『ベケットといじめ』（白水uブックス）

　滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をした事件は、連日多くのニュース番組で報道されている。生徒を守るはずの存在である教育委員会や学校側の不手際、「いじめ」という言葉ではくくれないほど凄惨な事件の内容は、社会に衝撃をもたらしている。 　大津市の事件では生徒へのアンケートなどから「葬式ごっこ」といういじめが発覚したが、これは、1986年に起こったいじめ自殺事件「中野富士見中学校いじめ自殺事件」でも行われていた手口であった。そして、この中野富士見中学の事件を、繊細な手つきで分析したのが、日本を代表する劇作家である別役実だ。 　野田秀樹、鴻上尚史、松尾スズキら後発の劇作家たちに対して多大な影響を与えた別役実。ネットユーザーならば、デイリーポータルZなどでも執筆するイラストレーターのべつやくれいの父といえばピンとくるだろうか。彼が中野富士見中学の事件を手がかりに、日本の社会構造を分析した『ベケットと「いじめ」』（白水uブックス）を読むと、25年以上前に出版された本ながら、まるで大津市のいじめ事件のことを書いているように錯覚してしまう。 　中野富士見中学校の事件も、生徒による被害者への日常的な暴行、教師たちの保身、そして「葬式ごっこ」と、大津市の事件と酷似している。中野富士見中学で自殺したSくんは、机の上に自分の写真や、担任教師までもが参加した寄せ書き、線香までしつらえられた「葬式ごっこ」の現場を目の当たりにしながら、「なんだ、これー」「オレが来たら、こんなの飾ってやんのー」と笑った。 　また、遺書には「このままじゃ『生きジゴク』になっちゃうよ」という言葉に続き、「オレが死んだからって、他のやつが犠牲になったんじゃ意味ないじゃないか。だから、もう君たちもばかなことをするのはやめてくれ」と綴られている。 　このいじめ自殺の深層を分析するにあたって、別役が参照するのが、不条理演劇の大家として『ゴドーを待ちながら』などの作品を執筆したサミュエル・ベケットだ。 　簡単に、不条理演劇について解説しよう。 　19世紀から20世紀初めにかけて書かれた近代劇は、「誰が」「どうして」「何をするか」を重視する。近代劇の代表作として知られるイプセンの『人形の家』を例に取れば、「主人公の女性であるノラが」「社会性に目覚め」「人間として独立していく」までを描き、あらすじもとても明確だ。しかし、1950年代から登場した不条理演劇では、登場人物や、その人物が持つ感情も、とても曖昧なものとなっている。人間は、はっきりと意識的に自らの行為を選び取っているわけではない。そのような視点から描かれた『ゴドーを待ちながら』は、ゴドーという誰だかわからない人物をただずっと待ち続けるという不明瞭なストーリーだ。 　「葬式ごっこ」の現場で、近代劇であれば「どうしてこんなことをするんだ」「誰がやったんだ」というセリフが発せられなければならない、と別役は語る。だが、自殺したSくんが発したのは「オレが来たら、こんなの飾ってやんのー」と、状況を説明する言葉。それは、もしも劇中のセリフだったらば、あまりにも“下手”なセリフといえるだろう。あるいは遺書にしても同様だ。彼が語るのは、いじめのつらさではなく、彼をいじめていた人々に対する忠告である。別役は「追い詰められて死んでしまったという場合に感じられるはずの肉声のようなものが聞こえてこない」と疑問を呈する。 　では、いったいなぜSくんは、そのような言葉しか持っていなかったのだろうか？ 　その原因を、別役は「個人」としての主体が独立しておらず、「関係性のなかの『孤』」という自我しか存在していないことに求める。主体的に行動する個人ではなく、対人関係の中でしか自分を認識できず、それゆえに関係性に従いながらでしか行動することができない「孤」。近代から現代へと以降する過程で、その変化は徐々に起こっていった。とくにネットが浸透し、SNSをはじめ匿名の空間に関係性だけが肥大化していく現在において、「関係性の中の『孤』」という認識はもはや当たり前のものとなっているだろう。 　「関係性のなかの『孤』」だから、Sくんの「主体的な」肉声が聞こえてくることはないし、葬式ごっこに直面しても憤ることはない。現在の言葉で言い換えるならば「空気を読んで」その状況を説明する言葉しか発することができなかった。もしかしたら、加害者側も、自分が行っている行為が「暴行」や「恐喝」といった、「主体的な行動」であるとは思っていないかもしれない。このいじめの関係性から抜け出すために、Sくんという孤は自殺という方法を選んだ。 　劇作家である別役は、中野富士見中学の事件を指して「ドラマがない」という。それは、『ゴドーを待ちながら』の登場人物が、受動的に待つだけで、徹底的に「ドラマがない」ことと共通している。 　例えば、大津市の事件において「どうして逃げなかったんだ」という疑問の声が聞かれる。けれども、いじめの当事者たちは、主体的に行動する「個人」ではなく、「関係性のなかの『孤』」であるのだから、「逃げる」という主体的な選択ができない。だから、「逃げろ」というアドバイスは届くことがない。同様に「いじめをやめろ」という言葉も響くことはないだろう。 　では、いじめを止める方法はないのだろうか？　『ゴドーを待ちながら』の登場人物たちが永遠に来ることのないゴドーを待ち続けなければならなかったように、ひとたびいじめの構造が生まれたら、誰もそこから逃れることはできないのだろうか？ 　別役は2007年に、『ゴドーを待ちながら』の後日譚として、『やってきたゴドー』という作品を執筆している。