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「TSUTAYA公式Facebookページ」より

　6月19日に発表された、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）の業務提携発表が、各方面に波紋を呼んでいる。 　国内最大のポータルサイト「Yahoo！JAPAN」と、国内最大の音楽・映像ソフトレンタル・チェーン「TSUTAYA」の提携だけに、一般的には、勝ち組同士の“強者連合”と捉えられている。しかし、それぞれの企業の置かれた状況を冷静に分析していくと、今回の提携劇の違った側面が見えてくる。 　まず、今回の提携内容をチェックしてみよう。重要なポイントは以下の3点。 　（1）両社が発行してきたポイントは、Tポイントに統一される。 　→Yahoo！ポイントが、Tポイントに統合される。 　（2）両社のインターネット上のIDは、Yahoo！ JAPAN IDに統一される。 　→TSUTAYAやTポイントのユーザが利用するT-SITEの会員IDであるT-IDが、Yahoo! JAPAN IDに統合される。 　（3）上記（1）と（2）の提携で、日本最大級の「O2Oプラットフォーム」を構築して、インターネットとリアルの双方における、圧倒的な経済圏の確立を目指す。 狙いは「O2Oプラットフォーム」の構築 　上記のうち、（3）については少し解説が必要だろう。 「O2O」とは、「オンライン to オフライン」の略称である。ネット上のオンラインから、オフラインつまりリアルな店舗やサービスへユーザを誘導することを意味する。一時期盛んに用いられた、企業間取引を指した「B2B」、企業と消費者（コンシューマ）間の取引を指した「B2C」を転用した新語である。 　ヤフーとCCC提携の最重要ポイントは、この（3）だ。ヤフーがオンライン、CCC がオフラインを担当し、その間の行き来をスムーズにする「O2Oプラットフォーム」を構築することが、提携の目的であるといえよう。 　その目的を達成するために、ヤフーはYahoo！ポイントをCCCに譲り、CCCはネット上のユーザの管理・運営を、ヤフー側に委ねることをお互いに譲歩したわけである。 　さて、提携内容を念頭に置きつつ、両社が現在置かれている状況を見てみよう。 　まずはヤフー。提携のニュースリリースにも書かれているが、運営するYahoo！JAPANの1カ月あたりのユニークカスタマー数は約5100万人に上り、国内最多のページビューを誇っている。その結果、インターネット広告事業では1人勝ちの状況だ。2012年3月期の決算を見ても、売上高3020億円のうち、広告関連事業は1900億円を超えており、増収増益を続けている。目下、ライバルとなりそうなサイトも見当たらないため、当面1人勝ちの状況が続くと予想することに異論はないだろう。 ヤフーは新サービスで失敗続き 　しかし、企業としてのほころびも見え始めている。新しく始めたウェブサービスで、順調に育っている事業が見えないのである。それよりも、最近はサービスの休止・閉鎖が相次いでいる。例えば、06年からスタートしたSNS「Yahoo！ Days」は、盛り上がりを欠いたまま、昨年ひっそりと終了した。また、投稿型まとめサイト「Yahoo！くくる」も、サービス開始から1年足らずで、今年7月に終了している。 　特に、「Yahoo！ Days」は、当初SNSは日本でははやらないと、その存在を軽視していたため完全に出遅れてしまい、その遅れを取り戻すことができないまま終わってしまった。ヤフーといえども、変化の目まぐるしいネット業界では、常に勝ち組となることは非常に難しいことを、図らずも証明してしまったのである。 　4月に、創業者のひとりである井上雅博氏が社長を退き、11歳年下の宮坂学・執行役員が社長に昇格する人事を発表したが、変化に対する一連の対応の遅れが原因となったことは言うまでもない。 　そして、業績の伸びの鈍化も目立ってきた。12年3月期の売上高は前年比3.3％増、営業利益は同3.4％増と、一時期の勢いはない。純利益は9.1％増と健闘しているが、新規事業が停滞していることを考えれば、今後業績が伸び悩む可能性は小さくない。 CCCは主力のレンタル事業が縮小中 　一方、CCCのほうはさらに楽観できない状況だ。業績面にそれは顕著に表れている。ピーク時の売上高は、08年3月期の2377億円。それ以降、年を追うごとに減少し、11年3月期には1699億円まで落ち込んだ。12年3月期は1726億円と前年比プラスとなったが、それまでの減少が大幅だったため、下げ止まったとは言えない水準だ。 　減少してきた原因は、はっきりしている。主力の音楽・映像ソフトレンタル事業が、競合他社との低価格競争によって収益性が低下したことに加えて、インターネットを使った音楽・動画配信サービスが台頭し、レンタル事業そのものの根幹が揺らぎつつあるからだ。