千葉市に続き、新たな“コンビニのエロ本規制”を要求……「新日本婦人の会」の正体とは

 コンビニのエロ本規制が、全国へと拡大していくことになるのだろうか。

 昨年、千葉市の主導で始まった、コンビニチェーン「ミニストップ」全店でのエロ本撤去は、新たな形での「言論/表現の自由」への介入として注目を集めた。これは「子どもへの配慮のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックで外国人旅行客が増える」ことを理由に計画されたもの。当初、千葉市では、大阪府堺市が実施している「有害図書を店頭に陳列する際に、市が独自に定めたフィルムで覆う」施策を計画。だが、計画を持ち込んだ市内のセブン-イレブンから断られたことで、計画を再考した結果が、このような形になったのである。

 あくまで「民間企業の判断」として、責任の所在を曖昧にする千葉市の姿勢に批判が殺到したことは記憶に新しい。だが、ミニストップを除くコンビニチェーンでは「あくまで、ミニストップの判断」として、追従する姿勢は見せず、自体は一段落しようとしていた。

 ところが、ここにきて千葉市の規制に便乗する形で、全国レベルの規制を要求する新たな動きが始まっている。

「新日本婦人の会」による「『成人向け雑誌』を全店から撤去、販売を中止してください」という呼びかけがそれだ。同組織の発表によれば、すでに昨年末には、セブン-イレブン本社に対して「成人誌の撤去、販売中止を申し入れ」を実施。さらに、各地域の組織に、近くのコンビニに同様の申し入れを行うように呼びかけている。

 この新日本婦人の会は、日本共産党傘下の女性組織だ。近年では、東京都の青少年健全育成条例や児童ポルノ法をめぐる問題などで「言論/表現の自由」を擁護する意見を発することもある日本共産党だが、エロ本やオタク文化に対して真に理解する姿勢であるかは疑わしい。

 というのも、日本共産党は長らく「ポルノ」に対して時の政府以上に、弾圧する姿勢を見せ、マンガを「低俗な文化」として切り捨ててきた歴史がある。

 筆者の記憶でも、2010年以前は、マンガやポルノの「言論/表現の自由」に対して意見を求めると、拒否されている。それ以降でも、“中央”に近いメンバーに「いつから態度を改めたのか?」と問うと「いつからでしょうか……」と言葉を濁されたことがある。

 意見はさまざまあるだろうが、日本共産党が、この問題に対して日和見を貫いていることは、紛れもない事実である。昨年の衆院選での議席の激減を経て、再び旧来の姿勢へと移行したということであろうか。

 過去「言論/表現の自由」に強い関心を抱く人々の間では、日本共産党はこれを擁護する政党であるとして、投票の選択肢とすべきだという意見も多々見られた。しかし、事ここに及んで、その抑圧的な体質はなんら変化がないことが暴露されつつある。改めて、議会制民主主義に頼ることの空虚さを感じている人も多いのではなかろうか。
(文=昼間たかし)

雑誌が売れない……今“レイアウト変更”で、コンビニからエロ本の消滅が近づいている!!

 千葉市からの働きかけを発端として、同市に本社のあるコンビニチェーン・ミニストップがエロ本の取り扱いを全面的に取りやめるというニュースは、まだ批判と賛同の論争の中にある。この騒動の中で、コンビニ事情を知る人々が指摘しているのが、コンビニで雑誌や本が、不人気商品となっていること。売れないものを置いても仕方がない。ならば、どの段階で縮小を図るかというところに、エロ本を規制したい千葉市の意向は幸いしたというわけだ。

 本音としては、エロ本のみならず雑誌や本のすべてを、ほかの売れ筋商品へと置き換えたいと、コンビニチェーンは考えているのだ。

 その動きは、すでに始まっている。先日、都内のオフィス街にあるコンビニに入って違和感を感じた。普段使っているさまざまなコンビニとレイアウトが違う。オフィス街だからだろうか、食べ物や飲料のコーナーはやたらに広い。では、雑誌や本はどこに陳列しているのか。店内をグルグルと回っていると、まだ消滅してはいなかった。でも、極めて狭い棚で売られているのは、限られた週刊誌やマンガ雑誌だけだったのである。