タイトル通り、ゴドーがやってきて「ゴドーです」と名乗るこの作品。しかし、待ち続けていたはずの男たちは、「わかっています」と言うだけで、どうしても待ち焦がれていたゴドーとの出会いを喜ぶことはできない。この作品を通して、別役は僕らを縛り付けて、がんじがらめにしている関係性は、ひどく無意味なものであると宣言しているように感じる。 　この25年間、いくら「いじめはいけない」と声高に叫んでも、学校の中からいじめがなくなることはなかった。別役の劇をヒントに取り、いじめを止める方法を考えるならば、「いじめる―いじめられる」という関係の“先”を見せることで、当事者たちに関係そのものの無意味さやバカバカしさを気づかせることではないか。 （文＝萩原雄太［かもめマシーン］） ●べつやく・みのる 1937年、旧満州（現・中国東北部）生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。戯曲『象』（62年）で注目され、『マッチ売りの少女』（66年）と『赤い鳥の居る風景』（67年）で岸田国士戯曲賞を受賞。2007年、『街と飛行船』『不思議の国のアリス』で紀伊國屋演劇賞受賞。

『ベケットといじめ』（白水uブックス）

　滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をした事件は、連日多くのニュース番組で報道されている。生徒を守るはずの存在である教育委員会や学校側の不手際、「いじめ」という言葉ではくくれないほど凄惨な事件の内容は、社会に衝撃をもたらしている。 　大津市の事件では生徒へのアンケートなどから「葬式ごっこ」といういじめが発覚したが、これは、1986年に起こったいじめ自殺事件「中野富士見中学校いじめ自殺事件」でも行われていた手口であった。そして、この中野富士見中学の事件を、繊細な手つきで分析したのが、日本を代表する劇作家である別役実だ。 　野田秀樹、鴻上尚史、松尾スズキら後発の劇作家たちに対して多大な影響を与えた別役実。ネットユーザーならば、デイリーポータルZなどでも執筆するイラストレーターのべつやくれいの父といえばピンとくるだろうか。彼が中野富士見中学の事件を手がかりに、日本の社会構造を分析した『ベケットと「いじめ」』（白水uブックス）を読むと、25年以上前に出版された本ながら、まるで大津市のいじめ事件のことを書いているように錯覚してしまう。 　中野富士見中学校の事件も、生徒による被害者への日常的な暴行、教師たちの保身、そして「葬式ごっこ」と、大津市の事件と酷似している。中野富士見中学で自殺したSくんは、机の上に自分の写真や、担任教師までもが参加した寄せ書き、線香までしつらえられた「葬式ごっこ」の現場を目の当たりにしながら、「なんだ、これー」「オレが来たら、こんなの飾ってやんのー」と笑った。 　また、遺書には「このままじゃ『生きジゴク』になっちゃうよ」という言葉に続き、「オレが死んだからって、他のやつが犠牲になったんじゃ意味ないじゃないか。だから、もう君たちもばかなことをするのはやめてくれ」と綴られている。 　このいじめ自殺の深層を分析するにあたって、別役が参照するのが、不条理演劇の大家として『ゴドーを待ちながら』などの作品を執筆したサミュエル・ベケットだ。 　簡単に、不条理演劇について解説しよう。 　19世紀から20世紀初めにかけて書かれた近代劇は、「誰が」「どうして」「何をするか」を重視する。近代劇の代表作として知られるイプセンの『人形の家』を例に取れば、「主人公の女性であるノラが」「社会性に目覚め」「人間として独立していく」までを描き、あらすじもとても明確だ。しかし、1950年代から登場した不条理演劇では、登場人物や、その人物が持つ感情も、とても曖昧なものとなっている。人間は、はっきりと意識的に自らの行為を選び取っているわけではない。そのような視点から描かれた『ゴドーを待ちながら』は、ゴドーという誰だかわからない人物をただずっと待ち続けるという不明瞭なストーリーだ。 　「葬式ごっこ」の現場で、近代劇であれば「どうしてこんなことをするんだ」「誰がやったんだ」というセリフが発せられなければならない、と別役は語る。だが、自殺したSくんが発したのは「オレが来たら、こんなの飾ってやんのー」と、状況を説明する言葉。それは、もしも劇中のセリフだったらば、あまりにも“下手”なセリフといえるだろう。あるいは遺書にしても同様だ。彼が語るのは、いじめのつらさではなく、彼をいじめていた人々に対する忠告である。別役は「追い詰められて死んでしまったという場合に感じられるはずの肉声のようなものが聞こえてこない」と疑問を呈する。 　では、いったいなぜSくんは、そのような言葉しか持っていなかったのだろうか？ 　その原因を、別役は「個人」としての主体が独立しておらず、「関係性のなかの『孤』」という自我しか存在していないことに求める。主体的に行動する個人ではなく、対人関係の中でしか自分を認識できず、それゆえに関係性に従いながらでしか行動することができない「孤」。近代から現代へと以降する過程で、その変化は徐々に起こっていった。とくにネットが浸透し、SNSをはじめ匿名の空間に関係性だけが肥大化していく現在において、「関係性の中の『孤』」という認識はもはや当たり前のものとなっているだろう。 　「関係性のなかの『孤』」だから、Sくんの「主体的な」肉声が聞こえてくることはないし、葬式ごっこに直面しても憤ることはない。現在の言葉で言い換えるならば「空気を読んで」その状況を説明する言葉しか発することができなかった。もしかしたら、加害者側も、自分が行っている行為が「暴行」や「恐喝」といった、「主体的な行動」であるとは思っていないかもしれない。