決着してないぞ!! エロ同人誌は大丈夫なのか……2020年“コミケ5月開催”で広まる新たな懸念

 問題は決着せず、新たな問題が浮上した。

 2020年東京オリンピックの影響で、東京ビッグサイトの使用が制限され、多数の産業に影響が生じると危惧されている問題。

 その中で、コミックマーケットは2020年の夏コミを5月に前倒しして開催することを表明した。これは、小池百合子都知事が9月の会見で「2020年の5月1~5日をコミケ関連で使えるように調整する」と述べたのを受けてのもの。

 昨年12月23日に明らかにされた内容では、この期間に『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』を、コミックマーケット準備会のほか、赤ブーブー通信社、COMIC1準備会、コミティア実行委員会、スタジオYOU、博麗神社社務所、character1 JAPANの合同で開催するというのである。

 これを受けて一部のメディアは「コミケ問題決着」と報道。しかし、これに対しては猛反発が寄せられた。これまでの東京ビッグサイトの利用制限問題を追っていれば、何も問題が解決していないことは明白だからである。

 これまで報じている通り、東京ビッグサイトの使用制限をめぐっては、関連産業から商談の機会を奪われる、仕事そのものがなくなるなど、猛烈な反発が生まれている。そして、問題は解決を見ないまま、東京ビッグサイト側が提示した利用制限期間と代替会場の提案を飲むしかないところに追い込まれている。

 問題は、コミケに限ったものではないのだ。あたかも問題が解決したかのように喧伝する一部報道の不見識は批難されても当然だろう。

 そして『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』の座組をめぐって、さっそく懸念も生じている。

 オタク議員として知られる、大田区のおぎの稔区議は、この報道を受けて「これではエロもグロも書けなくなって、人が住めなくなる」と指摘している。

 おぎの区議が懸念しているのは、過去、公共施設を利用した同人誌即売会で当初は問題にされていなかったエロ表現を扱った同人誌などが突如、頒布を禁止されて事例が多数あること。東京オリンピック直前という時期での開催にあたり、それらの表現が突如、行政や国家権力から横やりを入れられる可能性は十分にあり得る。

 さらに、この『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』が、コミックマーケット準備会のほか、企業・団体の協同で開催されること。同人誌に詳しい人ならば理解していると思うが、コミックマーケット準備会と、その他の関係各所は、それぞれにエロ表現など「表現の自由」へのスタンスがまったく異なる。そして、いくつかの企業や団体は、即売会の中で「表現の自由」の在り方をめぐって、激しく火花を散らしてきた経緯がある。

「現状は枠組みを決めただけ、これから具体的にどう運営していくかを決めるのですが……規制が強まる事態にはならないとは思っています」(ある参加団体のスタッフ)

 東京オリンピックを前に余計に注目を集める時期だけに、各企業・団体の「表現の自由」への覚悟が見えることになるだろう。

 なお、この変則的なコミケ開催による同人印刷業などへの影響については、取材中なので、また改めて報告する。
(文=昼間たかし)

決着してないぞ!! エロ同人誌は大丈夫なのか……2020年“コミケ5月開催”で広まる新たな懸念

 問題は決着せず、新たな問題が浮上した。

 2020年東京オリンピックの影響で、東京ビッグサイトの使用が制限され、多数の産業に影響が生じると危惧されている問題。

 その中で、コミックマーケットは2020年の夏コミを5月に前倒しして開催することを表明した。これは、小池百合子都知事が9月の会見で「2020年の5月1~5日をコミケ関連で使えるように調整する」と述べたのを受けてのもの。

 昨年12月23日に明らかにされた内容では、この期間に『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』を、コミックマーケット準備会のほか、赤ブーブー通信社、COMIC1準備会、コミティア実行委員会、スタジオYOU、博麗神社社務所、character1 JAPANの合同で開催するというのである。

 これを受けて一部のメディアは「コミケ問題決着」と報道。しかし、これに対しては猛反発が寄せられた。これまでの東京ビッグサイトの利用制限問題を追っていれば、何も問題が解決していないことは明白だからである。

