東京ビッグサイト問題抗議デモは、これが最後? シュプレヒコールは、やり場のない怒りへ……

 問題の解決に向けた糸口もないまま、関係者の苦悩だけが深刻なものになっている。昨年の6月以来、3回目となる東京ビッグサイト問題抗議デモ。報道関係者に向けた案内には「これが最後となる可能性もある」と、悲痛な叫びと受け取れる一文までもが綴られていた。

 東京オリンピック・パラリンピックを理由とした東京ビッグサイトの使用制限。それに伴う各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止が、2兆円規模の損失をもたらすことが知られるようになって3年あまりになる。この間、昨年4月には使用制限期間のわずかな短縮が提示される動きもあった。

 けれども、抜本的な解決にはなっていない。展示会のディスプレイを施工する業者、同人誌印刷会社からケータリング業者まで、多数の産業が「使用制限で損をする」というのは、逃れられない未来になっているのだ。

 デモを主催する「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」の下茂貴樹氏は、以下のように語る。

「今は、仕事で毎週のように東京ビッグサイトに行っている。これがなくなってしまうということは、倒産する会社も出てくるということです。東京ビッグサイトが使えないからと、その時期だけ別の仕事ができるわけじゃないんですよ」

 今回「これが最後となる可能性」とまで記したのは、もう軌道修正を検討する時間も極めて少ないからだ。

「2019年には、東京ビッグサイトを五輪のメディアセンターとして使用するための工事も本格化します。ですから、もうあと数カ月で解決しなければ時間切れになってしまうのです」(同)

 どうしようもないままで損失を被り、ともすれば会社が倒産する未来だけが近づいている。

 確かに、この問題をめぐっては、直接東京ビッグサイトから会場を借りるイベント主催企業と関連企業との温度差、問題解決に向けたアプローチの手法や、その取捨選択など、さまざまな問題もあったことは否めない。このデモ自体が、解決に向けた直接的な糸口になるかもわからない。

 それでも、損することを規定路線にされてしまった人々が「そんなのやってられるか!!」と、声を出さずにはいられない心情をくみ取らずにはいられない。

 デモに参加したイベント関連事業を営む会社社長は語る。

「誰に言えばいいのか……。騒いでも、受け止める主体が定かではないのは確かです。それでも……」

 どうしようもない怒りの炎は、果たしてごうごうと燃え上がるのだろうか。引き続き、この問題を追っていくことにする。
(文=昼間たかし)

“中国化”する池袋の雑居ビル……「ドラッグ拠点」を、暴力団がそのままマフィアに譲渡か

 東京・池袋の雑居ビルが「中国化」しているという。

 ビルのすぐ近くにある中華料理店の店主は「ここ数年で中国人客が倍増した」と話しており、昨年9月まで同ビルに入居していた警備業者も「中国エステの店が複数あって、エステ嬢と思われる女性の出入りが多く、全体の7割以上が中国系で占められている」と明かす。

 この警備業者は約10年間の入居期間中、6年ほど前からオフィスのあった階に中国人業者の入居が増え、最終的には自社以外すべてが中国系となり、「アルバイトの面接にくる人とか、ウチの訪問者が気味悪がるので」と転居を決めたという。

「ウチが出た後に入ったのも、中国人の貿易業者でした」(同)

 ビルはJR池袋駅から徒歩圏内の10階建て。現地に行ってみると、確かに、異様なまでに中国系業者の入居が多い。中国人向けのビザ申請やビジネス支援を行う行政書士や、中国人の日本旅行を扱う旅行会社、中国物産店などなど、中国系業者だらけ。さらには中国系の風俗店を仕切るオフィスまでが入居しているという話も聞けた。

 廊下には「請保持安静」(静かにしましょう)という中国語の張り紙があり、ビル内部ですれ違った数名の集団も、また中国語で会話をしていた。中国系企業が多数集まったからといって問題があるわけではないが、入居者の間では、こんなウワサがささやかれる。

