※横田氏の著書『続 トヨタの正体』

　自民党とは違う、オープンな政治をうたい政権交代を果たした民主党。だが、福島原発の事故で東電との蜜月が取りざたされている。企業と政治のつながりは今に始まったことではないが、今いちど注目すべき政権とのつながりの深い"癒着企業"を調査した。 　東京電力と経済産業省との癒着が、明らかになっている。自民党政権下の62年、石原武夫元通産省次官の東電取締役就任以降、経産省OBの天下りが続き、原発の耐震基準設定の甘さや、検査逃れが見逃されてきたという。 　4月には民主党・枝野幸男内閣官房長官が、電力大手への"再就職"に自粛を求める事態へと発展。経産省OBの石田徹顧問を辞任させている。そんな中、「旧自民党政権下で、政治家や官僚が享受してきた癒着構造は、変わる様子はない」と証言するのは、『トヨタの正体』（金曜日）の著者、横田一氏だ。 「民主党の某議員は、『選挙で電力会社の労組から応援を受けているので、今回のような事故が起きても"脱原発を"とは言いにくい』とこぼしており、仙谷由人内閣官房副長官などは、以前から自民党と同じように"原子力輸出"の必要性を説いていた。今回の事故について、政府全体として東電への追求が甘いことには、そうした背景があります」（横田氏） 　原発廃止論や、発電と送電の分離論が浮上する中、各電力会社や原発利権にかかわる原子力プラントメーカーは、これまでの癒着関係を総動員して、東電の現行体制(地域独占)温存のため動いているという。 「電力会社ばかりに注目が集まりがちですが、原子力プラントメーカーの動きも見逃せません。例えば、日立GEニュークリア・エナジー（日立製作所の連結子会社）なども、政治力を発揮できる立場にいる。現国土交通大臣の大畠章宏氏は日立製作所出身で、かつて原子力プラントの設計・建設に従事。同社の労働組合執行役員も務めていた。政治家は、出身企業の利益に反する動きはなかなかできないもの。国民が求める脱原発、電力の自由化（発電と送電の分離）は、やすやすとは実現しないでしょう」（同） 　さらに、日本最大の原子力プラントメーカー東芝の子会社であり、コンピュータソフトの開発を行う「東芝ソリューション」にも、時の政権との癒着の疑いがあったようだ。数々の企業スキャンダルを追及し続けてきた、ジャーナリストの山岡俊介氏は、次のように証言する。 「06年11月に行われた特許庁の基幹システムへの入札で、おかしな動きがありました。特許庁のデータ処理には複数のコンピュータシステムを使っており、現在、この基幹システムの統合作業が行われています。その入札で、東芝ソリューションが最低落札額の100億円を下回る、94億5000万円で受注したんです」 　さらに、東芝ソリューションはシステム開発の技術力に乏しく、当初、08年春に終了予定だった統合作業が、3年以上も遅れているという。 「これには、05年10月から06年9月まで経産大臣を務めた、自民党の二階俊博衆議院議員がかかわっていたとみられます。在任中、二階氏の秘書と東芝の関係者が、銀座のクラブで頻繁に会っていたという情報があり、特許庁が設置した外部調査委員会の報告でも、4名の職員が飲食代やタクシー代の利益供与を受けたことが明らかになっています」（同） 　この特許庁を舞台にした疑惑は、さらに根深い問題をはらんでいる。 「二階氏は経産大臣を二度も経験した、族議員のボス。そして、原発行政も経産省に属します。その関係性から考えると、そもそもは原発関連の癒着から、特許庁の件に発展したという見方もできます」（同） ■利権を追い求める飢えた政治家たち 　前述した仙谷氏も負けてはいない。原発利権に食い込みながら、10年は尖閣諸島沖中国漁船衝突事件への不適切な対応で問責されるなど、政権内での影響力が低下しているとみられるが、"黒い噂"は絶たないという。 「今年1月、官房長官辞任の時に、仙谷氏は内閣官房に『医療イノベーション推進室』を設置しました。厚生労働省とかかわりなく医療を扱うのは異例で、官房長官を辞めたら医療関連の利権をあさろうとしたのでは、と噂されています」（週刊誌記者） 　例えば、レーシック手術などで有名な「神奈川クリニック」（10年5月に破たん後、事業母体を変えて現在も営業）との癒着があったことは、業界では有名な話だという。 「08年に、神奈川クリニックが仙谷氏の資金管理団体に寄付を行い、翌09年にライバル病院の品川クリニックが、保健所から立ち入り検査を受けています。これは、仙谷氏が厚労省に圧力をかけたと考えられています。さらに、地元徳島の大塚製薬との蜜月も噂されており、利権に絡もうとする意欲がうかがえます」（同） 　一方、前出の山岡氏は、利権を追い求めるのに露骨な政治家として、自民党・久間章生元防衛庁長官を挙げ、「癒着関係がハッキリと見えるのに、逮捕されず、それほど糾弾もされないのが、妙にスゴイ」という。 　特に、大証2部上場の建設会社「東邦グローバルアソシエイツ」（現クレアホールディングス）との癒着疑惑は、今後話題に上るかもしれない。 「同社の年商はたった10億円ほど。ところが、14年にロシア・ソチ市で開催される冬季五輪に合わせ、同市の人工島建設に参入予定と発表し、08年2月に株価が急騰。久間がこの件に絡み、同社の社長一行とソチ市を訪ねたり、ロシアの要人と記者会見を行い"東邦は受注する資格のある立派な企業だ"と語るなど、デタラメな行動を取っています」 　さらに、タイ専門の投資ファンド「APF」との関係も、山岡氏はキャッチしているという。

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※イメージ画像　photo by hairy lover
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【メンズサイゾーより】 　パイパン、ブラジリアンスタイル、ハイジニーナ......時代の流れに合わせて、言い回しこそ変化すれど、陰毛を処理する女性が増えつつあるのは紛れもない事実のようだ。しかし、この流れに「待った！」をかけたいと願う男性も少なくない。ここでは、女性の陰毛復活を願ってやまないという、陰毛支持者の声に耳を傾けてみよう。 　そもそも、オトコとはギャップに弱いものである。「メガネを外すと実は美人」「見た目はギャル系なのに実は料理上手」などの外見的なギャップと同様に、「かわいいコの陰毛がボーボーだと興奮する」という、容姿と下半身のギャップに萌える男性も存在するのだ。しかし、ボーボーといっても限度があるだろう。例えば、かの有名な楊貴妃は、陰毛が足まで届くほど長かったという言い伝えがあるが、一般的にそんなにも長い陰毛は求めていないはずだ。では、いったいどの程度のボーボー具合が好ましいのか、陰毛支持者に聞いてみたところ、「下着からはみ出すくらい」「後ろの方まで生えているのがベスト！」など、陰毛に対して寛容な意見が多く聞かれた。エステや除毛剤に大金を費やしている女性たちにとっては拍子抜けする結果と......

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数多くのサイトが瞬く間に増え、そして大手企業が参入したペニーオークション そのペニーオークション業界のひときわ目立つのが、バリューマーケットだ。 サイト内に入ってみて驚いた事は、以前よりもコンテンツが増えている点だ。 このコンテンツの量は、他サイトとは比較にならないものである。 また、商品数の多さは比べ物にならないくらいスゴイ! 数あるペニーオークションの大よそ倍の20点程の商品達が並ぶ。 それも、終了間際の商品の数がである。 それに出品されている商品が常時500点以上があるようだ。 商品のラインナップも、流行のiPad2から人気マンガの全巻セット、人気マンガのフィギュアと豊富である。 中にはバリューマーケットだけの特別限定パックなるものもあるではないか。 その他、自転車や家電製品などの実用的なものまで並んでいる。 この商品の数には、本当に驚かされた。 他の点はどうだろう？ バリューマーケットだけの特別キャンペーンも随時開催しているようだ。 落札できなかった人には、入札時に使ったコインを返却するキャンペーンや また、その入札に必要となるコインを購入した人にいくつかの豪華商品から、必ず商品が一点プレゼントされるサービスなどを行っている。 これも他のサイトにはない点であり、より楽しんでもらおうとゆう気持ちが見える。 そもそも、ペニーオクションでの入札時のコインとはなんなのか？ ペニーオークションでは、入札ごとにコインが一枚消費される。 その度に、設定されている入札価格が1～15円アップしていくのである。 そこで、残り時間がなくなった時点での、最終入札者が落札者となり、 その落札時の金額で購入することができるのである。 入札時の上昇していく金額だが、1～15円と非常に小幅である。 みなさんも1度は、経験あるんではないでしょうか？ オークションで熱くなりすぎ、気づいたらとんでもない金額になっていた！等ということも、 このペニーオークションの仕組みには殆どないのである。 但しコインの使いすぎには要注意です。 バリューマーケットは安心公平宣言というのをしている。 徹底的に不正行為を許さず、商品未着詐欺を撲滅させるという活動を行っているようだ。 書くだけなら、正直なところ誰でもできるのだが、 それを信用させてくれる事実が、バリューマーケットにアクセスすれば直ぐにアナタも見ることができるのである。 バリューマーケットでは実際に落札した人の喜びの顔をどんどんと公開しているではないか。 落札時に商品到着時の画像等を送るとなんと15000円分のコインがもらえるらしい。 不正等をしていたペニーオークションが次々に閉鎖している中、 バリューマーケットが、業界シェアトップと噂されるのは、 ユーザーの事を考え、しっかりとした運営がなされているからであろう。 最後に初心者が陥りやすいミスをしないよう、お教えしておこう。 ・商品数が多いが色々な商品にむやみやたらに手を出すのではなく、一点に絞る。 ・欲しい商品があった場合、過去落札額のチェックをし、その金額に近づき始めたら入札をする。 無料登録で1500円分のコインをもらえるので、この2点に気を配りチャレンジしてみてはいかがだろうか。 http://v-market.jp/index.php/a/jap100 　*　*　* ◆日刊サイゾーでは、最新のリリースや新商品のアピール情報を常時募集しております。詳細は以下をご覧ください。 日刊サイゾーで、御社の商品・サービスをPRしてみませんか？

『BOSS』（フジテレビ系）公式サイトより

【サイゾーウーマンより】

　何気なくテレビを見ていると、いつも似たような顔ぶればかりが登場しているような気がするという経験はないだろうか。人気のある芸能人ならともかく、「なぜこの人が......」という場合もあるから、芸能界は不思議だ。そこで今回は「なぜ○○ばかりドラマに出てるの？」「音楽番組には特定の事務所のアーティストしか出ないのでは？」という視聴者の疑問について、"事務所パワー"と"真の実力"をキーワードにテレビ局の裏側を探ってみた。

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『映画「パラダイス・キス」officia
l 紫 by 北川景子Fashion Photo BOOK』
（祥伝社）

【サイゾーウーマンより】 　先ごろまで大学の先輩であるNEWSの山下智久と交際していた女優の北川景子だが、新たなお相手との熱愛が報じられた。「女性セブン」（5月26日号、小学館）によると今度のお相手は北川が主演していたドラマ『LADY～最後の犯罪プロファイル～』（TBS系）で共演したイケメン俳優の細田よしひこ。同誌には2人が北川のマンションに消えていく姿が掲載されているが、この細田はただのイケメン俳優ではない存在だ。

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『映画「パラダイス・キス」officia
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　先ごろまで大学の先輩であるNEWSの山下智久と交際していた女優の北川景子だが、新たなお相手との熱愛が報じられた。「女性セブン」（5月26日号、小学館）によると今度のお相手は北川が主演していたドラマ『LADY～最後の犯罪プロファイル～』（TBS系）で共演したイケメン俳優の細田よしひこ。同誌には2人が北川のマンションに消えていく姿が掲載されているが、この細田はただのイケメン俳優ではない存在だ。

──2010年12月、オリコンの「好きな女子アナランキング」で5年連続1位を獲得した高島彩がフジテレビを退社した。これにより、女子アナブームは終焉したとの見方もあるが、彼女を超える女子アナはほかにもいるのだろうか？

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今の女子アナの"立ち位置"が一目でわかる！
人気と実力で見る女子アナマトリックス

　4月13日放送のTBS『さんまのホントの恋のかま騒ぎ』で、ゲストのマツコ・デラックスがTBSの局アナ田中みな実に向かってこう言い放った。 「女子アナブームはもう終わったのよ！　いい加減、気づきなさいよ」 　確かに、1999年から続いた女子アナブームは終焉を迎えたといっても過言ではない。勢いの衰えは、雑誌メディアを見れば一目瞭然だ。週刊誌の編集者が嘆く。 「ここ10年、女子アナネタは鉄板企画だったんです。雑誌では毎号読者アンケートを採っていて、『おもしろかった記事』のベスト10には必ずと言っていいほどランクイン。ネタに困った時は、『とりあえず女子アナ』が合言葉だったんですが......。10年末頃から圏外になることが多く、今では女子アナの特ダネがあったとしても企画会議で落とされるようになりました」 　実際こんなことがあったという。夕刊紙の芸能記者が語る。 「この4月に、日テレ新人アナのラブホデート写真が写真週刊誌に持ち込まれたんですが、『ニュース性がない』との理由でボツになったらしい。以前であれば、絶対に通っているネタですよ。結局、大手週刊誌はどこも取り合わず、『BUBKA』（コアマガジン）が大々的に報じていました」 　女子アナブームの最盛期には、どの雑誌もページを開けば女子アナの熱愛報道やハプニング写真が掲載されていたが、なぜあそこまで過熱していったのだろうか？ 「女子アナの人気があったのはもちろんなのですが、何よりも音事協（日本音楽事業者協会）とそこに加盟する芸能プロの動きが関係している」 　そう話すのは、エロ系月刊誌の編集者だ。音事協は著作権や肖像権など、タレントや芸能プロの権利保護を謳う業界団体である。一見すると、どちらも女子アナブームとは関係なさそうだが......。 「出版業界では、00年頃から『実話GONナックルズ』（ミリオン出版）、『実話マッドマックス』（コアマガジン）を筆頭としたネオ実話誌ブームが起こり、05年頃には『EX大衆』（双葉社）、『アサ芸エンタメ』（徳間書店）などの"EX系"と呼ばれるエンタメ誌が続々と創刊されていきました。それらの誌面の中心はゴシップ記事で、中には根も葉もない記事を掲載したり、女優が過去に出版した写真集を無断で転載したりと、まさにヤリタイ放題だったんです」（同） 　そんな状況に業を煮やしたのが音事協と芸能プロ。当然だが、著作権や肖像権の取り締まりを強化していき、訴訟も辞さなくなっていったのである（当特集【３】参照）。 「各メディアがそうした裁判沙汰を恐れてタレント記事が縮小する一方で、重宝がられたのが女子アナたち。民放キー局は音事協に正会員として加盟していないし、『週刊現代』（講談社）が掲載した『テレ朝・龍円愛梨アナは元ランパブ嬢』（99年9月25日号）といったような、事実と違う悪質な記事じゃない限り、本人側がクレームをつけてくることはない。そんな緩さが、女子アナブームを後押ししたんです」（同）

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