 これまで報じている通り、東京ビッグサイトの使用制限をめぐっては、関連産業から商談の機会を奪われる、仕事そのものがなくなるなど、猛烈な反発が生まれている。そして、問題は解決を見ないまま、東京ビッグサイト側が提示した利用制限期間と代替会場の提案を飲むしかないところに追い込まれている。

 問題は、コミケに限ったものではないのだ。あたかも問題が解決したかのように喧伝する一部報道の不見識は批難されても当然だろう。

 そして『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』の座組をめぐって、さっそく懸念も生じている。

 オタク議員として知られる、大田区のおぎの稔区議は、この報道を受けて「これではエロもグロも書けなくなって、人が住めなくなる」と指摘している。

 おぎの区議が懸念しているのは、過去、公共施設を利用した同人誌即売会で当初は問題にされていなかったエロ表現を扱った同人誌などが突如、頒布を禁止されて事例が多数あること。東京オリンピック直前という時期での開催にあたり、それらの表現が突如、行政や国家権力から横やりを入れられる可能性は十分にあり得る。

 さらに、この『DOUJIN JAPAN 2020(仮)・コミックマーケット98』が、コミックマーケット準備会のほか、企業・団体の協同で開催されること。同人誌に詳しい人ならば理解していると思うが、コミックマーケット準備会と、その他の関係各所は、それぞれにエロ表現など「表現の自由」へのスタンスがまったく異なる。そして、いくつかの企業や団体は、即売会の中で「表現の自由」の在り方をめぐって、激しく火花を散らしてきた経緯がある。

「現状は枠組みを決めただけ、これから具体的にどう運営していくかを決めるのですが……規制が強まる事態にはならないとは思っています」(ある参加団体のスタッフ)

 東京オリンピックを前に余計に注目を集める時期だけに、各企業・団体の「表現の自由」への覚悟が見えることになるだろう。

 なお、この変則的なコミケ開催による同人印刷業などへの影響については、取材中なので、また改めて報告する。
(文=昼間たかし)

タイムリミットは超えたが……まだ「東館確保」を目指す東京ビッグサイト会場問題

 東京五輪の煽りを受けて東京ビッグサイトの使用が制限される、東京ビッグサイト会場問題。

 当初、解決のリミットといわれていた昨年12月は、なんら解決を見ないまま終わった。2018年を迎えた今、もはや現状の制限予定が打破される可能性は、ほぼ失われているように見える。けれども、まだ「東館の全館確保」を目指して模索は続いているようだ。

 東京ビッグサイトの使用制限に対しては、17年中には2度にわたってデモが開催されたり、さまざまな運動が実施されてきた。だが、運動は一貫性に欠けてきた。

 というのも、利害関係者それぞれの思惑が大きく異なったからだ。実際に展示会を開催する企業にしてみれば、利用制限があるにしても、まずは欲しいのは自社の催しに都合のよい日程。そのため、東京ビッグサイトとも良好な関係を結びつつ……というのが前提にあった。そうした側から見れば、煽りを受けて仕事の減るディスプレイ製作会社や印刷業者に対しては「仕事が減ることはわかっているのだから、今のうちに企業努力を」という態度なのである。

 そんな思惑のズレから打開策の打ち出せない中で、いまだ「東京五輪期間も東館の全面利用を」と訴えている人物がいた。山田太郎・前参議院議員である。

 このところ東京ビッグサイト問題への言及が低調だった山田氏。その理由は「衆院選の結果、人が入れ替わってしまった」ことを挙げ、まだ諦めていない意志を明らかにする。

「この問題はコミケだけではない」ことを改めて述べた山田氏は企業人としての経験から「とりわけギフトショーの開催が減ると、中小企業にとっては大ダメージ」だと語る。

 先日は、マンガ議連を通して古屋圭司衆議院議員(自民)と共に、政府に対して問題解決の要望を行っている山田氏。

 ただ、問題解決への「仕切り直し」は、始まったばかり。いつ頃までに結果を出せるかは、山田氏にとっても未知数である。

 関係者が枕を高くして眠ることができる日までは、まだ遠いようだ。
(文=昼間たかし)

