峰の舞台である五輪で誤審をはじめとする審判を取り巻く問題が噴出するのはなぜか。改善される余地の見えない審判問題について、各識者たちの声から、その原因や構造的不備を探っていきたい。 　そもそも五輪では、ライセンス制度が確立されているサッカーや、審判学校があり、日米でプロ制度が整備されている野球といった競技とは違い、アマチュア審判が試合を裁く場合がほとんど。審判らは各競技の協会や連盟に所属・登録してはいるが、基本的に兼業で審判をしており、フルタイムで練習できる選手に比べ、技術向上のための訓練がしづらいのが現状だ。競技成績の振るわなかった選手が審判に転向することも多く、それぞれ競技経験はあるものの、現役や世界レベルで活躍する選手に比べ、その実績は一段も二段も下がる。これまで多くの五輪中継に携わり、現在はスポーツプロデューサーとして活躍する杉山茂氏は、誤審が起こる理由をこう分析する。 「選手の技術や戦術の向上に対して、審判の技術が未発達なんです。現役選手に比べ、体力も落ちていて、高度なプレーを一瞬の判断でジャッジするのは至難の業です」 　ならば、人間の目では追えないプレーは機械判定に委ねてしまえばよいのでは、という意見も聞かれるようになったが、現状はまだまだ人間による判定が主流で、機械判定の導入には慎重な競技がほとんどである。五輪という正確な判定が求められる舞台でも、遅々として導入が進まないのはなぜか。 「それは”試合の流れ”などのように、そのプレーの一瞬だけを切り取った映像では、判断しきれない要素がスポーツには多いからです。五輪競技ではないですが、相撲の”死に体”（相手の体が土俵の外や土に付いたとしても、自身の体勢を自力で立て直せないほど崩していた場合、勝ちを認められない）などはそのよい例でしょう」（杉山氏） 　杉山氏と同じ理由で、「スポーツは人間が判定することを含めて価値がある」と語るのは、中京大学スポーツ科学部教授の近藤良享氏。近藤氏は、五輪を「スポーツの祭典以前に人間の祭典」とし、審判をめぐる根本的な問題を指摘する。 「現状は、選手から審判への敬意がないんです。言葉は悪いですが、一流選手になれなかったプレーヤーが審判になっていると見下している面もあります。審判は専門性があるにもかかわらず認知度が低く、弱い立場にいるといえます」（近藤氏） ■審判への負担が増大　誤審はすべて審判のせい 　また、84年のロス五輪の際に、国際オリンピック委員会（IOC）会長サマランチが、民間企業をスポンサーに迎えて一気に推し進めた五輪の商業化も、審判の立場を苦しめる一因になっていると、早稲田大学スポーツ科学学術院教授の友添秀則氏は分析する。 「アメリカの大手企業がスポンサーに付くと、テレビ放送を盛り上げるため、試合展開をよりスピーディーに、そして勝負を即座に白黒はっきりつけようとする風潮が高まりました。全世界が注目する中、正確ではあるものの時間のかかるビデオ判定はそこそこに、人的ソースによってハイレベルでスピーディーな試合をジャッジしなければならず、どうしても誤審が増えてしまいます」（友添氏） 　それまで手弁当で五輪を運営していた”老舗”のIOCを放映権や企業スポンサーによって”優良企業”に成長させたサマランチだが、それにはアメリカの資本主義が寄与するところが大きいという。ただし、この悪名高き商業主義は”選手”の待遇に関し、一概に悪と言い切れないと、友添氏は言う。 「選手は、五輪でいい成績を収めると、企業がスポンサー契約を結んでくれる。引退後の保証がされていない選手からしたら、セカンドキャリアのため、スポンサーを付けたいわけです。アトランタ五輪体操女子団体で金メダルを獲得したアメリカのケリー・ストラグは一躍国民的スターとなり、大会中に推定5億円の広告契約を企業と結びました。