このいじめの関係性から抜け出すために、Sくんという孤は自殺という方法を選んだ。 　劇作家である別役は、中野富士見中学の事件を指して「ドラマがない」という。それは、『ゴドーを待ちながら』の登場人物が、受動的に待つだけで、徹底的に「ドラマがない」ことと共通している。 　例えば、大津市の事件において「どうして逃げなかったんだ」という疑問の声が聞かれる。けれども、いじめの当事者たちは、主体的に行動する「個人」ではなく、「関係性のなかの『孤』」であるのだから、「逃げる」という主体的な選択ができない。だから、「逃げろ」というアドバイスは届くことがない。同様に「いじめをやめろ」という言葉も響くことはないだろう。 　では、いじめを止める方法はないのだろうか？　『ゴドーを待ちながら』の登場人物たちが永遠に来ることのないゴドーを待ち続けなければならなかったように、ひとたびいじめの構造が生まれたら、誰もそこから逃れることはできないのだろうか？ 　別役は2007年に、『ゴドーを待ちながら』の後日譚として、『やってきたゴドー』という作品を執筆している。タイトル通り、ゴドーがやってきて「ゴドーです」と名乗るこの作品。しかし、待ち続けていたはずの男たちは、「わかっています」と言うだけで、どうしても待ち焦がれていたゴドーとの出会いを喜ぶことはできない。この作品を通して、別役は僕らを縛り付けて、がんじがらめにしている関係性は、ひどく無意味なものであると宣言しているように感じる。 　この25年間、いくら「いじめはいけない」と声高に叫んでも、学校の中からいじめがなくなることはなかった。別役の劇をヒントに取り、いじめを止める方法を考えるならば、「いじめる―いじめられる」という関係の“先”を見せることで、当事者たちに関係そのものの無意味さやバカバカしさを気づかせることではないか。 （文＝萩原雄太［かもめマシーン］） ●べつやく・みのる 1937年、旧満州（現・中国東北部）生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。戯曲『象』（62年）で注目され、『マッチ売りの少女』（66年）と『赤い鳥の居る風景』（67年）で岸田国士戯曲賞を受賞。2007年、『街と飛行船』『不思議の国のアリス』で紀伊國屋演劇賞受賞。

『グーグー体操』／よしもとアール・
アンド・シー

　島田紳助の怒りを買い、芸能界から“干された”といわれていたエド・はるみが、自身のブログで前代未聞の釈明を行ってから、早半年以上。テレビの仕事が減ってしまった理由をマネジャーの仕事ぶりのせいだと告白していたが、やはり現在でもなかなかオファーが掛からない状態が続いているようだ。

　エドが問題のブログを更新したのは昨年12月のこと。自身の露出が激減した理由は、紳助との確執ではなく、自身のマネジャーによる問題行動が原因だったという。「連絡がつかない、携帯もメールも出ない」「『エドはスケジュールが一杯』と、仕事のオファーも簡単に断ってしまう」など具体的な事例をこれでもかと書き連ねていたが、最後には「もちろん、TVに今、出られない理由は、私自身のこともあるのでしょう」と締めくくっていた。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 ■特にオススメ記事はこちら！ 男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？ - Business Journal（7月19日）

（右）「週刊ダイヤモンド　7／21号」
（左）「週刊東洋経済 7／21号」二段目

経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画 「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。 『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。 　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。 　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。 　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。 　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。 　ただし、金融政策にはそれほどの効果はない。中央銀行にはインフレターゲットの有効性を疑問視する経済学者は多い（今回の特集でいえば、池田信夫アゴラ研究所所長、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長、池尾和人慶應義塾大学教授だ）。「00年代はゼロ金利どころか量的緩和政策で市場にお金をジャブジャブにしてきた。にもかかわらず、景気がよくなっていないのは、金融政策にそれほどの力がないためだ」と批判する。 　一方でリフレ派は経済学的には少数派なのだが、現在、デフレの日本経済をインフレにすれば、税収も増加し債務も軽減できることから、政治家もこの説に飛びつきはじめている。政党でいえば、リフレ派の高橋洋一氏がブレーンとなっている「みんなの党」がここにあてはまる。 　実は、今回の論客対決の多くは、この金融政策の問題について議論しているに過ぎない。リフレ派の学者は、金融政策が物足りないと主張している。