コミケに譲歩案を出したのに!! 東京ビッグサイト会場問題 小池都知事がオタクに激怒していた

 オリンピック・パラリンピック2020東京大会に伴い、東京ビッグサイトの利用が制限される問題。同施設が「国際放送センター」(IBC)や「メインプレスセンター」(MPC)として使用されることによる使用制限に対して、展示会主催者や関連事業者から見直しを求める声はやまない。

 そうした中、今度はこの問題に絡んで、小池百合子東京都知事が「オタクに激怒している」との話が飛び込んできた。

 事の発端は、9月29日。それまで、この問題について明確な言葉を避けてきた小池都知事が突如、見直し案を示したのだ。

 それは使用制限が予定されている2020年の5月1日~5日に、会場の一部をコミックマーケット(以下、コミケ)で使えるようにするというもの。

 これに対して、問題が解決されたと考える声は、ほとんど挙がらなかった。むしろ寄せられたのは「同人誌即売会を理解していないのではないか?」という疑念。

 というのも、例年のゴールデンウィークあたりは「SUPER COMIC CITY」や「Comic1」などの即売会の開催時期。そこに突如コミケが入る形になる。あたかも、あとは即売会同士で調整してくれと言わんばかりの丸投げの構図である。

 Twitterだけ見ても「オタク層に媚びてるって魂胆ミエミエ」「またなんか口当たりのいいこと言ってる」「何一つビッグサイト問題がわかってねーじゃん」など反発の声が続々と上がっている。

 当時の小池都知事には、目前に迫った衆院選でのオタク票への色気があったとも考えられるが、むしろ希望を失わせるものになったのである。

「オタクが反発を強めたことに、小池都知事は『譲歩をしたのに、どういうことか』と、怒っているというのです。それは逆にいえば、会場問題において、オタクたちの声を脅威に感じているということでしょう」

 ある展示会関係者は「ここだけの話としながら」そう、ぶちまける。小池都知事のオタクへの脅威は、現場・実務レベルにも伝染しているそうで……

「ビッグサイト関係者から、即売会などオタク系イベント主催者に<会場問題で騒がしいオタクたちはどうやったら静かになるのか>といった話もあったそうです」

 そんな話も飛び交う中で、また新たな動きが。これまで、署名活動にも注力するなど、強く使用制限の見直しを求める運動を行ってきた同人誌印刷会社「栄光印刷」の岡田一社長が、11月25日、自身のブログに「ここからは主催者様の判断と行動に委ねます」とする記事を投稿したのだ。

 これは運動からの撤退を意味するのだろうか。早速岡田氏に電話で話を聞いたところ、撤退は否定しつつ次のように述べた。

「ブログにも書いたように、うちは直接会場と交渉する立場にない会社です。ですので、主催者にもっと頑張ってもらいたいと思い、ああいう投稿をしたんです。投げ出したワケではありませんよ」

 この問題で、本当に命を懸ける者は誰なのか。
(文=昼間たかし)

「東京五輪・メディア施設は新設すべき」ビッグサイト使用計画に、数々の五輪を見た放送関係者からも疑問の声

 この秋、東京のあちこちで2020年東京五輪の開幕に向けた催しやポスターを見かけるようになった。開幕まで1,000日を迎えた10月28日から、都内各所でカウントダウンイベントが始まっているのだ。

 都庁の正面には早々と東京五輪のロゴが掲示され、東京日本橋の繁華街では、大型のバナーを掲示して街をオリンピック一色に染める催しも行われている。

 そうしたお祭りの一方で、いまだに解決しない問題がある。東京ビッグサイトの会場問題だ。東京五輪のメディアセンターが設置される東京ビッグサイト。開催前後の約1年8カ月の間、利用が制限されることになる。

 これによって、さまざまな業界の展示会が中止・縮小を余儀なくされる。これまで国際的なビジネスマッチングの場として積み重ねてきた実績の消滅。什器・調度品やブース内のデコレーションなど、多くの周辺産業が「死活問題である」として、利用制限期間の改善・再考を求めている。けれども、いまだ明確な解決策は提示されていない。

 今年6月と10月には、東京ビッグサイトでの催しが売り上げの多くを占める業者を中心に結成された「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によって、問題の解決を求める都庁一周デモが開催された。

 9月、展示会を主催する企業などで構成される日本展示会協会(日展協)では「日本経済新聞東京版」に意見広告を掲載したが、これも反響を呼ぶには至っていない。ただ、これまでいくつかの新聞・テレビ等の大手メディアの報道によって、会場問題を知る人は増えてはいる。

 日展協では、抜本的な解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場、あるいは放送施設の新規建設を提案している。特に前者については、ビッグサイトの隣の防災公園を理想的な候補地としている。もし、それが可能になるとしても、決断する猶予は今年の末まで。東京ビッグサイトで開催されるような大型イベントというのは、おおむね3年前までには日程が決定する。数日間の開催であっても、準備には長い時間が必要だからである(そのため、日展協に加盟する主催者も、再考を求めながら代替会場として提示されている青海に建設予定の仮設会場の予約を打診しなくてはならない、苦しい立場にある)。

 都議選・衆院選の最中には「私が問題を解決する」と手を差し伸べてきた政治家も、頼りにはなっていない。むしろ関係者からは、そうした政治家への不信の声も、ますます高まっている。日展協関係者も八方ふさがりになっていることは認めざるを得ない現状。そうした中で、メディア関係者からも東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用することに対する疑問の声が上がっている。

 国際メディアサービスシステム研究所代表の廣谷徹氏は、NHKインターナショナル国際協力部長・エグゼクティブプロデューサーなどを歴任。オリンピック・パラリンピックなど、数々の国際イベントでメディア施設に関与してきた第一人者である。そんな人物が、はっきりと「北京・ロンドン・リオの五輪でも、メディア施設は新設されている。東京もそうすべきだ」と訴えているのである。

「五輪においてメディア施設はメインスタジアムに次ぐ、二番目に重要な施設なのです」

 廣谷氏の言葉は、これまで我々が見てきた各国で開催されたオリンピックでも明らかだ。

 北京・ロンドン・リオと、我々はアスリートの鼓動をテレビの画面やモニター、そしてスマートフォンを通じて感じてきた。中には、世界のどこであっても、生の熱気を味わおうと現地を駆けつける者もいる。世界中から、オリンピック開催都市をめざす人の群れは途方もない。でも、それは全体から見ればほんの一握り。多くの人は、メディアを通じてオリンピックを見るのだ。

 だから国際オリンピック委員会(IOC)にとって、入場料収入は微々たるもの。収益の7割以上は放映権料や各種のライセンス料なのである。リオオリンピックの場合、NBCが全国一社独占のアメリカでは約1,200億円、NHKと民放各局で構成するジャパンコンソーシアムが窓口になる日本では、約360億円がIOCに支払われている。

 五輪のメディア施設は、放送の拠点となる国際放送センター(IBC)と、新聞社など主に紙媒体が使用するメインプレスセンター(MPC)の2つからなるが、前者は膨大な収益をあげる最重要施設なのである。それは、ちょっとした地方局数十個分クラスの巨大な放送局のようなものだ。

「メディア施設は、開催都市が場所を決めて電力や通信などのインフラを整備します。その上で、約1年前……リオの場合、半年前になってしまいましたが……IOC参加のオリンピック放送機構(OBS)が内部の設備を設置するという役割分担になっています」(同)

 東京ビッグサイトを使用する場合、まず問題になるのは膨大な熱を発する放送機器への対処だ。既存の冷房設備ではまったく追いつかず、増設は必須。それを、どのように配置するのか。また、電源設備なども新たに増設しなくてはならない。

 廣谷氏の試算では、東京ビッグサイトを使用した場合には、約800億円の費用がかかるとされている。これに対して、成功例とされるロンドン五輪では、建物を新設したにもかかわらず当時の為替レートで447億円から639億円(土地代を除く)。仮設設備を追加するための造作や、耐規模な仮設会場の新設が必要になり、既存施設を使うメリットは、どこにもない。

「ロンドンの場合、五輪後にメディア施設を改修してヨーロッパ最大のメディアセンターとして利用しています。それに比べると、東京五輪は、やっつけでやっていることは否めません。10年後、20年後のレガシーを考えていないんですよ」(同)

 混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。

「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」(同)

 スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。

「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」(同)

 さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

「パリ五輪の場合、ル・ブルジェ見本市会場は、航空ショーが頻繁に開催される空港も近い。そうした五輪関連のイベントも想定しているのでしょう」(同)

 近年の開催都市では、五輪を都市が世界から注目される場とみて、オリンピック競技だけでなく、各種関連イベントを開催するようになっている。そのためにも、メディア施設は新設し、東京ビッグサイトは通常通りに使用するというのが、もっとも効果的なのである。

「1964年の東京五輪は、高速道路や新幹線が建設されて日本が敗戦を克服して近代国家となった姿を見せる場となりました。10年後、20年後を考えるならば、メディアセンターとして利用するために、かなり手を入れなければならない東京ビッグサイトは、発信の場に使ったほうがいいんです。それとは別にメディアセンターの建物の新設するのは難しいことではありません。二階建ての飛行機の格納庫みたいな、簡単な建物でよいのですから」(同)

 場当たり的な計画の積み重ねの結果、東京五輪は開催まで1,000日を切りながらも、まったくお祭りムードを感じさせてくれない。むしろ失敗の恐れのようなもののほうが、色濃いのではないのか。

 会場と選手村などをつなぐ環状2号線も、築地市場の移転が不明確で工事中のままだ。既に完成した橋も、風雨にさらされ、日々悲惨な姿になっていっている。

 新設か、それとも、既存の計画のままで突き進むのか。誰も明確な解決策を打ち出せないまま、タイムリミットだけが迫っている。
(取材・文=昼間たかし)

「東京五輪・メディア施設は新設すべき」ビッグサイト使用計画に、数々の五輪を見た放送関係者からも疑問の声

 この秋、東京のあちこちで2020年東京五輪の開幕に向けた催しやポスターを見かけるようになった。開幕まで1,000日を迎えた10月28日から、都内各所でカウントダウンイベントが始まっているのだ。

 都庁の正面には早々と東京五輪のロゴが掲示され、東京日本橋の繁華街では、大型のバナーを掲示して街をオリンピック一色に染める催しも行われている。

 そうしたお祭りの一方で、いまだに解決しない問題がある。東京ビッグサイトの会場問題だ。東京五輪のメディアセンターが設置される東京ビッグサイト。開催前後の約1年8カ月の間、利用が制限されることになる。

 これによって、さまざまな業界の展示会が中止・縮小を余儀なくされる。これまで国際的なビジネスマッチングの場として積み重ねてきた実績の消滅。什器・調度品やブース内のデコレーションなど、多くの周辺産業が「死活問題である」として、利用制限期間の改善・再考を求めている。けれども、いまだ明確な解決策は提示されていない。

 今年6月と10月には、東京ビッグサイトでの催しが売り上げの多くを占める業者を中心に結成された「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によって、問題の解決を求める都庁一周デモが開催された。

 9月、展示会を主催する企業などで構成される日本展示会協会(日展協)では「日本経済新聞東京版」に意見広告を掲載したが、これも反響を呼ぶには至っていない。ただ、これまでいくつかの新聞・テレビ等の大手メディアの報道によって、会場問題を知る人は増えてはいる。

 日展協では、抜本的な解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場、あるいは放送施設の新規建設を提案している。特に前者については、ビッグサイトの隣の防災公園を理想的な候補地としている。もし、それが可能になるとしても、決断する猶予は今年の末まで。東京ビッグサイトで開催されるような大型イベントというのは、おおむね3年前までには日程が決定する。数日間の開催であっても、準備には長い時間が必要だからである(そのため、日展協に加盟する主催者も、再考を求めながら代替会場として提示されている青海に建設予定の仮設会場の予約を打診しなくてはならない、苦しい立場にある)。

 都議選・衆院選の最中には「私が問題を解決する」と手を差し伸べてきた政治家も、頼りにはなっていない。むしろ関係者からは、そうした政治家への不信の声も、ますます高まっている。日展協関係者も八方ふさがりになっていることは認めざるを得ない現状。そうした中で、メディア関係者からも東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用することに対する疑問の声が上がっている。

 国際メディアサービスシステム研究所代表の廣谷徹氏は、NHKインターナショナル国際協力部長・エグゼクティブプロデューサーなどを歴任。オリンピック・パラリンピックなど、数々の国際イベントでメディア施設に関与してきた第一人者である。そんな人物が、はっきりと「北京・ロンドン・リオの五輪でも、メディア施設は新設されている。東京もそうすべきだ」と訴えているのである。

「五輪においてメディア施設はメインスタジアムに次ぐ、二番目に重要な施設なのです」

 廣谷氏の言葉は、これまで我々が見てきた各国で開催されたオリンピックでも明らかだ。

 北京・ロンドン・リオと、我々はアスリートの鼓動をテレビの画面やモニター、そしてスマートフォンを通じて感じてきた。中には、世界のどこであっても、生の熱気を味わおうと現地を駆けつける者もいる。世界中から、オリンピック開催都市をめざす人の群れは途方もない。でも、それは全体から見ればほんの一握り。多くの人は、メディアを通じてオリンピックを見るのだ。

 だから国際オリンピック委員会(IOC)にとって、入場料収入は微々たるもの。収益の7割以上は放映権料や各種のライセンス料なのである。リオオリンピックの場合、NBCが全国一社独占のアメリカでは約1,200億円、NHKと民放各局で構成するジャパンコンソーシアムが窓口になる日本では、約360億円がIOCに支払われている。

 五輪のメディア施設は、放送の拠点となる国際放送センター(IBC)と、新聞社など主に紙媒体が使用するメインプレスセンター(MPC)の2つからなるが、前者は膨大な収益をあげる最重要施設なのである。それは、ちょっとした地方局数十個分クラスの巨大な放送局のようなものだ。

「メディア施設は、開催都市が場所を決めて電力や通信などのインフラを整備します。その上で、約1年前……リオの場合、半年前になってしまいましたが……IOC参加のオリンピック放送機構(OBS)が内部の設備を設置するという役割分担になっています」(同)

 東京ビッグサイトを使用する場合、まず問題になるのは膨大な熱を発する放送機器への対処だ。既存の冷房設備ではまったく追いつかず、増設は必須。それを、どのように配置するのか。また、電源設備なども新たに増設しなくてはならない。

 廣谷氏の試算では、東京ビッグサイトを使用した場合には、約800億円の費用がかかるとされている。これに対して、成功例とされるロンドン五輪では、建物を新設したにもかかわらず当時の為替レートで447億円から639億円(土地代を除く)。仮設設備を追加するための造作や、耐規模な仮設会場の新設が必要になり、既存施設を使うメリットは、どこにもない。

「ロンドンの場合、五輪後にメディア施設を改修してヨーロッパ最大のメディアセンターとして利用しています。それに比べると、東京五輪は、やっつけでやっていることは否めません。10年後、20年後のレガシーを考えていないんですよ」(同)

 混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。

「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」(同)

 スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。

「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」(同)

 さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

「パリ五輪の場合、ル・ブルジェ見本市会場は、航空ショーが頻繁に開催される空港も近い。そうした五輪関連のイベントも想定しているのでしょう」(同)

 近年の開催都市では、五輪を都市が世界から注目される場とみて、オリンピック競技だけでなく、各種関連イベントを開催するようになっている。そのためにも、メディア施設は新設し、東京ビッグサイトは通常通りに使用するというのが、もっとも効果的なのである。

「1964年の東京五輪は、高速道路や新幹線が建設されて日本が敗戦を克服して近代国家となった姿を見せる場となりました。10年後、20年後を考えるならば、メディアセンターとして利用するために、かなり手を入れなければならない東京ビッグサイトは、発信の場に使ったほうがいいんです。それとは別にメディアセンターの建物の新設するのは難しいことではありません。二階建ての飛行機の格納庫みたいな、簡単な建物でよいのですから」(同)

 場当たり的な計画の積み重ねの結果、東京五輪は開催まで1,000日を切りながらも、まったくお祭りムードを感じさせてくれない。むしろ失敗の恐れのようなもののほうが、色濃いのではないのか。

 会場と選手村などをつなぐ環状2号線も、築地市場の移転が不明確で工事中のままだ。既に完成した橋も、風雨にさらされ、日々悲惨な姿になっていっている。

 新設か、それとも、既存の計画のままで突き進むのか。誰も明確な解決策を打ち出せないまま、タイムリミットだけが迫っている。
(取材・文=昼間たかし)