日本選手の場合でも、テレビCM出演料が年間5000万円、大物選手だと1億円ともいわれています」（友添氏） 　さらにメダリストには、各五輪委員会から報奨金が授与されるが、日本の場合は金300万円、銀200万円、銅100万円程度。それに各競技の協会から100～2000万円の報奨金が上乗せされる。一方で、たとえ五輪の場で活躍したとしても、審判にはまったくと言っていいほど報酬はなく、商業化の恩恵にあずかれていない。 「五輪に出場する審判には、交通費、滞在費にごくわずかの手当が支給される程度といわれています。IOCから各国の五輪委員会に渡される分配金も、そのほとんどが協会の運営費と選手への手当で使われるのが現状。商業化によってそれなりに利益が出ているはずですが、その内訳を公にすることはなく、不透明な部分も多い。まして審判に対しての還元はほとんどない。これでは、審判の質の向上も、なかなか望めませんよ」（同） 　このように、低待遇が当たり前の審判に対し、大金と共に不正が持ちかけられた場合、彼らの心は動かないと言い切れるだろうか？ 　また、「もちろん誤審をした審判にも責任はありますが、彼らを派遣している各競技の協会にも責任があると思います」と、金銭面以外でも各競技の協会に対して苦言を呈するのは、北海学園大学でスポーツ哲学・倫理学の教鞭を執る川谷茂樹氏。五輪における審判は、種目別に各協会が各国から選定し試合へ派遣しているが、氏はその責任の取り方を疑問視する。 「大きな誤審があった場合、協会や統括団体はその審判を処分するだけで、自分たちの責任は問われない。本来審判の技術向上は、審判個人の努力だけに委ねられるべきではなく、統括団体が組織的継続的に取り組むべきミッションです。批判されるべきはむしろ、技術不足の審判を派遣した統括団体のほうでしょう。審判は選手や観客から憎まれたりメディアで槍玉にあげられることもありますが、その労力やリスクの見返りに得られるものが仮に”名誉”くらいしかないとすれば、そんな割の合わない仕事に優秀な人材が集まるとは考えにくいですね」（川谷氏） 　各協会や連盟が五輪に審判を派遣する際、経験や実績を考慮していることは間違いないが、細かい条件を明文化していることは少なく、選定の経緯ははた目にはわからない。このことが審判買収や密約の疑惑が噴出する一因となっていることも否定できない。それに加えて誤審や買収が問題視された際には、出場停止などといった厳しい処分を審判に課すだけで一件落着とする場当たり的な対応が横行。審判の質が向上しないのには、こうした協会側の体質にも原因があるように思われる。 　システムや待遇が変わらないまま、プレー技術の高度化や五輪商業化によって、多くのことを求められるようになった審判。そんな中で、一筋の光明というべきある流れが、世界的に出始めていると、前出の友添氏は言う。 「こうした現状を受け、審判の育成、技術向上に対する取り組みが本格化しようとしています。アメリカの審判学校やサッカーのライセンス制度が有名なところですが、五輪競技もどんどん”審判のプロ化”が進んでゆくのではないかと見ています。10年にはIOCが、本来、五輪が持っていた国際親善やスポーツによる人間育成という原点に立ち返ろうと、青少年たちのためのユース五輪を開催し、成功を収めました。五輪の根本を見つめなおすことにより、一層のフェアプレーが求められ、ひいては審判という存在も重要視されるようになっています。このロンドン五輪が、ひとつの転換期になるのではないでしょうか」（友添氏） 　これまで、待遇の悪さを甘んじて受け入れてきた審判に対して、ようやく制度改革の波が世界中のスポーツ界に押し寄せようとしている。時代に応じた変化を続ける現代の五輪において、度々勃発する”審判”をめぐる問題は、旧態依然たる”審判”という制度と今の五輪の間にあるズレによって引き起こされたといえるかもしれない。IOCをはじめとする各団体は、”審判”について今一度考えるべき時期に差し掛かっているのではないだろうか。 （文／高橋ダイスケ）