「日本の暴力団が追放されて、ビルの所有権が中国マフィアに渡り、日本の警察も容易に手が出せない治外法権と化しているようだ」

 そこでビルの所有者を調べると、オーナーは中国人ではなく、日本の不動産会社だったのだが、暴力団の動向などアウトロー事情に詳しいフリーライターの高山登氏によると「そのビル周辺はかつて広域暴力団が縄張りを持っていて、闇金業者などを運営していたところ、規制法や暴力団追放キャンペーンなどで摘発が相次ぎ、そこに中国系のマフィアがかなり出入りするようになった」という。

「中国マフィアと暴力団の関係はハッキリしないところが多いのですが、物騒な事件があった話はあまり聞かないので、縄張りの譲渡があったのかもしれないです」(同)

 このビル、実は2014年にある事件で注目を浴びたこともあった。池袋駅近くで当時「脱法ハーブ」と呼ばれた危険ドラッグを吸った男が錯乱して車で暴走、死亡事故を起こしたのだが、男が日ごろドラッグを購入していた店のひとつが、このビル内にあったのだ。

 そのため事件直後は一部マスコミなどが店を訪れ、関係者のテレビインタビューも流れた。結局、その店は早々に閉店して退去したが、当時取材した週刊誌記者によると「ドラッグを売る店はなくなっても、材料の仕入れ業者がそのままだった」という。つまりはドラッグの「材料仕入れ・製造・販売」が、このビル内で完結していたようなのだ。

「そのあたり聞き込みを続けていたら、中国の不良集団『東北グループ』と呼ばれる連中の存在が浮かんだんですが、この集団の内部抗争があったりで、怖がって日本人の業者が次々に出て行ってしまい、なお中国人だらけになったようです」(同)

 このビルに限らず、池袋は近年、中国系の進出が目立ち「チャイナタウン化」しているとも言われる。問題のビルのように、気がつけば場所ごと乗っ取られていた……なんてことにならないか不安もあるが、入居している中国系業者に話を聞こうとしたが、申し入れた5件とも交渉の余地なく断られ、その対応もまた異様だった。
(文=藤堂香貴/NEWSIDER Tokyo)

「頭が湯の中に沈んだ状態」今度は12歳少女が犠牲に……世界中で続発する“スマホ感電死”の恐怖

 ロシアのモスクワ郊外で、12歳の少女が入浴中に感電死するという痛ましい事故が発生した。

 1月30日付の露紙「プラウダ」によると、夕食の支度をしていた少女の母親が、外出から帰ってきた娘のクセニアちゃんが浴室に入ったきり静かなのを不審に思って様子を見に行ったところ、頭が湯の中に沈んだ状態で息絶えている彼女を発見した。救急車を呼んだが、もはや手遅れだった。

 このとき、浴槽の湯にスマートフォンが浮かんでいる状態だったという。

 警察は、少女が充電器につないだ状態のスマートフォンで音楽を聴きながら入浴をしていたところ、スマートフォンが充電ケーブルごと水没したことが事故の原因とみている。ちなみに、ロシアの家庭用電源の電圧は240ボルトである(日本は100ボルト)。

 同国では、2016年にもモスクワで14歳少女が、同じく充電器に接続されたスマートフォンを浴室に持ち込み感電死するなど、同様の事故が続発している。

 同紙は、防水性の高いモデルが普及したことで、浴室にスマートフォンを持ち込むユーザーが増えているが、充電中のスマートフォンが水に触れることの危険性が理解されていないことを一連の事故の背景として指摘している。

 入浴中のスマホ感電死事故は、ロシアだけにとどまらない。昨年3月には英ロンドンで、32歳の男性が同様の事故で死亡。7月には米ニューメキシコ州で、14歳少女が浴室に充電中のスマートフォンを持ち込み、破損した充電コードに濡れた手で触れて感電死している。

 日本でもスマートフォンユーザーの低年齢化が進んでいるが、有害サイトの危険性同様、子どもたちに充電中のスマートフォンを浴室に持ち込むべきでないことも、しっかりと教えるべきだろう。

ヤバすぎる中国フリーWi-Fi……口座からカネを抜かれる被害が急増中!