リフレ派でない学者は、金融政策の効果は期待できずに、増減税、規制緩和といった財政政策を行うしかないという主張をしている。現実的には、大蔵省事務次官、日本銀行副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長の「しかし、10年金利が1％の日本では結局、量的緩和以外に選択肢がない。少しは意味があることをやり続けるのは、理論的には議論があるかもしれないが、実務的には決して軽視すべきではない」といった発言が、現実的な答えになりそうだ。 　しかし、こうした議論は、経済学上のモデルをもとにした議論であって、複雑な要因がからみあう現在経済にどこまで有効なのかという疑問がつきまとう。クルーグマンも過去30～40年の経済学を「よく言って役に立たない、悪く言えば有害だ」と言い切っているほどだ。 　当サイトの記事、『岩瀬大輔（ライフネット生命副社長）・キュレーション第3回 岩瀬大輔「日銀は無関係!?円高要因は実需、輸出、ユーロ危機」』では、「『日銀の緩和が十分でないからデフレが続いている』『いや十分な金融緩和を行ってきた、問題は実体経済だ』という経済学者間の議論がありますが、これはもはや神学論争に近いと思います。デフレの要因は複合的であり、どちらの主張が絶対的に正しいかということは実証できないのです」と指摘しているが、まさにこうした論客対決は宗教間対立でしかないのかもしれない。 　一般の汗水たらして働くビジネスマンからすれば、経済学の宗教は、どうでもいいから、まずは景気を良くしてくれ！ 給料を上げてくれ！ ということだろう。 現代の難問　不妊に迫った東洋経済 「週刊東洋経済　7／21号」の大特集は『不妊の原因、その半分は男性 みんな不妊に悩んでる』。世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と判断されており、どの国でも不妊症を抱えるカップルが10～15％の割合で存在するといわれている。 　しかも、日本の場合、晩婚化と晩産化が不妊を深刻化させている。「今、不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と専門家が語っているほどだ。 　別の専門家は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代と変わらない。出産の適齢期は25～35歳だ」と話している。ところが、ある調査では、「36歳を境にして女性の妊娠力は低下する」という現実を知っている日本人は29.6％で、カナダの82.1％、英国の71.9％の半分以下と知識が不足しているのだ。 　現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件。米国の500件を上回り世界一の数字になっている。体外受精、顕微授精などの高度生殖医療（ART）の治療件数でも日本は年間21.3万件と世界トップ。09年にはARTにより2.6万人の新生児が生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」時代だ。 　不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を１回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。全体の規模は1000億円を超えると見られているという。少子化に悩む日本にとって今後ますます注目される分野になりそうだ。 　日本の特有の問題は「不妊をタブー視」し、「不妊は女性だけに原因がある」という偏見が強い点だ。しかし、実際には、WHO（世界保健機関）によると、不妊原因のうち、「男性のみ（に原因がある）」は24％にも上る。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係していることになる。「精子になんらかの問題がある人は10人に1人」と専門家は指摘するほどだ。『PART1　精子はこうして作られる 男性不妊の原因はこれだ！』の不妊の原因ベスト3によれば、第1位は精子の数が少ない乏精子症、第2位は精液のなかに精子が見当たらない無精子症、第3位は精子を作る機能が低下している精子無力症だ。 　乏精子症は、長時間座っていたときに痛みがある場合、無精子症はいつの間にか陰嚢がはれた場合、精子無力症はおたふく風邪の経験がある場合に注意が必要だという。 　気になる男性は、奥さんと一緒に産婦人科を受診すべきだろう。その後、専門クリニックで検査という流れになるが、実際の検査時間は30分ほど、検査費用はおよそ1万5000円程度だ。 　特集では『あなたの精子を守るための10カ条』が紹介されているが、そのうち、ビジネスマンにとって重要なのは、「禁煙」、「ブリーフよりもトランクス」、「飲酒は適量に」といったものだ。また、熱に弱い精巣の温度を上げてしまう電車の座席で「膝上でノートPCを使うこと」はNGだという。 　専門家によれば、精子の質を上げるためには、ビタミンC、ビタミンEを摂取すること、色素リコピンに効果があるとされるトマトもよい効果がありそうだという。 　やはり規則正しい生活が精子形成にもプラス効果をもたらすようだ。 （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 ■特にオススメ記事はこちら！ 男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？ - Business Journal（7月19日）

（右）「週刊ダイヤモンド　7／21号」