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月額525円で読み放題！ （バックナンバー含む） 【「サイゾーpremium」では他にもオリンピック関連記事が満載！】 ・五輪での審判買収や圧力は当たり前？　7億円で金メダル2つ!?　五輪の"審判買収"事件簿 ・プロ審判は意外と儲かる？　MLB審判は年収1000万円超　プロ審判の成り方と給料事情 ・金メダル第1号の松本薫を悩ます所属企業のマルチ商法と移籍問題

【ハピズムより】

トム様のありがた～いお言葉ですよー

　6月末に、念願の実子を産んでくれたケイティ・ホームズから、突然、離婚を突き付けられてしまったトム・クルーズ。表向きの理由は「性格の不一致」だが、「トムの異常なまでのサイエントロジーへの信仰心」が本当の理由だと伝えられている。

　ハリウッドのA級スターであり、何歳になってもカッコよく、ロマンチックで、イクメンでもあるトム。理想の夫だともいわれていた彼だが、サイエントロジーに深くのめり込んだ生活を送ることに、ケイティはついていけなくなってしまったのだろう。

　今回は、バツ3になってしまったトムが、どれほどまでサイエントロジーに心酔しているのかを証明する“びっくり”発言集を、リスト式にご紹介しよう。

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『プレイボール／坂道のメロディ』（ERJ）

　ロンドンオリンピックの選手村でコンドームが15万個配布され、選手間で大いに利用されていることが話題を呼んでいる。極度の緊張状態にあるアスリートが、性欲を爆発させる姿は想像に難くないが、同様のケースは音楽界でも見られるようだ。 「最近、ロック系のバンドの多くが、沖縄でツアーの最終公演を行うようになりました。これはツアー終了後に思いきり開放感に浸るためで、もちろん目当ては酒と女遊びです。沖縄公演には全国から多くのファンが集まりますから、顔なじみの女性ファンが打ち上げに参加して“お持ち帰り”されることも珍しくないですね。ただし、うまくいかずに風俗店で夜を明かすミュージシャンやスタッフも多いんですが（笑）」（イベント関係者） 　海外公演も行う有名バンドの中には、ツアー先のホテルでメンバーとスタッフが入り乱れて宴会を繰り広げ、現地で問題視されることもあったという。 「ある大御所バンドの海外公演で最近、打ち上げでどんちゃん騒ぎを繰り広げた挙げ句、泥酔したスタッフがホテルから落下して亡くなる事故も起きました。大昔のロックバンドは酒とドラッグにまつわる武勇伝をたくさん残していますが、今も事情はさほど変わっていないと思いますよ」（同） 　女性ミュージシャンの場合は、ストレス発散が大胆な恋愛行動として表れることが多いようだ。結婚前の木村カエラやYUKIは“恋多き女性”として業界内でも有名だったという。 「YUKIさんは自身の交際歴もあけすけにスタッフに話す方で、みんなに親しまれていましたね。ある男性バンドのボーカルの結婚報道があったときも、楽屋でテレビを見ながら『この男と昔ヤッたことがある』と笑って話していて、びっくりしたこともあります。ほかにもいろんな話がありますよ。ラブソングに定評のあるJは、東京中のクラブDJが穴兄弟と言われるほど奔放な方で有名ですし、若手シンガーソングライターYはバンドマン好きで、稼いだ金をガンガン貢いでしまうために周囲が困っているようですね」（マネジメント関係者） 　世間では真面目なイメージで通っていても、意外なほど異性関係が充実しているケースもある。今年に入って結婚を発表した大御所ラッパーBは以前、常時複数の女性と交際しており、交際相手同士がバトルするなどの騒動も絶えなかったという。もちろん、どんな恋愛をしようとも個人の自由。このところ元気がないといわれる音楽界だけに、華やかな話題を提供してもらいたいものだ。 （文＝佐藤一夫）

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー ■特にオススメ記事はこちら！ 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 - Business Journal（8月2日）