特に、配信サービスはますます盛んになると予想されることから、レンタル事業は一段と厳しくなるだろう。直営店およびフランチャイズ店が多く、維持・運営コストの削減には限界があるため、早晩、店舗の統廃合が進むのではないか。とすると、劇的に業績が悪化する局面もあるかもしれない。 　ただし、こうした環境は、CCC経営陣もかなり早い段階から意識していた。MBOという経営陣による会社の買収を決定した際に、「主力事業である TSUTAYA 事業においては、今後のさらなる競争激化に加えて、インターネットによるコンテンツの配信速度の加速が見込まれ、（中略）経営環境はより一層厳しさを増すものと見込まれる」と述べている。そして、それに対処するために、「グループの経営資源の集中と経営の効率化を図る」べく、MBOを決めたという主旨を公式に発表しているからだ。 CCCの柱はTポイント 　では、今後のCCCの柱となる事業はなんだろうか？ 　それは、Tポイントサービス事業である。CCCがアライアンス・コンサルティング事業と呼んでいるTポイントサービス事業は（以下、Tポイントサービス）、同社の売上高が減少する過程でも好調を維持し、大きな収益源に成長している。 　すでに上場廃止になっているため直近の細かいデータは参照できないが、11年3月期決算では109億円の売上高となっている。しかも、営業利益は36億円となっており、Tポイントサービスの売上高営業利益率は33％。11年3月期のCCC全体の連結売上高営業利益率が8.4％であったことを考慮すると、Tポイントサービスの収益性と、事業としての成長力の高さは抜きんでている。中長期的に、CCCの中心事業になっていくことも十分にあり得る。 　そこで、今回の提携劇。ヤフーの業績が頭打ちになっていることはすでに述べたが、実は、売り上げが伸びている分野もある。 　BS事業と呼ばれている部門だ。BS事業とは、中小企業や地元密着型店舗などに向けたネット広告事業であり、大企業向けの広告事業であるメディア事業とは区別されている。ヤフーでは、最近このBS事業が伸びており、従来の柱であるメディア事業と、Yahoo！オークションやYahoo！プレミアム関連の売り上げが占めるコンシューマ事業の2つに、売上高で肩が並びつつある。 　伸び率でいえば、横ばいが続くメディア、コンシューマ両事業を尻目に、売上高、営業利益で2ケタに近い数字を記録している状態だ。 カギはスマホと決済機能 　ヤフーとCCCの提携は、ヤフー側ではBS事業のさらなる伸び、CCC側ではTポイントサービスの拡大という、大きな相乗効果が望めるのである。Yahoo！ポイントがTポイントに統合されることで、ネットユーザのリアル店舗への送客が期待でき、Tポイントサービスのマーケットが広がる。また、Tポイントに加盟しているリアルの店舗がヤフーに広告を出したり、TSUTAYA会員やリアル店舗がヤフーのネットサービスを活用することで、リアルのネットサービスに対する需要が増えることになる。（ちなみに、このリアルからネットへの送客は、ヤフーの有効な楽天市場への対策となりうる） 　ヤフーとCCCは、10年7月から提携をしていたのだが、これまで解説してきた分野で一気に全面的な提携関係を結ぶに至ったのは、スマートフォンの予想を超える普及にあったことは想像に難くない。ネットからリアルへ、リアルからネットへという誘導・送客は、スマホによってかつてないほどスムーズに行えるようになったからだ。スマホをネットとリアルの結節点としてプラットフォームを築けば、ビジネスチャンスは飛躍的に広がる。両社に経営体力があり、十分なアドバンテージがあるうちに、O2O経済圏を制覇してしまおうという狙いだろう。 　 　ただ、不透明要素もある。O2O経済圏を制覇するには、お金の決済機能をさらに強化しなければならない。今後は、カード事業への注力（場合によっては整理・統廃合）や、電子マネーとの強固なパートナーシップの構築を図る必要がある。すでにヤフーが大株主となっている、ジャパンネット銀行の動向も焦点となるだろう。いずれにしても、この提携のインパクトは、日増しに大きくなるに違いない。 （文＝松岡賢治／フィナンシャル・プランナー） ＜おすすめ記事＞ 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル 小さくてもいいじゃん！豊胸手術で乳がん検診が受けられない？ 「配属テストは麻雀だった !?」ファンドマネージャー座談会 アマゾンなんて怖くない？ 楽天、凸版、電子書籍リーダーの未来 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り

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「TSUTAYA公式Facebookページ」より