（左）「週刊東洋経済 7／21号」二段目

経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画 「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。 『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。 　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。 　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。 　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。 　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。 　ただし、金融政策にはそれほどの効果はない。中央銀行にはインフレターゲットの有効性を疑問視する経済学者は多い（今回の特集でいえば、池田信夫アゴラ研究所所長、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長、池尾和人慶應義塾大学教授だ）。「00年代はゼロ金利どころか量的緩和政策で市場にお金をジャブジャブにしてきた。にもかかわらず、景気がよくなっていないのは、金融政策にそれほどの力がないためだ」と批判する。 　一方でリフレ派は経済学的には少数派なのだが、現在、デフレの日本経済をインフレにすれば、税収も増加し債務も軽減できることから、政治家もこの説に飛びつきはじめている。政党でいえば、リフレ派の高橋洋一氏がブレーンとなっている「みんなの党」がここにあてはまる。 　実は、今回の論客対決の多くは、この金融政策の問題について議論しているに過ぎない。リフレ派の学者は、金融政策が物足りないと主張している。リフレ派でない学者は、金融政策の効果は期待できずに、増減税、規制緩和といった財政政策を行うしかないという主張をしている。現実的には、大蔵省事務次官、日本銀行副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長の「しかし、10年金利が1％の日本では結局、量的緩和以外に選択肢がない。少しは意味があることをやり続けるのは、理論的には議論があるかもしれないが、実務的には決して軽視すべきではない」といった発言が、現実的な答えになりそうだ。 　しかし、こうした議論は、経済学上のモデルをもとにした議論であって、複雑な要因がからみあう現在経済にどこまで有効なのかという疑問がつきまとう。クルーグマンも過去30～40年の経済学を「よく言って役に立たない、悪く言えば有害だ」と言い切っているほどだ。 　当サイトの記事、『岩瀬大輔（ライフネット生命副社長）・キュレーション第3回 岩瀬大輔「日銀は無関係!?円高要因は実需、輸出、ユーロ危機」』では、「『日銀の緩和が十分でないからデフレが続いている』『いや十分な金融緩和を行ってきた、問題は実体経済だ』という経済学者間の議論がありますが、これはもはや神学論争に近いと思います。デフレの要因は複合的であり、どちらの主張が絶対的に正しいかということは実証できないのです」と指摘しているが、まさにこうした論客対決は宗教間対立でしかないのかもしれない。 　一般の汗水たらして働くビジネスマンからすれば、経済学の宗教は、どうでもいいから、まずは景気を良くしてくれ！ 給料を上げてくれ！ ということだろう。 現代の難問　不妊に迫った東洋経済 「週刊東洋経済　7／21号」の大特集は『不妊の原因、その半分は男性 みんな不妊に悩んでる』。世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と判断されており、どの国でも不妊症を抱えるカップルが10～15％の割合で存在するといわれている。 　しかも、日本の場合、晩婚化と晩産化が不妊を深刻化させている。「今、不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と専門家が語っているほどだ。 　別の専門家は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代と変わらない。出産の適齢期は25～35歳だ」と話している。ところが、ある調査では、「36歳を境にして女性の妊娠力は低下する」という現実を知っている日本人は29.6％で、カナダの82.1％、英国の71.9％の半分以下と知識が不足しているのだ。 　現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件。米国の500件を上回り世界一の数字になっている。体外受精、顕微授精などの高度生殖医療（ART）の治療件数でも日本は年間21.3万件と世界トップ。09年にはARTにより2.6万人の新生児が生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」時代だ。 　不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を１回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。全体の規模は1000億円を超えると見られているという。少子化に悩む日本にとって今後ますます注目される分野になりそうだ。 　日本の特有の問題は「不妊をタブー視」し、「不妊は女性だけに原因がある」という偏見が強い点だ。