 仮想通貨取引所を運営するコインチェック社が、仮想通貨「NEM」を不正流出させた事件は、いまだ全容が明らかになっておらず、その余波はまだまだ広がりそうだ。一方、こうしたネットワークを使ったサイバー犯罪は、お隣の中国でも深刻化している。最近では、中国の街なかで普通にスマホを使っていた一般市民が、預貯金を不正に引き出されるという被害が続出しているという。

「網易新聞」(2月3日付)は、広東省でWi-Fiを使ったハッキング行為が横行し、金銭を盗まれる被害が相次いでいると報じている。深セン市内で青果店を営む男性によると、繁華街を飛んでいたパスワードなしのフリーWi-Fiに数分間接続したところ、銀行口座から6,000元(約10万円)が引き出されたことを通知するメールが届いたという。

 全く身に覚えのない男性が銀行に確認したところ、ネットバンキングでお金が引き出されていたことがわかったのだ。すぐに警察に通報したが、犯行の手口や犯人はいまだ不明だという。フリーWi-Fiを装い、接続してきたスマホに保存されているクレジットカード情報を読み取る犯罪行為は、日本でも稀に耳にすることはあるが、実際に金銭などが盗まれたケースは今のところない。しかし、中国では同様のサイバー犯罪が頻発しているのだ。

 1月にも重慶市内にあるホテルを利用した宿泊客が被害に遭った。地元メディアによると、ホテルに宿泊していた男性は部屋でフリーWi-Fiに4時間ほど接続したという。直後、決済用の電子口座から2,200元(約3万7,000円)が引き出されたことを通知するショートメッセージを受信したのだ。さらに、銀行口座と紐付いたECサイトで勝手に買い物をされていたことも判明。男性はスマホの口座を管理するアプリにログインしようとしたが、すでにアカウント情報が書き換えられていた。

 実は、このWi-Fiはホテルのものではなかったのだ。犯人はあたかもホテルが提供しているかのような名前のSSIDを作成し、宿泊客が接続してくるのを待ち構えていたのである。事件はすぐに捜査されたが、やはり犯人の逮捕は難しいと報じられている。

「中国ではアリペイやWeChat Payなど、スマホ利用の電子マネーによる決済が、もはや日常となりつつある。スマホ用の電子口座はIDとパスワードさえあれば簡単にログインできるので、おとりとなるWi-Fiを街なかに設置し、データのやりとりを解析すれば、いくらでも不正行為ができてしまう。中国ではカフェから飲食店までパスワードなしのフリーWi-Fiがそこらじゅうに飛んでいるので、中国人のWi-Fiに対するセキュリティ意識は低い。海外に限らず、日本でも、それらしい名前のついたパスワードなしのフリーWi-Fiには絶対につながないことです」(サイバーセキュリティ専門家)

 ウイルス対策ソフト大手のマカフィーによると、中国でのサイバー犯罪(個人情報漏えい、詐欺行為)の被害額は1,400億円にもなるという。ハイテク化する中国だが、一方で犯罪者も進化しているようだ。
(文=青山大樹)

【閲覧注意】衝撃! バーガーキングのチーズバーガーから無数の蛆虫がウヨウヨ……

 一口だけ食べられたハンバーガーの内部から、這い出てくる、無数の小さな白い物体。紛れもなく蛆虫である……。

 これはYouTubeにアップされた衝撃動画の一部(現在は公開停止)。エジマグノ・シウバ・マギーニョさんと、その妻が撮影したものだ。

 エジマグノさんによると、1月28日、ブラジルの首都ブラジリアのバーガーキングで、チーズバーガーを2つを計13レアル(約450円)で購入。そのうちひとつをエジマグノさんが口にしたとき、妙な感触がしてハンバーガーの中身を確認したところ、上記の衝撃的な光景が広がっていたのだという。

 妻のチーズバーガーには異常が見られなかったというが、マギーニョ夫妻は直ちに同店の店長にクレームを入れたうえ、2月2日には食品衛生当局にも事態を通報した。

 当局によると、夫妻の通報を受けて、同日中に立ち入り検査を実施。同店は一時的に営業停止となったが、検査の結果は「シロ」。「問題は何も見つからなかった」として、数時間後には営業再開が許された。

 バーガーキング側も「(この件に関し)独自の調査を開始している」と発表。「(フランチャイズ店舗に対する)我々の基準は最高レベル。2017年4月に同店への立ち入りテストを実施している」と付け加えたうえで「この件は特異な事例。国際的な調査会社に、何が起きたのか調査を依頼する」としている。

 近年、各国のファストフード店で衛生問題が取り沙汰されているが、この動画を見た多くの人は、しばらくハンバーガーを口にしたくなくなってしまうだろう……。

 

【閲覧注意】衝撃! バーガーキングのチーズバーガーから無数の蛆虫がウヨウヨ……

 一口だけ食べられたハンバーガーの内部から、這い出てくる、無数の小さな白い物体。紛れもなく蛆虫である……。

 これはYouTubeにアップされた衝撃動画の一部(現在は公開停止)。エジマグノ・シウバ・マギーニョさんと、その妻が撮影したものだ。

 エジマグノさんによると、1月28日、ブラジルの首都ブラジリアのバーガーキングで、チーズバーガーを2つを計13レアル(約450円)で購入。そのうちひとつをエジマグノさんが口にしたとき、妙な感触がしてハンバーガーの中身を確認したところ、上記の衝撃的な光景が広がっていたのだという。

 妻のチーズバーガーには異常が見られなかったというが、マギーニョ夫妻は直ちに同店の店長にクレームを入れたうえ、2月2日には食品衛生当局にも事態を通報した。

 当局によると、夫妻の通報を受けて、同日中に立ち入り検査を実施。同店は一時的に営業停止となったが、検査の結果は「シロ」。「問題は何も見つからなかった」として、数時間後には営業再開が許された。

 バーガーキング側も「(この件に関し)独自の調査を開始している」と発表。「(フランチャイズ店舗に対する)我々の基準は最高レベル。2017年4月に同店への立ち入りテストを実施している」と付け加えたうえで「この件は特異な事例。国際的な調査会社に、何が起きたのか調査を依頼する」としている。

 近年、各国のファストフード店で衛生問題が取り沙汰されているが、この動画を見た多くの人は、しばらくハンバーガーを口にしたくなくなってしまうだろう……。

 

「眞子さまを取るか、母を取るか――」小室圭さんが迫られる“究極の2択”

 秋篠宮眞子さまとの結婚を延期せざるを得なくなった小室圭さんが、究極の2択を迫られそうだ。

 3月の結納を目前に控えたタイミングでの延期について、宮内庁は「準備が整わなかったため」と説明しているが、実際は昨年末から年明けにかけて報じられた小室さんの母・佳代さんの“430万円借金トラブル”が関係していることは明白だ。皇室担当記者は「表向きは2年間の結婚延期ですが、宮内庁としては、この期間を利用して、小室さんの方から結婚辞退を申し出る展開に持ち込みたい」と明かす。

 だが、当の小室さんに、そんな気は毛頭ないそうだ。母のスキャンダルが報じられると、すぐに秋篠宮殿下に事情説明を申し出るなど、疑惑払拭に奔走。眞子さまも眞子さまで、小室さんへの愛は変わらずという。

「小室さんが眞子さまの元を訪れると、秋篠宮殿下や紀子さまへの挨拶も早々に、眞子さまの部屋にこもりっぱなしになるそうです」とは前出記者。きっと、2人きりで結婚式の段取りでも決めていたのだろう。

 一方で、このまま小室さんが結婚を強行すれば、向こう2年間はトラブルの発端となった母・佳代さんへのバッシングはやまないことが予想される。別の皇室担当記者の話。

「佳代さんに430万円を支援した元婚約者の男性のところには、報道後も一切連絡がないそうです。男性は『週刊女性』(主婦と生活社)、『週刊文春』(文藝春秋)、『週刊新潮』(新潮社)とホットラインがありますから、返済されない限りは、今後も事あるごとにネタにされるでしょう」

 佳代さんは、手塩にかけて育てた息子のサクセスストーリーを“妨害”してしまったことに憔悴しきり。スポーツ紙記者によれば「勤務先の洋菓子店も休み、息子と暮らす自宅マンションに引きこもっている」という。

 父親を早く亡くした小室さんにとって、母親は唯一無二の存在。親子仲はよく、佳代さんは息子を「圭ちゃん」、小室さんは「お母様」と呼び合っている。

「母親の弱々しい姿を見て、小室さんがいつまで耐えられるか。一部で『マザコン』と揶揄されるほどですからね。いずれ眞子さまを取るか、母親を取るかの選択を迫られる気がします」(同)

 混迷は続く──。

「転売スクール」に騙されている場合じゃない!? 今、最も転売で稼げる商材はトイレットペーパーの芯だった

 こんな新手のビジネスがあったとは。先日、オリジナル作品を販売するアートイベント、デザインフェスタに出展していたショップへの返金騒動を契機に、「転売スクール」なるものが注目を集めているのをご存じだろうか。

 この返金騒動自体「発達障害の妹が大量購入してしまった」として、実在しない障害者の姉になりすまし返金を求めるという、どうしようもないものだった。その真実が明らかになる過程で、大量購入の目的が「転売スクールの課題のためだった」ことが明らかとなり、一躍「転売スクール」というワードに注目が集まったのだ。

 転売スクールという言葉で検索すると「○○式」だとか「資金ゼロから始められる」などの文言が飛び出してくる。それらは「副業になる」「月10万円は稼げる」などのうたい文句で、さまざまなノウハウをセミナーの形で提供している様子。

 セミナーのシステムはさまざまで、オンラインや対面などの授業形式で転売で稼ぐノウハウを教えたり、アドバイスをする仕組みだ。中には月約契約で、転売で利ざやを稼ぐことができる商品を卸したりするサイトもある様子。さらには、スクールのサイト上で今後発売される人気の出そうな商品を紹介。予想される転売価格と、得られる利益を記しているサイトも。

 いずれにしても、“転売ヤー”が新たなビジネスのスタイルとして転売の方法を教えて、授業料で利益を得るというもののようだ。

 その上で、転売スクールが話題になっているのは、冒頭で記した返金騒動が「転売スクールの課題」だと告白された件である。ここからは、転売スクールでは商品が売れ残った場合、虚偽の理由をつけて返金を求めるノウハウを教えているのではないかという疑惑が。

 果たして、実際に転売スクールでは、そんなモラルのない方法をレクチャーしているのか。さっそく真偽を確認するべく、いくつかの転売スクールに取材依頼をしてみたが、返事はなかった。

 こうした転売スクールの中には、「月商1,000万円」など景気のよい話が記されている。実際に、そのようなことが可能なのか?

 これまで、ヤフオク!に始まり、Amazonで古本を転売、メルカリにも手を出して副業収入を目指したことのある人物は語る。

「もちろん、それなりの収入を得ることができるんだろうと思って始めたのですが、今まで儲かったと思ったことは一度もありません」

 これまで、幾度も転売の利ざやで稼ぐことを夢見て実践したものの、そのたびに「本業をやっているほうがマシ」と、すぐに手を引いたのだという。

「例えばAmazon。売れ筋の本はライバル業者が刻一刻と1円単位で値を下げてきます。それに、売れない本は在庫として保管しなくちゃいけない。そして、売れたらすぐに梱包、発送……1日数時間の副業じゃ無理でしょう」

 経験者から語られたのは、そんな悲惨な実体験ばかりだが、メルカリでは唯一「稼げた」と思う瞬間があったという。

「トイレットペーパーの芯です。どうも工作に使ったりする人がいるようで。50本とか100本とか、まとめて出品すると500円くらいで売れるんです。ですから、今は日常でゴミにしてしまっているもので売れるものはないか、いろいろと挑戦しているんです」

 苦労の割に、まったく儲かった気のしないシステム。転売スクールに高額な授業料を払って夢見るくらいなら、時給がうなぎ登りの牛丼屋やコンビニで短時間でもバイトしたほうがマシだろう。
(文=是枝了以)

素っ裸のまま壮絶リンチ!! 夫の浮気相手に妻が下した「制裁」とは……

 これまで何度も、夫の浮気に怒った妻が夫の浮気相手を捕まえてリンチを加えるという事件をお伝えしてきた。たいていは路上や浮気現場のホテルの一室で起こっていたが、今回はなんと、夫婦の自宅が壮絶なリンチの現場となった。

 夫の浮気を疑っていた妻がある日、自分が家にいない間に夫が浮気相手の女性を家に連れ込んでいることを発見。男性も含めた知り合いを招集し、大勢で家に押し込んだ際に撮影された映像がネット上に流出したようだ。

 ドアを打ち破って寝室に入ると、そこには、いつもは自分が夫と寝ているベッドの上で、夫が別の若い女性と裸で抱き合っていた。招かれざる客の侵入に気づいた夫は、すぐさまベッドから抜け出したが、一緒に寝室に突入した男たちにすぐさま取り押さえられた。

 逆上した妻の怒りは、夫ではなく愛人のほうへ。愛人はベッドの上で布団の端を両手で抱え、裸の体を隠していたが、妻はおかまいなしにベッドの上に飛び乗り、愛人に蹴りを入れていく。妻が話していた方言から、少なくとも妻は中国南西部の広西チワン族自治区の出身と思われる。

 部屋の床に寝そべり、体を丸めるようにして体を守っている愛人の体は、激しい暴力によりすでに真っ赤。一人の男が、スマホで愛人の顔を無理やり撮影しようとするが、愛人のほうは手で自分の顔と胸を覆い、なんとか撮影を防いだ。

 一方の夫のほうは、抵抗することも殴られている愛人をかばうこともなく、ただ愛人が殴られているのを見ていただけだったという。

 部屋には10人近くが押し込んだものと思われるが、驚くべきことに、その映像には、幼稚園児ほどの年齢の女の子も映っていた。どう考えても、こんな場面を見せたらこの子の情操教育にかなりの悪い影響を与えるのは間違いない。

 このリンチ現場の映像を見た中国ネット民たちの意見は2つに分かれた。

「この女、人の家庭を壊したんだから、これくらいの制裁を受けて当然」
「結婚している男の家に行くなんて、ずいぶん大胆だな」
「自分の家に別の女が夫と裸でベッドにいたら、妻が逆上するのも無理はない」

 と愛人の女性を責める声が出る一方で、

「愛人の女性だって人間だ。ここまでする権利はない」
「彼女は男が結婚しているなんて知らずにここに来たのかもしれないのに」
「そもそも男のほうが悪いんじゃないのか。愛人を殴っても何も解決しない」
「男として情けないやつだな。愛人を守ろうともしないなんて」
と、愛人に暴力を振るった妻や、浮気をした夫を責める声も多く出ている。

 中国では、夫に浮気された妻が、夫ではなく浮気相手の女性に対して報復するのは、妻としての今の自分の地位を脅かされたことに対する怒りと、その地位を守るためという見解もある。

 中国の男たちが浮気をやめない以上、同じような事件はこれからも起こっていくことだろう。
(文=佐久間賢三)

 

泰明小学校「アルマーニ標準服」問題、校長による“学校ルール”は撤廃できる? できない?

 東京・銀座の中央区立泰明小学校の校長・和田利次氏が、高級ブランドであるアルマーニがデザインした最大約8万円する標準服を今春から導入すると決定し、物議を醸している。一部保護者から「負担が重い」などと区教育委員会に苦情が寄せられ、この件がニュースサイトで報じられると、国会でも希望の党・寺田学議員が話題に取り上げる事態に。

 ネットでは、「公立で、この値段はいくらなんでも高額すぎる」「大人の自己満足にしか思えない」「子どもが置いてきぼり」といった批判がある一方、同校が「入学条件(児童とその保護者が就学を希望する特認校の教育方針に賛同すること等)を受け入れた銀座在住者と、学区外の在中央区の希望者が抽選で就学できる特認校」である点を指摘し、「銀座住まいのセレブなら買えるでしょ」「教育方針に賛同している人が通ってるんだから問題ない」などの意見も出ている。

 和田校長は、新標準服採用の狙いについて、保護者向けの文書で「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら、潜在意識として、学校と子供らと、街が一体化するのではないかと、また銀座にある学校らしさも生まれるのではないか」と説明していたとのこと。また、騒動を受けて、2月9日に行われた会見では、標準服は制服とは違い、学校が着用を“推奨する”もので、「購入者側の判断で購入してほしい」と語り、新標準服の採用を撤回する考えはないことを表明した。

 そんな賛否両論の泰明小学校“アルマーニ標準服”問題。標準服といえど、これまではほとんどの生徒がこれを着用してきたという背景により、実質的に“制服”との指摘もある。新標準服が導入された今春からは、児童間で「アルマーニを買ってもらえた子と買ってもらえない子」という分断が起こる可能性も否定できない。和田校長は、採用の撤回はしない意向だが、こうした学校側からの“決まりごと”を、保護者側が拒否することは法的に可能か。弁護士法人ALG&Associatesの山岸純弁護士に話を聞いた。

「そもそも、アルマーニ標準服は、“校則”や“学校規則”など、拘束力があるルールに基づくものではないので、“撤廃”はできません。これは、単に、『遠足のお菓子の代金は500円までとします。バナナはお菓子に含みません』『夏休み前に、ハーモニカを持ち帰ること』といったような拘束力のない指導のレベルです。裁判所に、『泰明小学校でアルマーニを着る義務はないことを確認する判決を求める』という訴えを起こしても、裁判所は『そもそも、義務ではないので、判断しません』と回答するでしょう。例えば、今春以降、アルマーニの標準服を着た児童が嫌がらせを受けたといったことがあっても、着たい児童(正確には着せたい親御)と嫌がらせをする人間との関係なので、これを理由に撤廃を法的に要求することもできません」

 昨年には、“校則問題”が世間の話題を浴びたことも。生まれつきの茶髪だったにもかかわらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛から不登校になったとして、大阪府立高校の女子高生が府に対して裁判を起こしたことがきっかけとなり、学校の理不尽な校則に異論を唱える人が増えたのである。こうした“校則”に関してはまた扱いが異なるようだ。

「法的拘束力のある“校則”に関しては、“合理性や必要性を欠く校則は無効である”ということを確認するため、裁判所に訴えを提起できるかもしれません。もっとも教育については、最高裁の判例でも、義務教育等の学校や教師に対し、教育の自由について一定程度の“裁量”を認めています。その校則を維持するための合理性や必要性、規制する手段の程度がよっぽど逸脱していない限り、校則が無効とされることはないでしょう」

 拘束力のない学校の決まりに関しては、撤廃は不可能。校則に関しても、無効化は難しいとのことだが、そもそも保護者側が校長の教育方針に疑問を抱き、異動もしくは辞職させることはできるものなのだろうか。実際に和田校長に対して、「公立の校長を辞めて、私立に行けば?」といった声も出ており、ネットを見ると「校長を異動させるにはどうしたらいいか?」と質問をする者が少なからず見受けられるが、「校長は、都道府県の教育委員会が任免権をもっているので、保護者が辞めさせることはできません」(山岸氏)とのことだった。

 最後に山岸氏は、今回のアルマーニ標準服問題に関して、“私立であれば炎上していなかった”と自論を展開する。

「ネットでは、『校長とアルマーニが癒着している』『リベートをもらっている』うんぬんと、だいぶ炎上しているようですが、“公立”である点が問題なのでしょう。“私立”であれば、その学校の校風、歴史、伝統などがあるわけなので、どんな制服であっても文句を言われる筋合いはありません。実際、過去の裁判例でも、私立の校則等の有効性の基準は、公立と比較して緩やかに考えられています。やはり“公立”というのは右に倣え、ということで、どこでも同じようなレベルの授業やルールでいくべき、という考えが強いのでしょう」

 14日、島田勝敏中央区教育長が、「関係者への説明が不十分で、校長への指導が足りなかったと反省している」と陳謝し、「銀座だからブランドという考えは、公教育には望ましくない」との見解も述べた。和田校長によると、4月入学の新1年生は「全員ではないがほとんど(標準服の)採寸に来ている」と、保護者がおおむね賛同していると説明したが、今回の問題から浮き彫りになった“公立とはどうあるべきか?”という議題は、今後も話し合われていくことになりそうだ。