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　7月13日に開催された読売七日会と東京読売会の合同総会で、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長が行った挨拶が業界で話題になっている。「この合同総会は全国の読売新聞販売店（YC）店主が集うものですが、そこで行われるナベツネさんらしいリップサービスに溢れた挨拶は、例年、業界で注目を集めています」と話すのは経済誌編集長。 「まず注目すべきは、この6月に東京本社の専務に昇格した山口寿一氏の人事に触れていることです。彼は昇格と同時に新たに設置された経営戦略本部長も兼任しているのですが、こうしたことに言及するということは、次期社長は山口氏が当確だと見ることができそうです。もっとも、山口氏は東京本社内では“小皇帝”と呼ばれ、渡邉会長に次ぐ独裁者として恐れられているほどですから、さほど意外な人事ではないのですが」（同） 　販売店向けの挨拶だけに、消費増税にも触れられている。 　読売がかねてより増税論を主張しているのは周知の通りだが、挨拶では新聞・出版物に対する軽減税率を強く主張。また、原発再稼動の必要性を強調したり、近著『反ポピュリズム論』（新潮新書）をPR。小泉改革を「大衆迎合的劇場型政治」とバッサリ斬り捨て、野田政権を「社会保障と税の一体改革しかり、原発再稼動しかり、読売の主張に近い政治決断を行っています」と大絶賛している。 「一般的な興味としては、例のジャイアンツの契約金問題についても言及していましたね。朝日新聞が6選手に合計36億円の契約金を支払ったと報じたことを、誤報だと強く批判。正しくは12億5,000万円だと言い張っているのですが、そもそも契約金の最高標準額は6人だと9億円ですからね。仮にナベツネさんの言う金額だとしても、標準額を超過しているじゃないかと（笑）。朝日新聞に対しては損害賠償訴訟を起こす、と断言しています。さらに、秋山耿太郎・朝日新聞会長をもはや信頼できないと強く批判する一方で、新任の木村伊量社長については、今回の契約金報道には無関係だったと思われると擁護しています。ナベツネさんは、よほど秋山さんのことが嫌いなんでしょうね（笑）」（同） 　そのほかにも、東日本大震災の影響で発行部数1,000万部を割ってしまったが今年11月までには回復すると、並々ならぬ部数への執着も見せている。この挨拶を見る限り、読売新聞におけるナベツネ氏の独裁ぶりは、まだまだ続きそうである。

　7月13日に開催された読売七日会と東京読売会の合同総会で、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長が行った挨拶が業界で話題になっている。「この合同総会は全国の読売新聞販売店（YC）店主が集うものですが、そこで行われるナベツネさんらしいリップサービスに溢れた挨拶は、例年、業界で注目を集めています」と話すのは経済誌編集長。 「まず注目すべきは、この6月に東京本社の専務に昇格した山口寿一氏の人事に触れていることです。彼は昇格と同時に新たに設置された経営戦略本部長も兼任しているのですが、こうしたことに言及するということは、次期社長は山口氏が当確だと見ることができそうです。もっとも、山口氏は東京本社内では“小皇帝”と呼ばれ、渡邉会長に次ぐ独裁者として恐れられているほどですから、さほど意外な人事ではないのですが」（同） 　販売店向けの挨拶だけに、消費増税にも触れられている。 　読売がかねてより増税論を主張しているのは周知の通りだが、挨拶では新聞・出版物に対する軽減税率を強く主張。また、原発再稼動の必要性を強調したり、近著『反ポピュリズム論』（新潮新書）をPR。小泉改革を「大衆迎合的劇場型政治」とバッサリ斬り捨て、野田政権を「社会保障と税の一体改革しかり、原発再稼動しかり、読売の主張に近い政治決断を行っています」と大絶賛している。 「一般的な興味としては、例のジャイアンツの契約金問題についても言及していましたね。朝日新聞が6選手に合計36億円の契約金を支払ったと報じたことを、誤報だと強く批判。正しくは12億5,000万円だと言い張っているのですが、そもそも契約金の最高標準額は6人だと9億円ですからね。仮にナベツネさんの言う金額だとしても、標準額を超過しているじゃないかと（笑）。朝日新聞に対しては損害賠償訴訟を起こす、と断言しています。さらに、秋山耿太郎・朝日新聞会長をもはや信頼できないと強く批判する一方で、新任の木村伊量社長については、今回の契約金報道には無関係だったと思われると擁護しています。ナベツネさんは、よほど秋山さんのことが嫌いなんでしょうね（笑）」（同） 　そのほかにも、東日本大震災の影響で発行部数1,000万部を割ってしまったが今年11月までには回復すると、並々ならぬ部数への執着も見せている。この挨拶を見る限り、読売新聞におけるナベツネ氏の独裁ぶりは、まだまだ続きそうである。