しかし、実際には、WHO（世界保健機関）によると、不妊原因のうち、「男性のみ（に原因がある）」は24％にも上る。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係していることになる。「精子になんらかの問題がある人は10人に1人」と専門家は指摘するほどだ。『PART1　精子はこうして作られる 男性不妊の原因はこれだ！』の不妊の原因ベスト3によれば、第1位は精子の数が少ない乏精子症、第2位は精液のなかに精子が見当たらない無精子症、第3位は精子を作る機能が低下している精子無力症だ。 　乏精子症は、長時間座っていたときに痛みがある場合、無精子症はいつの間にか陰嚢がはれた場合、精子無力症はおたふく風邪の経験がある場合に注意が必要だという。 　気になる男性は、奥さんと一緒に産婦人科を受診すべきだろう。その後、専門クリニックで検査という流れになるが、実際の検査時間は30分ほど、検査費用はおよそ1万5000円程度だ。 　特集では『あなたの精子を守るための10カ条』が紹介されているが、そのうち、ビジネスマンにとって重要なのは、「禁煙」、「ブリーフよりもトランクス」、「飲酒は適量に」といったものだ。また、熱に弱い精巣の温度を上げてしまう電車の座席で「膝上でノートPCを使うこと」はNGだという。 　専門家によれば、精子の質を上げるためには、ビタミンC、ビタミンEを摂取すること、色素リコピンに効果があるとされるトマトもよい効果がありそうだという。 　やはり規則正しい生活が精子形成にもプラス効果をもたらすようだ。 （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 ■特にオススメ記事はこちら！ 男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？ - Business Journal（7月19日）

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経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画 「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。 『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。 　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。 　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。 　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。 　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。 　ただし、金融政策にはそれほどの効果はない。中央銀行にはインフレターゲットの有効性を疑問視する経済学者は多い（今回の特集でいえば、池田信夫アゴラ研究所所長、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長、池尾和人慶應義塾大学教授だ）。「00年代はゼロ金利どころか量的緩和政策で市場にお金をジャブジャブにしてきた。にもかかわらず、景気がよくなっていないのは、金融政策にそれほどの力がないためだ」と批判する。 　一方でリフレ派は経済学的には少数派なのだが、現在、デフレの日本経済をインフレにすれば、税収も増加し債務も軽減できることから、政治家もこの説に飛びつきはじめている。政党でいえば、リフレ派の高橋洋一氏がブレーンとなっている「みんなの党」がここにあてはまる。 　実は、今回の論客対決の多くは、この金融政策の問題について議論しているに過ぎない。リフレ派の学者は、金融政策が物足りないと主張している。リフレ派でない学者は、金融政策の効果は期待できずに、増減税、規制緩和といった財政政策を行うしかないという主張をしている。現実的には、大蔵省事務次官、日本銀行副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長の「しかし、10年金利が1％の日本では結局、量的緩和以外に選択肢がない。少しは意味があることをやり続けるのは、理論的には議論があるかもしれないが、実務的には決して軽視すべきではない」といった発言が、現実的な答えになりそうだ。 　しかし、こうした議論は、経済学上のモデルをもとにした議論であって、複雑な要因がからみあう現在経済にどこまで有効なのかという疑問がつきまとう。クルーグマンも過去30～40年の経済学を「よく言って役に立たない、悪く言えば有害だ」と言い切っているほどだ。 　当サイトの記事、『岩瀬大輔（ライフネット生命副社長）・キュレーション第3回 岩瀬大輔「日銀は無関係!?円高要因は実需、輸出、ユーロ危機」』では、「『日銀の緩和が十分でないからデフレが続いている』『いや十分な金融緩和を行ってきた、問題は実体経済だ』という経済学者間の議論がありますが、これはもはや神学論争に近いと思います。デフレの要因は複合的であり、どちらの主張が絶対的に正しいかということは実証できないのです」と指摘しているが、まさにこうした論客対決は宗教間対立でしかないのかもしれない。 　一般の汗水たらして働くビジネスマンからすれば、経済学の宗教は、どうでもいいから、まずは景気を良くしてくれ！ 給料を上げてくれ！ ということだろう。 現代の難問　不妊に迫った東洋経済 「週刊東洋経済　7／21号」の大特集は『不妊の原因、その半分は男性 みんな不妊に悩んでる』。世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と判断されており、どの国でも不妊症を抱えるカップルが10～15％の割合で存在するといわれている。 　しかも、日本の場合、晩婚化と晩産化が不妊を深刻化させている。「今、不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と専門家が語っているほどだ。 　別の専門家は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代と変わらない。出産の適齢期は25～35歳だ」と話している。ところが、ある調査では、「36歳を境にして女性の妊娠力は低下する」という現実を知っている日本人は29.6％で、カナダの82.1％、英国の71.9％の半分以下と知識が不足しているのだ。 　現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件。米国の500件を上回り世界一の数字になっている。体外受精、顕微授精などの高度生殖医療（ART）の治療件数でも日本は年間21.3万件と世界トップ。09年にはARTにより2.6万人の新生児が生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」時代だ。 　不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を１回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。全体の規模は1000億円を超えると見られているという。少子化に悩む日本にとって今後ますます注目される分野になりそうだ。 　日本の特有の問題は「不妊をタブー視」し、「不妊は女性だけに原因がある」という偏見が強い点だ。しかし、実際には、WHO（世界保健機関）によると、不妊原因のうち、「男性のみ（に原因がある）」は24％にも上る。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係していることになる。「精子になんらかの問題がある人は10人に1人」と専門家は指摘するほどだ。『PART1　精子はこうして作られる 男性不妊の原因はこれだ！』の不妊の原因ベスト3によれば、第1位は精子の数が少ない乏精子症、第2位は精液のなかに精子が見当たらない無精子症、第3位は精子を作る機能が低下している精子無力症だ。 　乏精子症は、長時間座っていたときに痛みがある場合、無精子症はいつの間にか陰嚢がはれた場合、精子無力症はおたふく風邪の経験がある場合に注意が必要だという。 　気になる男性は、奥さんと一緒に産婦人科を受診すべきだろう。その後、専門クリニックで検査という流れになるが、実際の検査時間は30分ほど、検査費用はおよそ1万5000円程度だ。 　特集では『あなたの精子を守るための10カ条』が紹介されているが、そのうち、ビジネスマンにとって重要なのは、「禁煙」、「ブリーフよりもトランクス」、「飲酒は適量に」といったものだ。また、熱に弱い精巣の温度を上げてしまう電車の座席で「膝上でノートPCを使うこと」はNGだという。 　専門家によれば、精子の質を上げるためには、ビタミンC、ビタミンEを摂取すること、色素リコピンに効果があるとされるトマトもよい効果がありそうだという。 　やはり規則正しい生活が精子形成にもプラス効果をもたらすようだ。 （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN

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経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画 「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。 『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。 　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。 　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。 　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。 　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。 　ただし、金融政策にはそれほどの効果はない。中央銀行にはインフレターゲットの有効性を疑問視する経済学者は多い（今回の特集でいえば、池田信夫アゴラ研究所所長、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長、池尾和人慶應義塾大学教授だ）。「00年代はゼロ金利どころか量的緩和政策で市場にお金をジャブジャブにしてきた。にもかかわらず、景気がよくなっていないのは、金融政策にそれほどの力がないためだ」と批判する。 　一方でリフレ派は経済学的には少数派なのだが、現在、デフレの日本経済をインフレにすれば、税収も増加し債務も軽減できることから、政治家もこの説に飛びつきはじめている。