7月27日付日経新聞より

とうとう持ち株会社の経営トップ辞任、金融庁からの業務改善命令も間近に迫る事態にまで発展した、野村證券による一連の増資インサイダー事件。この事件は、世に明るみに出た当初から、野村ホールディングス（HD）、同HDの基幹会社である野村證券（以下、野村）の企業風土に、大きな問題があると見る向きは多かった。そこで今回、野村社員の証言をもとに、同社の実態に迫ってみよう。 「野村なら、これくらいやるだろう……というのは野村関係者をはじめ、証券業界ではみな衆目の一致するところ。特段、驚くべきことでもない」（野村社員・A氏） 　国内証券では、その企業規模から“証券界のガリバー”として君臨した野村證券をはじめとする野村グループは、金融界でも「何事においても自社有利、コンプライアンス無視の手法を通す」強引な社風で知られている。 　そんな野村では、どんな社員が集まり、どのような社員教育が行われているのだろうか？　 　普通の大学生が、証券業界でも恐れられる“野村マン”になるまでの過程を追い、これまで証券界で数々の問題を引き起こしてきた“ガリバー”の企業風土を、A氏の話を元に、浮き彫りにしてみたい。 　体育会系の縦社会的な社風なだけあって、野村では体育会出身者が数多く入社するという。今ではよく知られているが、入社式で新入社員は大声で社歌を愛唱するところから、野村マンとしてのスタートを切る。 「入社式の2日前から研修という名目で合宿があり、ここで社歌を覚えさせられる。昔は入社前の合宿時から、新入社員は指導役の社員から『声が小さい！』と怒鳴られていたというが、私の時は『もうちょっと大きい声で歌おうよ！』くらいだった。そもそも野村に入ってくる社員の多くは、体育会出身かそういうノリなので、この時点で社に嫌気が差す人は少ない」（A氏） A・B・C、隠された階級別採用 　A氏によると、野村社員は、かつて総合職と呼ばれた「全域型社員」、同じく一般職と呼ばれた「地域型社員」のいずれかとして採用されるが、新入社員の頃から、いくつかの区分分けが行われている節があるという。 「人や時代によって、多少言い方は異なるが、全域型社員、つまり総合職でも、A採用・B採用・C採用に分かれており、研修後の人事配属でも露骨にこれが反映される。もっとも社員本人は、自分が、どの区分なのかはわからないが、日々嫌でも自覚させられていく」（A氏） 　この社員の区分けのうち、A採用のはAは「Alternative」の頭文字で、「誰でも代わりが務まる人材」という意味。陰では「兵隊要員」とも呼ばれる。このA採用が社員の多くを占めることはいうまでもない。 　次にB採用。これは、「Brain」のBで、将来の経営幹部要員、もしくはコンピュータに精通しているなど、いわば“頭で仕事をする”人たち。学歴では、東大、京大、早稲田、慶応などの卒業生が多くを占める。 　残りのC採用は、「Connection」のCで、何らかのコネのため、人事が採用したといわれる人たちだ。 社畜養成新人研修 「どの採用であっても、入社してから高輪研修センターで2週間ほど行われる新人研修は、いわば自分が“社畜”であることを自覚させる『洗脳教育』の時間。徹底的に“ノムライズム”を叩き込まれる。この段階で音を上げて、会社に見切りをつけようと考えるのは、意外にも高学歴で“頭で仕事”することを期待された人たち。この人たちは、別に野村でなくても、ほかにいくらでも仕事がありますから」（A氏） 　この研修は本社の人材開発部が行うのだが、概ね、 　（1）自分の意見を主張する者 　（2）動作、行動のトロくさい者 　（3）高学歴の者 は、指導役の社員から目の敵にされるという。 「上が言ったことには絶対服従、首から下でのご奉公をする人間が可愛がられる。どうしても体育会出身者が幅を利かす。誰がどう見ても指導役の社員が悪いことでも、それに服従しなければならない。もし反論などしたら、始末書を書かされて、長時間“詰め”られる」（A氏） ノムラ伝統の“詰め”文化 　この“詰め”るとは、研修なら指導役社員が研修生に、本社や支店などの第一線の現場では上司が部下に、長時間にわたって叱り、人格を否定するほどに罵倒を続けるという意味で用いられる、野村社員なら誰でも知っている言葉だ。 　また詰められる理由は、その多くが、まさに“言い掛かり”といえるようなものばかりである。 「朝の挨拶で声が小さかった。字が汚い。なんらかの事情で集合に1分間遅れた……という社員は、指導役や上司の社員に狭い部屋に呼び出されて、延々始末書を書かされるとともに、 　『月給ドロボー！』 　『今のお前は、ノムラで最も価値のない人間だ！』 　『お前はいい加減な人間だが、親もそうなのだろう！』 等罵倒され、思い出すだけでつらい」（A氏） 　こうした“詰め”は、その多くが密室で行われる。その理由についてA氏は、「もし訴訟沙汰になっても、誰も証人がいないという状況をつくっておきたかったのかもしれない」と話す。 　約2週間の高輪研修センターでの新人研修を終えると、いよいよ現場への配属だ。仮に営業として配属されたとしよう。週・月の単位で、目標、すなわち“ノルマ”の達成を命じられる。 　支店などの現場では、新人でもノルマが達成できなければ徹底的に詰められる。もっとも、課長代理クラスでもボロカスに上司から詰められるという。例えばこんな具合だ。 「おい。お前、今月数字できてないだろ。お前の給料分以上の働きはしろよ。それとも俺に何か恨みでもあるのか？　今、ここで言え。『今週中に必ず100万円の数字をつくります』と……」 ノルマのためなら、顧客なんてどうでもよい 　ちなみに「数字をつくる」とは「ノルマを達成する」という意味だが、大声でこのような調子で詰められると、何がなんでも達成しなければならない。そうすると営業は、リテール（個人）でもホールセール（法人）でも回転売買に走ることになる。 「リテール、ホールセールの営業では、株や投資信託の売買手数料が収益となる。なので、とにかく顧客にはありとあらゆるセールストークを駆使して、売買を頻繁に行わせる。もし顧客が保有したままなら、これから収益が出るだろうな……という株式銘柄を顧客が持っていても、とにかく売らせて別の銘柄への買い替えを勧める。そうすると売買手数料が手に入る。正直、顧客のことなんて何も考えていない」（A氏） 　営業が回転売買を行っているうちはまだいい。これが、直接営業に出ることのない上の役職クラスの社員だとそうもいかない。 「上の役職の社員でも、さらに上の役職者から詰められるので、自己保身から書類を改竄したり、今回発覚したインサイダーのように、“やってはいけないこと”に手を染めてしまう土壌がある」（A氏） 　では、インサイダーをはじめ証券業界で“やってはいけないこと”を行うことについて、彼らにはなにがしかの罪の意識や後ろめたさはあるのだろうか？ 「ないだろう。上がやれと言ったことは、とにかくやらなければならない。評価されるのはあくまで数字であって、コンプライアンスやCSR（企業における社会的責任）といったものを意識する人間は野村にはいない」（A氏） 　野村社員のカラーは、上から言われたことは必ずやり遂げる。もちろんその手段や方法は問わない。しかし、もしそれが社会問題化した場合はどうなるか……ということまでは考えない者がほとんどだという。 「今回表に出たインサイダーの話についても、同期は『バレるなバカ』と言っていた。辞任に追い込まれたトップも、社会的責任を痛感する以前に、『この問題が明るみになった原因の社員をどう詰めるのか』ということしか考えていないはず」（A氏） 　ちなみに今回辞任した渡部賢一・野村HD CEOは、A採用だったのだろうか？ （構成＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー NHK堀潤アナ注目「パブリック・アクセス」というテレビ革命 フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見？ “帝王”勝栄二郎財務次官が、強靭な為替介入シフトをしく理由 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？