 コンビニの客導線として、雑誌を買いに来た客が、ついでに飲み物やおにぎりを買っていくというスタイルは過去のものになった。これから先、雑誌や本のスペースは縮小されていくのは必然だ。

 中でも業界で注目されているのが、最大手であるセブン-イレブンの動きだ。今年に入り、セブン-イレブンは店内のレイアウト変更を積極的に展開している。このレイアウト変更では、冷凍食品や、コーヒー、そのほか食べ物を扱うスペースが大幅に拡大。その代わりに、雑誌・本の棚が大幅に縮小されているのである。

 店舗の間取りによって違いはあるが、雑誌と本のスペースが縮小しているのは、どこも一緒だ。店舗によるが、新レイアウトでは雑誌・本が6割程度減少している。

 セブン-イレブンでは、今期中に新レイアウトを1,800店舗で実施。2021年までに全店舗のレイアウト変更を完了させるとみられている。

「もはや、コンビニにとって雑誌や本が売れ筋の商品でないことは明らかです。今回、問題になったエロ本にしても、購入する層は老人やネットを用いることのできない限られた人々にすぎない。千葉市の件がなくても、いずれは消えていったでしょう」(アダルト系編集者)

 ミニストップのエロ本排除は、問題にはなっているが、一方で出版業界からの批判の声は思いの外少ない。ここにはもはや、コンビニの動向にガタガタ言ってもしようがないという諦念もうかがえる。

「オリンピックでエロ規制が強まる云々よりも、目下の問題は、コンビニがどの段階で『もう、雑誌はいらない』と言い出すかですよね。考えても仕方がないので、目を背けて仕事している人が多いんじゃないでしょうか。一部のマニア誌やマンガ誌を除けば、エロ本はもう終わりですよ」(同)

 電子書籍が存在感を増す現在。もう、ドキドキしながらレジに持っていくエロ本の時代は終わりか。
(文=昼間たかし)

ミニストップの「排除」で近づく“エロ本絶滅の危機”廃業して無職になる編集者たちの嘆き

 コンビニのミニストップが、来年1月から国内全店約2,200店で成人向け雑誌の販売を中止すると発表した。これには、いわゆる「エロ雑誌」を作る側の業界から「絶滅に近づいた」との悲鳴も聞かれる。

 あるエロ雑誌をひとりで制作している56歳の編集者男性は、売り上げが今後も下がり続けると「廃業して無職になる」と明かす。

「全盛期8人いた編集者は、売り上げが減るたびに雇う費用がなくなってクビになり、2年前から僕ひとりだけ。エロ雑誌しかやってこなかったので、いまさら転職先もない。なんとか自分の給料が出る環境を守ろうと必死ですよ。発売元からは『赤字になったら休刊』と言われていますが、制作予算は過去最低の数十万円で、次の号の制作費を捻出できるギリギリの線でやっています」

 イオングループ傘下のミニストップは、コンビニ最大手のセブン-イレブンなどとは違った独自色の濃い運営で知られる。早くから食事スペースを作るなどの路線で他社との差別化を進めてきたが、今回の決定は、まさにその食事スペースの利用客でもある子ども連れの女性客からの声に対応した結果だとされる。

 ただ、もともとエロ雑誌がミニストップで大きな売り上げをあげていたわけではなく、インターネット普及以来、雑誌全体のセールスが右肩下がりで、弱小雑誌はいつ取り扱いがなくなってもおかしくない状態が続いていた。

 店によっては「エロ雑誌を置く場所を、ほかの商品に使いたい」という要望を出すところもあったという。ましてチェーン全体のイメージに関わるエロ雑誌については、小さな売り上げにこだわるより、全廃して評判を上げ、新規客を獲得する方が正常な経営判断という声も多く、小売業者としては当たり前の話かもしれない。

 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社は現時点で今後の対応を決めてはいないが、前出編集者は「エロ雑誌の業界シェアは大手3社で8割以上あって、ミニストップの市場占有率は小さいんですが、イオングループがそういう判断をしたというニュースのインパクトは大きい」という。30年以上もエロ雑誌の制作だけ飯を食ってきたからこそ「いよいよ失業を覚悟しなくてはいけなくなってきた」と諦めムード。

「いまや大手の書店チェーンでもエロ雑誌は置いてくれなくなりましたからね。わずかな部数で成り立つ中途半端なマニア本は、僕みたいに編集者ひとりふたりで細々やってますが、書店流通が全滅状態なので、最後の生命線はコンビニ。これがなくなったら営業終了以外に道はないです」(同)

 この編集者は過去、一部コンビニに対して「プライベートブランド」の独自エロ雑誌の企画を交渉していたことがあるという。

「昔はまだ、そんな話も検討はしてくれましたが、今じゃ打ち合わせのテーブルにもついてくれないです。エロ雑誌の編集部の多くは都内にあるんですが、その東京都には『青少年健全育成条例』があるので、条例に引っかけて潰すのも知事の裁量ですぐやれる話。もしかすると、支持率急落の小池(百合子)知事が人気取りでそこまでやるかもしれないですよ。前に石原(慎太郎)都政でも、歌舞伎町の浄化作戦とかで風俗店が一掃されたでしょう?」(同)

 過去、1冊に数百万円の予算があったエロ雑誌も、「いまでは10分の1以下で、女性の写真や動画を撮る余裕すらもなくなり、AVメーカーなどから素材を借りて作っている状態」と編集者。

「そのAVも出演強要問題が出てから、それまで緩かった出演者の権利保護が厳しくなって、出演作品の二次使用も許可が必要になり、使用しにくくなっています。だから素材供給と流通経路、まさに八方塞がりなんですよ。さらにエロ雑誌は作り手も買い手も高齢化しているので、いずれは絶滅するんでしょうけどね」(同)

 これも止められない時代の流れか。

(文=高山登/NEWSIDER Tokyo)

「上から目線の権力の介入」千葉市が主導するミニストップの“エロ本規制”に、日本雑誌協会からも批判

 コンビニチェーンのミニストップが、来年1月から「成人誌」の取扱を中止することを発表し、出版業界に波紋が広がっている。

 ミニストップの発表では「女性がコンビニを利用する機会が増えているのを受け、中食・内食商品の強化やWAON POINTカードの導入など女性により利便性の高いコンビニエンスストアへの変化」を進めてきたとし「成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけ」として、取扱の中止を判断したとしている。

 千葉市では今年2月、大阪府堺市が一部コンビニで実施している施策と同様に、陳列棚の成人誌に不透明のフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表。しかし、6月になって打診を受けたセブン-イレブンが、この取り組みを断っていたことが明らかになっていた。

 これを受け、筆者の取材に応じた千葉市こども未来局こども未来部健全育成課の小倉哲也氏は「ほかのチェーン店……イオン系列のミニストップさんなどとも話はしている」と、フィルム包装以外の取り組みを企図していることを明らかにしていた。

 千葉市が模倣を目論んだ堺市のフィルム包装は、大阪府が青少年健全育成条例で行っている規制と、出版社側の自主規制を逸脱した施策だと批判の対象になり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として繰り返し批判しているもの。そうした批判を知りながらも同様の施策を行おうとした背景には、なんらかの形で目に見える「規制」の成果を挙げたいという意図が見え隠れしている。

 千葉市の熊谷俊人市長は、この件に関して自身のTwitterでコメント。ここで熊谷市長は、次のように記している。

 これまで、出版業界ではコンビニに陳列される「グレーゾーン誌」に2点シール止めを施すなど、さまざまな自主規制を実施している。熊谷市長の「業界の自主改革を期待します」という言葉には、こうした取組の積み重ねが理解できているのか疑問を感じるところだ。

 日本雑誌協会編集倫理委員長の高沼英樹氏は、熊谷市長のツイートに憤りを隠さない。

「熊谷市長のツイートは、上から目線。民間の判断とはいうが、権力の介入ではありませんか」

 高沼氏が問題点として指摘するのは、ミニストップがリリースで記している「成人誌」の基準だ。リリースでは「成人誌」の基準として、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインを「参考」として掲げている。

 

「成人誌」の定義
※(社)日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン)より抜粋

1.各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類は取り扱わない。

2.それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と呼称する。

 

 ここで問題となるのは、2の部分だ。

「このガイドラインでは、どの雑誌が成人雑誌に該当するか基準が曖昧です。『FLASH』(光文社)のような一般週刊誌から『ヤングマガジン』(講談社)のようなマンガ雑誌までもが対象になりかねません」(高沼氏)

 高沼氏が危惧は、すぐにはないとしても、この曖昧な規制がやがて一般誌まで広がっていくことにある。

「条例でやると<表現の自由>にひっかかるから、あくまで民間からという形で、動きを規制したにすぎません」と、実態としては公権力の規制であるとする高沼氏。ミニストップの記者会見は熊谷市長も同席し共同で行われたもの。これを「民間の取組」とするのには、無理がある。

 新たな形の規制強化に、どのような対応をしていけばよいのか?
(文=昼間たかし)

「上から目線の権力の介入」千葉市が主導するミニストップの“エロ本規制”に、日本雑誌協会からも批判

 コンビニチェーンのミニストップが、来年1月から「成人誌」の取扱を中止することを発表し、出版業界に波紋が広がっている。

 ミニストップの発表では「女性がコンビニを利用する機会が増えているのを受け、中食・内食商品の強化やWAON POINTカードの導入など女性により利便性の高いコンビニエンスストアへの変化」を進めてきたとし「成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけ」として、取扱の中止を判断したとしている。

 千葉市では今年2月、大阪府堺市が一部コンビニで実施している施策と同様に、陳列棚の成人誌に不透明のフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表。しかし、6月になって打診を受けたセブン-イレブンが、この取り組みを断っていたことが明らかになっていた。

 これを受け、筆者の取材に応じた千葉市こども未来局こども未来部健全育成課の小倉哲也氏は「ほかのチェーン店……イオン系列のミニストップさんなどとも話はしている」と、フィルム包装以外の取り組みを企図していることを明らかにしていた。

 千葉市が模倣を目論んだ堺市のフィルム包装は、大阪府が青少年健全育成条例で行っている規制と、出版社側の自主規制を逸脱した施策だと批判の対象になり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として繰り返し批判しているもの。そうした批判を知りながらも同様の施策を行おうとした背景には、なんらかの形で目に見える「規制」の成果を挙げたいという意図が見え隠れしている。

 千葉市の熊谷俊人市長は、この件に関して自身のTwitterでコメント。ここで熊谷市長は、次のように記している。

 これまで、出版業界ではコンビニに陳列される「グレーゾーン誌」に2点シール止めを施すなど、さまざまな自主規制を実施している。熊谷市長の「業界の自主改革を期待します」という言葉には、こうした取組の積み重ねが理解できているのか疑問を感じるところだ。

 日本雑誌協会編集倫理委員長の高沼英樹氏は、熊谷市長のツイートに憤りを隠さない。

「熊谷市長のツイートは、上から目線。民間の判断とはいうが、権力の介入ではありませんか」

 高沼氏が問題点として指摘するのは、ミニストップがリリースで記している「成人誌」の基準だ。リリースでは「成人誌」の基準として、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインを「参考」として掲げている。

 

「成人誌」の定義
※(社)日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン)より抜粋

1.各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類は取り扱わない。

2.それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と呼称する。

 

 ここで問題となるのは、2の部分だ。

「このガイドラインでは、どの雑誌が成人雑誌に該当するか基準が曖昧です。『FLASH』(光文社)のような一般週刊誌から『ヤングマガジン』(講談社)のようなマンガ雑誌までもが対象になりかねません」(高沼氏)

 高沼氏が危惧は、すぐにはないとしても、この曖昧な規制がやがて一般誌まで広がっていくことにある。

「条例でやると<表現の自由>にひっかかるから、あくまで民間からという形で、動きを規制したにすぎません」と、実態としては公権力の規制であるとする高沼氏。ミニストップの記者会見は熊谷市長も同席し共同で行われたもの。これを「民間の取組」とするのには、無理がある。

 新たな形の規制強化に、どのような対応をしていけばよいのか?
(文=昼間たかし)