政党でいえば、リフレ派の高橋洋一氏がブレーンとなっている「みんなの党」がここにあてはまる。 　実は、今回の論客対決の多くは、この金融政策の問題について議論しているに過ぎない。リフレ派の学者は、金融政策が物足りないと主張している。リフレ派でない学者は、金融政策の効果は期待できずに、増減税、規制緩和といった財政政策を行うしかないという主張をしている。現実的には、大蔵省事務次官、日本銀行副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長の「しかし、10年金利が1％の日本では結局、量的緩和以外に選択肢がない。少しは意味があることをやり続けるのは、理論的には議論があるかもしれないが、実務的には決して軽視すべきではない」といった発言が、現実的な答えになりそうだ。 　しかし、こうした議論は、経済学上のモデルをもとにした議論であって、複雑な要因がからみあう現在経済にどこまで有効なのかという疑問がつきまとう。クルーグマンも過去30～40年の経済学を「よく言って役に立たない、悪く言えば有害だ」と言い切っているほどだ。 　当サイトの記事、『岩瀬大輔（ライフネット生命副社長）・キュレーション第3回 岩瀬大輔「日銀は無関係!?円高要因は実需、輸出、ユーロ危機」』では、「『日銀の緩和が十分でないからデフレが続いている』『いや十分な金融緩和を行ってきた、問題は実体経済だ』という経済学者間の議論がありますが、これはもはや神学論争に近いと思います。デフレの要因は複合的であり、どちらの主張が絶対的に正しいかということは実証できないのです」と指摘しているが、まさにこうした論客対決は宗教間対立でしかないのかもしれない。 　一般の汗水たらして働くビジネスマンからすれば、経済学の宗教は、どうでもいいから、まずは景気を良くしてくれ！ 給料を上げてくれ！ ということだろう。 現代の難問　不妊に迫った東洋経済 「週刊東洋経済　7／21号」の大特集は『不妊の原因、その半分は男性 みんな不妊に悩んでる』。世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と判断されており、どの国でも不妊症を抱えるカップルが10～15％の割合で存在するといわれている。 　しかも、日本の場合、晩婚化と晩産化が不妊を深刻化させている。「今、不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と専門家が語っているほどだ。 　別の専門家は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代と変わらない。出産の適齢期は25～35歳だ」と話している。ところが、ある調査では、「36歳を境にして女性の妊娠力は低下する」という現実を知っている日本人は29.6％で、カナダの82.1％、英国の71.9％の半分以下と知識が不足しているのだ。 　現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件。米国の500件を上回り世界一の数字になっている。体外受精、顕微授精などの高度生殖医療（ART）の治療件数でも日本は年間21.3万件と世界トップ。09年にはARTにより2.6万人の新生児が生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」時代だ。 　不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を１回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。全体の規模は1000億円を超えると見られているという。少子化に悩む日本にとって今後ますます注目される分野になりそうだ。 　日本の特有の問題は「不妊をタブー視」し、「不妊は女性だけに原因がある」という偏見が強い点だ。しかし、実際には、WHO（世界保健機関）によると、不妊原因のうち、「男性のみ（に原因がある）」は24％にも上る。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係していることになる。「精子になんらかの問題がある人は10人に1人」と専門家は指摘するほどだ。『PART1　精子はこうして作られる 男性不妊の原因はこれだ！』の不妊の原因ベスト3によれば、第1位は精子の数が少ない乏精子症、第2位は精液のなかに精子が見当たらない無精子症、第3位は精子を作る機能が低下している精子無力症だ。 　乏精子症は、長時間座っていたときに痛みがある場合、無精子症はいつの間にか陰嚢がはれた場合、精子無力症はおたふく風邪の経験がある場合に注意が必要だという。 　気になる男性は、奥さんと一緒に産婦人科を受診すべきだろう。その後、専門クリニックで検査という流れになるが、実際の検査時間は30分ほど、検査費用はおよそ1万5000円程度だ。 　特集では『あなたの精子を守るための10カ条』が紹介されているが、そのうち、ビジネスマンにとって重要なのは、「禁煙」、「ブリーフよりもトランクス」、「飲酒は適量に」といったものだ。また、熱に弱い精巣の温度を上げてしまう電車の座席で「膝上でノートPCを使うこと」はNGだという。 　専門家によれば、精子の質を上げるためには、ビタミンC、ビタミンEを摂取すること、色素リコピンに効果があるとされるトマトもよい効果がありそうだという。 　やはり規則正しい生活が精子形成にもプラス効果をもたらすようだ。 （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN